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安倍首相とその周りは、こんな人たち [現代日本の世相]

安倍首相とその周りは、こんな人たち

 安倍政権が支配する現在の政府、官僚機構では、腐敗した政治家や官僚と手を組んだ一部の人間が国民の財産を不正、あるいは不公正な手段で手に入れて巨万の富を築いている。この「腐敗」の進行具合が相当ひどくなっている。国有地が格安の値段で学校法人に売却されても不思議ではない。

森友学園が買った用地は、近畿財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、2016年6月に公共随意契約で森友学園へ売った。さらに国は除染費として森友学園に1億3200万円を支払い、結局実質200万円で売却した。9億5600億円相当の国有財産が実質ゼロ円で売却されるということは、通常ありえない。異常な政治的力が働いたとしか考えられない。
 では誰が影響を与えたか? 
 森友学園と緊密な関係がある安倍夫妻以外にない。
・安倍昭恵夫人が名誉校長、(事件発覚後の2017年2月24日に名誉校長を辞任)
・森友学園校が、安倍晋三記念学校になることについては、安倍昭恵夫人から、首相退任後の命名はOKと伝達。(昭恵夫人が講演で言及)
・安倍首相から小学校設立用に100万円寄付
・国有財産管理の責任者は理財局長。当時の理財局長は安倍首相と同郷の迫田理財局長。安倍政権になってからの抜擢。(以上、3月25日現在の情報)

 安倍政権になり、官庁の審議官以上の人事は内閣府が管理するようにしており、全官庁において安倍首相の意向を実施する人事体制ができあがっている。安倍首相とその周辺の意向を、事前に「忖度」して行動する官僚の態勢がすでにできている。今回は迫田理財局長がキーマンであろう。森友学園の事件から見えたのは、安倍政権の恐ろしい姿、腐敗ぶりだ。
 マスコミの報道は、森友学園の籠池理事長がいかにひどい人物であるかに集中している。そうではない。日本の全官庁が、その政策決定が法やルールを曲げ、単に安倍首相と周辺の意向で決定されているということ、腐敗に止めどがないこと、それこそが重要で、かつ危機的な問題だ。
 国を愛する気持ちを持っているのであれば、国有地を格安ではなく、標準価格よりも高い価格で買い国に貢献するとなるはずだが、国民には愛国心を説教するこの人たちは、愛国心を説教する自分たちだけ特別な存在であり、国から、国民の財産を略奪してもいい、と考える。(3月25日記)
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新たな民主主義を打ち立てた韓国民衆運動 [元「慰安婦」問題]

新たな民主主義を打ち立てた韓国民衆運動
「日韓合意」を撤回させよう!
              
1)民衆運動の高揚が、朴罷免を決定した

 昨秋から2017月3月現在まで韓国民衆運動は、驚くばかりの高揚を見せ、韓国政治は大きく転換した。韓国民衆運動の高揚が朴槿恵大統領の罷免を決定した。2016年10月以降、市民の「ろうそくデモ」はソウルをはじめ韓国の様々な街を埋めた。3月1日節には多数の人々がデモに結集し、朴弾劾を叫んだ。このような民主運動の高揚を背景に、3月10日憲法裁判所は裁判官8名の全員位置一致で罷免を決めた。

 憲法裁判所は、朴槿恵大統領の弾劾訴追事由のうち「私人チェ・スンシルによる国政介入の許容と大統領権限の乱用」の一点だけで憲法と法律を違反した判断し弾劾を認め、罷免が確定した。
 「ろうそくデモ」の民衆運動は、勝利したことで韓国政治に新たな民主主義を打ち立てたと言える。そして今後の韓国政治において大きな「力」を獲得したことになる。民衆運動高揚のプロセスは、民主主義を実質のあるものにしていく、民主主義が力を獲得していくプロセスでもあった。このダイナミックな進展を、世界はなかば驚きながらも称賛をもって認めた。次のいずれの大統領候補も、民衆運動の力を考慮に入れないわけにはいかなくなった。

2)「平和の碑少女像」撤去阻止運動が生まれた!

