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アンバ・バーラから、カサナグの会総会へのメッセージ [フィリピン労働運動]

 アンバ・バーラ(バタアン労働組合連合)のエミリーから、三多摩カサナグの会31回総会に向けて、メッセージが送られてきました。3月5日の総会に送られてきましたので、少し遅れてしまいましたが、ブログに転載します。

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三多摩カサナグの会 第31回総会への連帯メッセージ

 2000年にカサナグの総会へ初めて連帯メッセージを書いてから16年が経ちます。その時私はまだ22歳で若く、気分はティーンエイジャーでした。その年の9月18日私は逮捕され、キャンプ・アギナルドに入れられました。もう随分昔の話です。

 それからはあっと言う間でした。私たちは歳をとり、肉体的にも弱くなっています。ですから、今、私たちに出来ることは限られてきています。しかし、あなたがたは今年もこうして、総会を開いています。

 私たちは、中国の敵対的戦略や資本主義体制に抗しながら、組織し闘う英知を持ってなんとかやり抜いてきました。そして、正に今、私たちは世界の英雄として存在してきたアメリカが弱体化していると確信しています。アメリカは中国との競争に四苦八苦しています。現在、様々な戦略で対抗しようとしています。

 そうです、私たちは現在若者が置かれている状況を改革すべく、限られた時間を有効に使いながら活動を続けたいと思います。私たちは最新技術であるインターネットを最大限活用しながらその作業を進めています。

 私たちには、若者を組織する必要があります。でなければこの資本主義独占体制を永続させることになります。私たちが受け継いだ闘いの炎を、若者たちに伝えなければなりません。この責務をやり遂げることは、辛く大変なことです。しかし、私たちが正しい戦術を持って、諦めることなく若者たちに接していけば、それは克服できると思います。これは、あなたがただけの問題ではなく、労働運動全体の問題です。

 私が二十歳の時、あるアンババーラのスタッフが私の家に来たことを思い出します。彼女は、毎日、朝となく夜となく私を訪ねては、職場で私たちが置かれている問題について話しました。それは私がアンババーラの事務所でフォーラムを受けるまで続きました。

 その後、私は会社での労働運動の指導者となりました。会社が倒産した時、私たちは直ちにピケをはり、5ヶ月間闘いました。退職金を手にしたあと、私は実家に戻り、母に「マニラに行って仕事探す」と話しました。しかし本当はマニラには行かず、マリベレスに戻って専従になったのです。その時の私は若く、自信に満ちていました。

 それでも、現在アンババーラ傘下の指導者や組合員を指導するのは、私にとって大変な仕事です。今組織化しようとしているデスク・トップアソシエイションには有望な指導者たちがいます。私たちに大切なのは、彼らとの信頼関係をどうつくるかです、最善を尽くしたいと思います。

 私の話をしてしまってすみません。しかし、皆さんには若者たちを組織することの大切さを理解してもらえると思います。何故、総会に向けたメッセージで、若者たちの組織化についてこだわっているのでしょう? 何故なら、彼らこそが労働運動強化に不可欠だからです。彼らには、語学力があり、技術を最大限使え、知識も豊富です。まだ自覚はしていないところがありますが、若い感性は想像力そのものです。

 私は、日本やフィリピンだけでなく、世界の労働運動で、闘いを継続するために若者たちを組織する必要があると思っています。私たちの世代が、闘いの成果を勝ち取るのは難しいでしょう。しかし、私たちが今日蒔いた種は、次世代によって水と「天然肥料」を与えられ、そう遠くない将来収穫されることでしょう。これが私の描く理想の未来です。夢を持ってその実現のために活動を始めましょう。階級のない社会、社会全体が子供たちを育む社会、社会主義的世界です。

 私たちが夢見る世界の実現に向けて最善の努力をしてもらえることに感謝します。心に闘いの炎を共に灯し続けましょう。困難ですが、実現できることでしょう。

 31回目の総会、本当におめでとうございます!
 世界の人びとの闘い万歳!
 私たちへのご支援に感謝します、またお会いしましょう!
 連帯して! 
 アンババーラスタッフ:エミリー、アナベル、デレク、ノエル

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デスクトップ社の争議 [フィリピン労働運動]

 フィリピン・バタアン経済区にあるデスクトップバッグ社の労働争議について、アンバ・バーラ(バタアン労働組合連合)のエミリーから、報告が来ました。

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 三多摩カサナグ会に
 親愛なる皆さん、お元気でしょうか?

