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アルプス電気会長、中国東莞工場で「侵略否定」発言,労働者は、操業停止し抗議! [世界の動き]

1)アルプス電気会長、中国東莞の工場で「侵略否定」発言
労働者は、操業停止し抗議! 発言撤回と謝罪を要求

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<中国広東省東莞市で1日、工場を視察していたアルプス電気会長による第2次大戦を巡る発言に怒り、操業を止めて抗議する従業員たち=工場関係者提供 朝日新聞デジタルより>

 中国広東省の東莞市で7月1日、日本の電子部品大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長(68)が、第2次大戦を巡る発言をきっかけに、反発した工場従業員らが職場を離れ抗議し、操業停止に陥った。
 中国メディアによると、片岡会長は2014年7月1日午前に開かれた工場幹部とのミーティングで、「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだった」旨を発言したという(朝日新聞デジタル)。片岡会長の発言内容について、アルプス電気は「一言一句まではわからない」としながらも、「いわれているような発言があったことは事実です」と認めるとともに、「真意が伝わらなかった」と述べている。
 片岡会長の発言を不満に思った中国人幹部らから、伝え聞いた従業員が仕事を放棄して会議室周辺などに集まり、撤回と謝罪を求めた。集まった従業員は1,000人程度に膨らんだ。
 片岡会長は午後2時ごろ正門で謝罪したというが、充分に伝わらず、操業停止、抗議活動は続いている。

 操業業停止に陥ったのは、広東省東莞市で電子部品などを製造する「東莞長安日華電子廠」と、同敷地内にある現地法人の「東莞アルプス電子有限公司」。「東莞長安日華電子廠」は1993年に、東莞市長安鎮対外経済発展総公司とALPS物流香港有限公司の合弁会社として設立され、20年以上アルプス電気の製造委託を請け負ってきた。

 7月4日、アルプス電気は、「7月1日以来、操業停止状態が続いていたが、部分的に操業を再開した」と発表した。「ただし全面復旧のメドはまだ立っていない」としている。騒動発生以来、同社が公式コメントを発表するのは初めて。

 ちなみに、アルプス電気は、片岡政隆会長の父で創業者の故・片岡勝太郎氏が1948年に兄弟とともに片岡電気(現アルプス電気)を創業。24年間社長、14年間会長を務め、電子部品のトップメーカーに育てた。
 片岡政隆会長はオーナー会社の二代目。家電大手・シャープを退職後、入社し、1988年6月に社長に就き、24年間にわたり社長を務め、2012年に栗山年弘常務に社長を譲り、会長に就任。
 2013年度(2013.4~2014.3)売上は、6,844億円。カーステレオメーカーのアルパインは子会社。通常、電子部品メーカーは直接市場で販売しないが、カーステレオだけは、自社ブランドを持ち、完成品製品として販売している。
 電子部品産業は大きく二タイプある。一つは、セラミック素材部品の京セラ、村田製作所、TDK、もう一つはアッセンブル部品産業であり、アルプス電気、日本電産などがある。アッセンブル部品は労働集約的産業のタイプが多く、中国・台湾・韓国企業との激しい競争にさらされてきた。多くは低賃金を求めて中国やアジアに工場を展開しており、アルプス電気にとっても中国工場は主力工場である。四季報によれば、アルプス電気グループは、同社と子会社87社及び関連会社8社より構成されている。日本本社に技術開発、資材、営業部門、欧米・香港・シンガポールに販売会社を、中国をはじめアジア各地に工場を展開する。


 2)日本の経営者も貧しい歴史認識

 片岡・アルプス電気会長の発言を聞いて、日本の経営者のなかにも誤った歴史認識を持つ者が増えているのが、あらためてわかる。
 日本国内で、新聞や週刊誌、TV でデタラメな反中、嫌中宣伝がなされていて、これを政府やジャーナリズムが止めようともしない。政府、特に安倍政権はむしろ、煽っている。その顔色をうかがって、マスメディアはデタラメな反中宣伝、でたらめな歴史を堂々と述べている。
 片岡政隆会長は、「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだった」旨を発言したものの、工場労働者が操業を停止し抗議するや、すぐに撤回し謝罪した。
 しっかりした信念に基づいた歴史認識を持っていないことが、暴露された。
 「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだった」という考えを、これまでアルプス電気社内の自分の周りの追従者にむかって話してきたし、それで得意になっていたのだろう。追従者にしか通用しない歴史認識、薄っぺらな歴史認識であることも、一緒に暴露された。

 「真意が伝わらなかった」のではない、真意は確かに伝わった 

 アルプス電気広報は、片岡会長発言、または会長の立場を擁護するためであろう、「真意が伝わらなかった…」と弁解した。
 その弁解は、いまだに事情を理解していないことを白状している。「真意は確かに伝わったのである」。真実を少しも知らない会長が、知らないからこそ人の心を踏みにじる発言をすることを、工場労働者は知ったのであって、真意は奥深くまで伝わっている。
 にもかかわらず、「真意が伝わっていない」と弁解するのは、片岡会長も、広報部も歴史を知らない、事態の深刻さを知らないことを告白しているのである。

 このような事件は、この先も続くだろう!

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