 朴政権の退陣を求める民衆運動の高揚のなかで、朴政権の悪政の一つとして、2015年12月28日の「慰安婦」問題「日韓両政府間合意」(以下:「日韓合意」)が批判の的になった。「日韓合意」のなかで日本政府がソウル日本大使館前の「平和の碑少女像」撤去を韓国政府に要求し合意したものだから、韓国の人々の怒りを買い、各地で日本政府や朴政権から少女像を守れ!  少女像撤去絶対阻止!の運動が起こった。これまで「慰安婦」問題に参加していなかった人たちが自主的自発的に、少女像を守る団体を立ち上げ、各地で新たな少女像設立運動へと広げていった。韓国内にはすでに60体以上の少女像が設立され、韓国全体へと広がっている。日本政府による少女像撤去要求が直接的原因となり、少女像設立運動が広がったとさえ言える。「平和の碑 少女像」(以下:少女像)が公共造形物に指定される動きも広がりつつある。勝手に撤去させないという意味である。
 
3)日本政府は少女像への攻撃・妨害をやめ、「慰安婦」問題を解決せよ! 

 日本政府は1月6日、釜山領事館前の少女像設置への対抗措置として駐韓大使と釜山総領事の一時帰国を発表した。合わせて両国間で進めていた韓日通貨交換(スワップ)の協議を中断し、ハイレベル経済協議も延期した。

 長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を1月9日に日本に帰国させた。3月22日現在、いまだ帰任させていない。

 日本政府は、帰任させるタイミングを失った。こういう場合、何も解決できない日本政府はアメリカ政府内のジャパンハンドラーの人たちに頼み込み、韓国政府に圧力をかけて解決してきた。しかし、トランプ政権はいまだ閣僚やスタッフの任命が終わらず、それどころではない。他方、朴大統領は3月10日に罷免が決まり、大統領選挙の5月9日までのこの間、政治的空白の時期となり、さらにタイミングを失っている。

4)日本・外務省は機密費を使い、
 世界の各地で少女像設置への妨害、撤去工作を行ってきた!

 日本政府・外務省は、米カリフォルニア・グレンデール市でも豪州シドニー市でも、少女像撤去、妨害工作を行ってきた。国際社会のなかで、歴史を知らない国家、人権尊重をしない政府として、振る舞っている。日本政府は日本の右翼団体と一緒になって少女像を撤去するよう圧力をかけ、自ら進んで国際社会の笑いものになっている。これは加害者側による暴力であり、犯罪行為であるとともに、厳然たる平和に対する脅威、破廉恥な政治工作である。

 2015年12月28の「日韓合意」以降、日本政府によって繰り広げられている日本軍性奴隷制犯罪の否定、強制性の否定、法的責任の否認、そして少女像に向けた攻撃と歴史修正主義の主張と行為は、あらためて「日韓合意」の持つ犯罪的な意味を確認させた。「合意」は撤回、破棄されなければならないことが、より明確となった。

5)「日韓合意」の撤回が、具体的な政治課題になった

 すでに、韓国では「日韓合意」撤回が具体的な政治課題となっている。民衆運動の高揚のなかで「日韓合意」の内容――日本政府は「慰安婦」被害の事実を認めず、公式謝罪せず、賠償もしない、「癒し金」10億円を払う――があらためて、多くの人々の知るところとなり、被害を受けた韓国民の側からすれば「屈辱的な」合意であるという評価がしっかりと定着し、再交渉、撤回が叫ばれるようになった。 

 「屈辱的な」という表現には、過去の日本による朝鮮植民地支配への批判が反映している。植民地支配に対する反省も謝罪もない日本政府の態度に、韓国の人々は怒っている。日本政府が「慰安婦」被害という人権侵害への謝罪と賠償をしないことは、植民地支配を反省、謝罪しないことを意味するととらえた。日本政府に対する怒りが、韓国の人々の間に広がっている。全国民的なナショナリズムの様相さえ呈している。

 韓国政府、外交部と日本政府による移転要求に対抗し、釜山の少女像を守る釜山女性会のチャン・ソンファ代表は、「国民の名においての侵略と戦争犯罪を知らぬ存ぜぬで一貫する日本政府を糾弾する」と発言している。

 3月1日節の第18回目のろうそく集会に、日本軍「慰安婦」被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが舞台に上がった。「25年間、雨が降ろうが雪が降ろうが日本の謝罪を要求するデモを開いた。今回の韓日慰安婦合意を導いた朴槿恵大統領を弾劾させ、ユン・ビョンセ外交部長官を解任させなければならない」と述べた(聯合ニュース)。すでに、朴大統領は罷免が決定した。「日韓合意」を主導したユン・ビョンセ外交部長官への解任要求がすでに叫ばれている。

 大統領選挙は5月9日である。いずれの大統領候補も「日韓合意」の再交渉、または撤回を掲げるに至っている。5月9日までの大統領選の過程で、「日韓合意」は白紙撤回しかないことが、よりしっかりと確認されるだろう。そして、「日韓合意」撤回が具体的な政治課題となるだろう。

