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アメリカによる強奪、従ったPNPパリバと仏政府 [世界の動き]

 アメリカによる強奪、従ったPNPパリバと仏政府

 1)米、BNPパリバに罰金90億ドル 制裁国イランとの取引で

 CNNによれば、仏金融大手BNPパリバは6月30日、米国がイランやスーダンなどに科している制裁に違反した罪を認め、90億ドル(約9,000億円)近い罰金を支払うことで米当局と和解した。
 BNPパリバはマンハッタンの地裁で文書偽造と共謀の罪を認めた。近く連邦裁判所で、マネーロンダリング(資金洗浄)禁止法違反でも有罪を認める見通し。
 さらにニューヨーク州の金融当局はBNPパリバのニューヨーク支店に一部のドル決済業務を1年間停止するよう命じ、同社はこれにも同意した。
 米当局者によると、同社では捜査の結果、約30人が解雇の対象となり、一部はすでに退社している。
 ボナフェ最高経営責任者は「過去の不正行為を深く悔やんでいる」と述べた。

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<PNPパリバ以前の制裁金ランキング The Wall street Journal>

 米国政府が、外国銀行に対して米国方針に違反したとして、制裁として罰金を課し、今回PNPパリバが応じたのである。
 外国銀行への罰金額としては過去最大規模になる。2012年に英HSBCが同様の違反で支払った19億ドル、今年5月にクレディ・スイスが脱税幇助問題で支払った26億ドルをしのぐ記録的な規模となった。

 2)アメリカによる強奪、従ったフランス政府

 今年の2月頃から、「核開発するイランへの米国制裁や、スーダンへの米国制裁を無視して取引したPNPパリバに罰金を科す」話が出ていた。アメリカ政府が勝手に制裁を決めただけなのに、違反したからと言ってフランス最大手の銀行PNPパリバに制裁違反で罰金を負わせるなどありえないことだ。
 しかし、6月30日、PNPパリバは罰金を支払うことで米政府と合意したと伝えられた。

 この報道に、まず驚いた。
 アメリカ政府が勝手に決めた制裁に、なぜ従わなければならないのか! 「違反取引」というが、アメリカ政府が一方的に決めただけで、従う義務は何もない。
 90億ドルは米国が何かをして得たお金ではない。米国が何かの損益を蒙った訳でもない。「自分の方針に従わなかった」といって奪い取った金である。米政府による強奪である。
 この強奪に、PNPパリバも、そしてフランス政府も、今回は従うことにした。
 PNPパリバもフランス政府も、内心はどのように思っているだろうか?

 TPPでも同じような米国と米国資本の横暴が起こるのだろう。

 3)テロ国家米国によるテロ支援国家指定

 米国は現在、イラン、スーダン、シリア、キューバをテロ支援国家に指定し、4カ国との金融取引を厳しく制限している。米国で活動する外国の金融機関にも事実上適用される。
 ガザへの攻撃を行うイスラエルは、テロ支援国家に指定されていない。米国がテロ国家だからだ。
 米国のテロ国家指定に何の根拠もないし、従う義務もない。

 4)国際取引でユーロの使用拡大を呼びかけた (仏サパン財務相)

 「7月6日、フランスのサパン財務相は国際取引でのユーロの使用拡大について、ユーロ圏各国政府が方法を検討する必要があるとの認識を示した。」
 ファイナンシャル・タイムズは下記のように報じた。
 「米国が仏金融会社BNPパリバに対して制裁対象国(イラン、スーダン等)の制裁逃れを助けたとして90億ドル罰金を課したことに対し、フランスの政治的、経済的支配層は攻撃を行った。サパン財務相はBNPパリバの事件は我々に各種通貨を使用する必要性を解らせたと言いつつ、国際的支払通貨としての通貨のリバランスを呼びかけた。」

 このようなことが可能なのはドルが基軸通貨であり、米国金融支配が絶大だからである。ということは、この先ドルが基軸通貨としての地位を低下させ、対抗する中国経済の規模が大きくなり、ユーロがより中国経済と密接化した時、米国の支配力は弱まる。そうなったとき、このような「横暴」は成立しなくなる。

 5)米国一国支配への挑戦
 
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<7月15日、ブラジル、フォルタレザ、 BRICS首脳 開発銀行設立で合意 The Huffington Post>

 ブラジル北東部フォルタレザで7月15日に開かれたBRICS首脳会議で、BRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、アメリカ主導の国際金融秩序に対抗し、発展途上国や新興国へのインフラ開発を支援する独自の開発金融機関「新開発銀行」の設立と外貨準備基金の創設を決定した。
 新開発銀行の設置は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が主導する国際金融の枠組みである第2次大戦後の「ブレトンウッズ体制」=米国一国支配への挑戦を意味する。
 世銀やIMFは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を支配してきた。他方、近年の経済成長が著しい新興国は、欧米の支配、横暴に対する不満が募っていた。
 共同宣言には、軍事介入や経済制裁に反対する文言も盛り込まれるなど欧米主導の国際秩序に異を唱え、新興国を軸とした新たな国際秩序を構築していく姿勢を鮮明にした。米国の一極支配への対抗軸とすべきだと表明している。(文責:林 信治)

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