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ロシア制裁に根拠はない、煽るのは危険だ! [世界の動き]

 マレーシア機のウクライナ上空での撃墜
 ロシア制裁に根拠はない、煽るのは危険だ!

 1) 撃墜は誤射!

 ウクライナ軍、もしくは親ロ派勢力による撃墜である可能性が高いが、どちらの勢力にしても、マレーシア機撃墜は誤射であろう。民間航空機を撃ち落とすことに双方とも何のメリットもないし、むしろデメリットだけだ。
 したがって、誤射以外にない。敵への国際的な批判を浴びせるために相手のせいにして撃墜することも考えられるが、そのような偽装は容易ではない。きわめて可能性は小さい。実際のところ、ウクライナ軍と親ロ派勢力が互いに、互いの仕業だと非難し合っている。

 2) 事件の背景

 次に考えるべき条件は、ウクライナ国内が戦闘状態にあることだ。ウクライナ政府は、国内勢力と対話による解決を追求することなく、ウクライナ軍が親ロ派地域と勢力に攻撃を行っている。この異常状態のなかで起きたということだ。ウクライナ政府は、独立等を求める東部、南部のロシア系住民に対して武力攻撃をしている。そもそも政治的選択を行おうとする住民に軍事的攻勢をすること自体に問題がある。

 3) 欧米の対応

 当事者が「誤射」を認めていないのは大きな問題である。オランダやマレーシアが事件の真相究明と謝罪、賠償を求める権利は当然保持している。しかし、真相究明の前に「ロシア制裁」が実行されるのは明らかにおかしい。
 危険なのは、欧米が誤射として冷静に対処しようとしていないことである。またウクライナの内戦状態を止めようとしておらず、一方的にウクライナ政府と政府軍の側に立っている。さらに問題なのは、事実を明らかにする前にロシアを糾弾し、すでにロシア制裁が行われていることである。
 マレーシア航空機墜落について、中国・新華社は7月18日、西側諸国の当局者らがウクライナ東部の親ロシア派の犯行とし、ロシアに紛争激化の責任があると結論付けたのは、明らかに性急だったとコメントした。冷静な反応だ!

 4)仮に親ロ派勢力の仕業としても、ロシア制裁に根拠があるか?

 1:マレーシア航空機撃墜にロシアに直接責任があるか?
 プーチン政権が撃墜という行為自体に関与していない、もしくは可能性は極めて少ない。

 2:仮に、ウクライナ内部の親ロ派勢力にロシアが武器提供を行ったとして、それは不法か?
 先ず、現在ウクライナ政府が、独立等を求める東部、南部のロシア系住民に対して武力攻撃をしている。むしろ、そもそも政治的選択を行おうとする住民に軍事的攻勢をすること自体に問題がある。
 武器供与は決していいことではない。しかしシリア情勢など見れば、抵抗勢力に武器提供は国際社会には、制裁されるべきという価値判断はない。シリア反政府勢力に武器を供与したサウジ、カタール、米国は非難されず制裁の対象になっていない。ロシアだけ制裁される根拠は存在しない。ダブルスタンダードである。
 「親ロ派勢力が撃墜した」、「ロシアが武器を供与した」事実はいまだ確認されていない。
 にもかかわらず、ロシア非難を一方的に行い、制裁を実行する根拠は存在しない。

 7月21日産経新聞は「ロシアのプーチン大統領は21日、マレーシア機撃墜事件について、ビデオ声明で“ウクライナ東部の戦闘が再開されていなければ、悲劇も起きなかっただろう”と述べた」と報じたが、この認識は正当である。

 5)ウクライナ内戦に米国が関与

 ウクライナ情勢には米国のネオコンが関与し、米国内、および欧州内に軍事緊張を高めて欧州の軍事を強化しようとするグループがいることに配慮すべきだ。
 ウクライナ内戦はそもそも、ロシアとの友好関係を重視するヤヌコビッチ政権をクーデターで転覆させたことから始まっている。ロシア担当のヌーランド国務次官補(夫がネオコンのロバート・ケーガン)が関与している。
 シリア内戦に参戦する計画を、ロシア・プーチンの巧みな外交によってつぶされたNATOタカ派は、ロシア潰しを計画した。ウクライナを右翼政権に変え、NATOの拠点にし、対ロシア前線基地にしようとしている。

 あらゆることを考慮するなら、ロシア制裁を煽る国際世論は、きわめて危険だ!
 対立を煽るな!冷静に対応せよ!(7月24日記  文責:林 信治)

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