 私たちも、日本で「日韓合意」は元「慰安婦」被害者の人権侵害に対し、日本政府が謝罪していなければ賠償もしていないことを訴えるとともに、「日韓合意」押しつけるのでは決して解決しない事態となっており、「日韓合意」撤回を求めていかなくてはならない。(3月22日記)

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いまだ混乱が続くトランプ政権 [世界の動き]

いまだ混乱が続くトランプ政権


1)「フリンを辞任に追い込み、対ロ政策を変えさせない!」

 ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴え、大統領に当選した。その政策の象徴と言えるのが国務長官に就任したレックス・ティラーソンと国家安全保障担当補佐官になったマイケル・フリンだ。

 バラク・オバマは大統領を退任する直前、ロシアとの関係をできるだけ悪化させようとロシアを挑発した。昨年12月にロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したのはその一例。2017年1月6日にはアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両をドイツへ陸揚げ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込んだ。派兵されたアメリカ兵の人数は2200名。ただ、こうした挑発にロシア政府が乗らなかった。

 アメリカ欧州陸軍のベン・ホッジス司令官はポーランドに送り込まれたアメリカ軍の戦車に一斉射撃させた。ホッジス司令官によると、これはロシアに対する戦略的なメッセージなのだという。

 ウクライナではキエフ政権が1月下旬からウクライナ東部のドンバス(ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク)に対する攻撃を激化させているが、その1カ月前にはクリントンを支持していたジョン・マケインとリンゼイ・グラハム、ふたりのネオコン上院議員がジョージア、バルト諸国、そしてウクライナを歴訪している。偶然ではない。

 フリンの辞任劇は、当然のこと、この流れの中で考えるべきだろう。ネオコン、CIA、NATO、軍産複合体、そしてアメリカの有力メディアがそのプレイヤーだ。

2) 対ロ政策の変更は何がまずいか?

 フリンはロシアと話し合って、ISを打ち滅ぼし、シリアへの戦争介入をやめようとしていた。フリンを追い落とした者たちとは、シリア戦争が終わってはまずい連中、ISを背後で操っていた連中、これまでロシアに戦争挑発を仕かけてきており、トランプ政権によるロシアとの和平協議の動きを破壊しなければならない連中ということになる。
 ネオコンであり、軍産複合体であり、ユダヤ資本こそ、シリアでの戦争介入、ロシアへの戦争挑発を進めてきたし、そこで莫大な利益も得てきた。ロシアとの和平は、その巨大プロジェクトを中止しかねない。

3) 盗聴とリークを誰が行ったか?

 辞任劇はワシントン・ポスト紙の記事で幕を開けた。トランプが大統領に就任する1カ月ほど前、フリンがセルゲイ・キスリャクと話をし、その中でアメリカがロシアに対して行っている「制裁」を話題にしたこと、これを副大統領に報告しなかったことが問題だと報じた。

 スノーデンの指摘する通り、CIA、NSA、FBIはあらゆる世界の政治家、資本家そのほかすべてを大規模に盗聴している。ワシントン・ポスト紙の記事通りなら、フリンとセルゲイ・キスリャクの会話を盗聴した人物がいることになる。盗聴したのはCIA、NSA、FBIといったところだが、盗聴内容を切り取って、メディアに漏らして報道させ、盗聴行為に対する責任を負わないように対応した。

 こんなことが可能ならば、自分に都合に悪い情報は無視しておいて、誰かしら政治的な敵を貶める情報だけを選んで暴露し、追い落とすことが可能になる。自分に都合のいい情報だけリークし、ライバルを追い落とせばいいのだから、政治権力を握るのも可能である。

 実際に、ネオコンはこれまでそのようにしてきた。ユーゴスラビアで深刻な人権侵害があると偽情報を流して、戦争介入しユーゴを破壊してしまった。大量破壊兵器があるという偽情報でイラク戦争を実行しイラクを破壊しつくした。結局、破綻国家をつくって、アメリカ軍とその傀儡、傭兵が支配する国や地域に変わった。いまだに修復し得ないところまで破壊しつくした。

 このようにすれば、あらゆる政治を操ることができる。情報機関はまさに政治的に自分たちの利益を守ろうとして対応している。情報機関だけでなくその背後に巨大な利益集団の存在がある。

 有り体に言えば、アメリカを牛耳る現支配層による何らかの情報操作、リークは許されるが、それに従わない政治家は許さないし、支配層にとって都合の悪い情報の公開は許さない、従わない者は情報操作によって政治的に屈服させる、ということだ。

