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韓国水曜デモ連帯! 「河野談話」をないがしろにするな! [元「慰安婦」問題]

 日本政府は、「慰安婦」問題を直ちに解決せよ!

 「河野談話」を否定する野田・橋下・安倍・石原妄言を撤回せよ!

 ロラネットとフィリピンピースサイクルは、「慰安婦」問題の解決を求めて、首相官邸前でのすわりこみをすることにした。第1回目を9月19日(水)に行った。
 橋下・大阪市長、石原都知事、安倍自民党、野田首相は、「強制性はなかった」という発言、宣伝を意識して行い、「河野談話」を後退させ、さらには撤回させようとしている。排外主義で国民をあおり、選挙で得票を得ようとしている。
 危険な動きである。そのような宣伝ばかりがあふれている。
 このような事態の進行を押し止め、はっきり声を上げる必要がある。彼らの嘘を暴く必要がある。
 急きょ、首相官邸前での抗議行動を実施することにした。

 日本政府は韓国政府に不誠実な態度をとってきた

 韓国・李明博大統領は、「慰安婦」問題の解決を求めて、日本政府に対し、何度も協議を申し入れてきた。しかし、日本政府・外務省は、一九六五年日韓条約で解決済であるとして、一貫して拒否してきた。しかしついに韓国憲法裁判所は被害者の要求に従って問題の解決をするよう、韓国政府に命じた(二〇一二年八月)のである。それに基づき再度協議を申し入れてきたが、日本政府が一貫して無視してきた。
 
 日韓条約第三条では、二国間に協定の解釈に違いがあれば協議するとある。しかし日本政府は、国際条約である日韓条約の当条項を無視して、応じていない。日本政府は、実に不誠実な態度をとりつづけているのである。

 「河野談話」をないがしろにしようとする動き

 「河野談話」は、「慰安婦」の連行に関する「強制性」に対し、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」と明確に述べている。

 橋下市長が八月二四日に問題にしたのは、「軍が強制募集に直接関与した証拠は見つからなかった」という「二〇〇七年閣議決定」のなかの一文脈を切り離して取り出し、「強制性がなかったので、日本軍、日本政府に責任はない」というまったく逆の結論を宣伝しているのである。
 これは単純な間違い、読み違いである。「二〇〇七年の閣議決定」に、そのような文脈を差し入れながらも、「二〇〇七年閣議決定」は、「河野談話」が日本政府の立場である、これを継承を明確に確認している。
 したがって、橋下市長の「強制性がなかったので、日本軍、日本政府に責任はない」という主張は、事実誤認、あるいは事実の意図的なねじまげである。

 それから、「河野談話」を貶めるため、橋下市長は「談話」を、「閣議決定より重要性が低い」と述べたが、これもまた事実誤認である。「河野談話」は、歴代の内閣が、日本政府の立場であり、これを継承すると、何度も表明している。したがって、「河野談話」は河野元官房長官の、個人的談話ではなく、歴代政権の立場である。したがって、「二〇〇七年閣議決定より、低い」という橋下市長の発言は、彼が何も知らないことを示している。

 誰が証拠を隠滅したか!

 そもそも、敗戦に際し当時の軍、日本政府は、戦争責任追及から逃れるために、大量の文書を焼却処分とし、隠した。証拠隠しを実行させた軍首脳や日本政府責任者の責任こそ、第一に追及しなくてはならないにもかかわらず、経緯をいっさい無視し、「証拠が見つからなかった」ので責任がないとする主張は、卑劣極まりない。 
 河野談話にある「歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視し」ていくという趣旨に真っ向から反する。

 当時と言えども、日本政府と軍は国内法、国際法共に違反した!

 戦前といえども、「醜業協定(一九〇五年)、醜業条約(一九一〇年)、奴隷条約(一九二六年)、婦女売買禁止条約(一九二五年)、強制労働条約(一九三二年)等の国際条約が当時すでに存在し」(前田朗)、これを批准し、国内法も整っていた。そして長崎事件にたいしても、大審院判決がでている(一九三七)。日本軍「慰安婦」制度は、当時の国内法からしても、違法である。

 業者が略取誘拐・国外移送罪で有罪とされたげれども、実際には、政府と軍は共謀の主犯なのであった。そして、中国、フィリピンなどでは、家族を殺害し、「奴隷狩り」同様の「慰安婦」連行が頻繁に行われ、常態化していた。

 「慰安婦」被害を生み出した歴史的事実と当時の軍、日本政府の関与と責任を認め、被害者に公式謝罪し賠償しなくてはならない。事実を隠し、歴史を書き換えてはならない。
 日本政府が、被害者に謝罪し賠償することは、この先、二度とこのような被害を生み出さないと誓うことであり、日本政府が国際社会のなかで人権尊重立場を明確にすることである。

 いまこそ、日本政府は「慰安婦」問題を解決しなければならない。(文責:林 信治)

 以下に、「河野談話」を掲載する。(外務省ホームページよりの転載)

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 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
 
 
平成5年8月4日


 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。  
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