4) 機能不全のトランプ政権

 はっきりしているのは、盗聴したCIA、FBI、NSAなどの情報機関、および有力メディアが、トランプ政権に従っておらず、それどころか政権外部のネオコン、軍産複合体の支配下にあり、トランプ政権を屈服させようと闘っている最中だということだ。

 トランプはフリンを慰留しなかった。トランプ屈服の第一歩だろう。
 その後、トランプは6兆円もの軍事費増大を表明した。明らかにネオコンや軍産複合体などのこれまで戦争を進めてきた勢力に対する「妥協」を意味している。

 しかし、ネオコンや軍産複合体はいまだ満足しておらず、トランプへの攻撃を止めていない。トランプがネオコンや軍産複合体に完全に屈服するまで続けるつもりだ。

 トランプは選挙中、オバマ陣営がトランプを盗聴したと非難している。これに対し、有力マスメディアは「証拠がない」と反論?[?]のキャンペーンを行っている。滑稽なのは、これを「トランプの横暴vsジャーナリズム」の対立として描き出していることだ。ワシントン・ポストをはじめとする有力メディアが、CIAとその背後にいるネオコン、軍産複合体に操られていることこそが何よりも問題だ。ジャーナリズムはその「汚れた関係」をまず告発しなければならない。

 ネオコン、戦争ビジネス、巨大金融資本を含む好戦派、反トランプ陣営に加わっている有力メディアと、民主党「リベラル派」は関係が深く、少なくともヒラリーやオバマなど一部は資金などの支援を受けている。トランプを批判するネオコンなどに「リベラル派」が従っている。だから、決して「トランプ対リベラル」の対立というわけでもない。

 こんなことで、トランプ政権の混乱は続き、いまだ機能していない。CIA、FBI、NSAなどの情報機関が、トランプのいうことを聞かないのだから、機能しない。政策を担ってきた国防省、国務省も様子眺めだろう。(3月22日記)
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年金は富裕者の食い物か! [現代日本の世相]

年金は富裕者の食い物か!

               
 日本経済新聞(2月2日)は、日米首脳会談で安倍首相は米トランプ政権ににじり寄り、トランプ政権の政策の一つ、巨大なインフラ投資にGPIF資金を提案した、と報道した。 「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、国際的にも話題になった。GPIF資産、約130兆円のうち5%(6.5兆円)までを国外のインフラ・プロジェクトに使うというのだ。

 それに対し、GPIF髙橋則広理事長は次のようにコメントした。 「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」

 安倍首相が、このような発言をしたのは初めてではない。2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで安倍首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言し、2014年10月にはGPIFの運用資産割合の変更を決定させた。国内債券を60%から35%に引き下げ、国内株式と外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%へそれぞれ引き上げた。
 
 実際のところ、GPIFは資産約130兆円のうちの25%、約32.5兆円はすでに外国株式で運用している。髙橋理事長のコメントは、決して安倍首相の発言を拒否したのではない。政府の指示で投資先を決めるのではなく、「GPIFの意思」で投資先を選ぶのであり、結果的にそれがアメリカのインフラ投資になることもある、ということを言っているに過ぎない。
 
 特に国内株式、海外株式への資産運用をそれぞれ25%にしたことは問題だ。
 資産割合を変更した2014年以降から現在までは株価上昇の局面なので、国内外株式を50%に増やしたGPIFの総資産は増大してはいる。しかし、すでに2008-09サブプライム恐慌から景気拡大局面は8年を経過しており、次の恐慌が近い。

 アメリカでトラック運転士組合の年金が破綻状態だと伝えられている。ほかの年金のなかにも似たような危機的な状況の年金も多い。
 GPIFは、資産が巨大なこともあり機動的な資産運用はできないし、そもそも短期の売買の繰り返しはしない。「年金積立金を長期的な観点から運用」しているのである。
 ということは、急激な市場の変化の際に、ヘッジファンドなどの標的となり「売り」を仕かけられ、巨大な損の引き受け手となる可能性が大きいのだ。この場合、誰も責任を負わない。支給される年金額が減るだけだ。
 
 本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、実際はその資産を巨大企業や富裕層への投資へと流し込む仕組みが出来上がっている。構造的に国民の資産を利用する(=言葉は「運用」)仕組みができている。リスクのより多い資産への投資に踏み込んでいる。
 そればかりではない。安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。トランプ政権に対して、「アメリカへの投資資金は十分ありますよ」とささやき、自身の政治政策、「経済協力」に利用しているのだ。(3月19日記)
 
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