現在の私たちの闘い――
デスクトップ・バッグ社から追い出された71名

 この2015年7月に、デスクトップ・バッグ社の49人の労働者は、国家労働関係調整委員会(以下:NLRC、労働争議第一審裁判)事務所に、訴訟を起こしました。

151026 デスクトップ労働組合準備会委員長(左)と書記 - コピー (415x525).jpg
<デスクトップ労働者協議会DEAの代表と書記、DEA総会で > 

 経営者が、労働法第100条が述べる「収入の削減は認めない」に違反したからです。日給手当として9ペソ、24ペソ、36ペソ(1ペソ=約2.5円)とランクのある「仕事手当」を受けることを、上述の労働者たちは、2~3年の間、楽しみにしてきました。 一部の労働者は通常の機械でないハイヘッドマシンを担当していたので、当然「仕事手当」が出ると考えていました。労働者たちによると、これが「仕事手当」を受ける理由となる金型です。 労働法第100条には、次のように書かれています。

 100条:給付金の削除、または削減の禁止。 本法においては、この条項の公布時に、どのような方法であれあらゆる手当を削除、または削減すると解釈したり、従業員を楽しませる利益を削減、または削除すると解釈すべきものは、存在しない。

 デスクトップ社は、昨年から「仕事手当」を与えるのを止め、そして今年になって、残りの労働者の手当を削減しました。 49名の労働者により起こされた訴訟は、経営陣が労働者の手当を削り続けたため、8月には71名になりました

 初の審理は、9月16日に開催されました。  それは、NLRCによって指令される出席義務のある審理でした。 決定権のあるNLRC委員会によると、この訴訟は、その時労働組合が存在しないという特別な場合でしたので、労働者全員が上述の必須の審理に出席しなければならなかったのです。

 9月10日 、 原告労働者らは、会社に彼らの休暇申請を提出し始めました。いくつかの休暇申請は彼らの生産リーダーによって許可されました、しかし、スーパーバイザー・レベルにおいて、労働者の休暇書式は許可されませんでした。

 労働者たちは決定権のあるNLRC委員会の前で宣誓することができるように公聴会に出席する必要がありますし、提出した訴訟をおろしていないと主張しなければなりません。出席しないならば、起こされた訴訟は却下されます。
 他方、経営者は多くの労働者が生産現場から去り持ち場を離れると生産が立ち行かないとして、上述の休暇申請を拒絶しました。 彼ら71名すべてが必須の審理に行くのを許可すれば、生産は立ち行かなくなるというのです。
 もし、NLRC(労働争議第一審裁判所)へ出席するための休暇が会社によって受理されず、審議出席のため休めば生産サボタージュとして解雇されるのなら、労働者には裁判を起こす権利が、実質、与えられていないことになります。

 初の必須の審理に、71名は審理出席を義務付けられます。 経営陣代表も、なぜ71人の労働者の手当を削減し、あるいは廃止したかについて説明するために、出席していました。 審理の後、労働者は、労働者協会設立するため必要な申請をするために、労働雇用省(以下:DOLE)のオフィスを訪れ、デスクトップ従業員協会(DEA)を申請し、その日のうちに、認定書またはDOLE登録書式を受け取りました。

デスクトップ従業員協会(DEA)は、労働組合準備組織に当たる。フィリピンでは、労働雇用省に申請し、経営者、労働雇用省、労働者代表の三者で協議の上、労働組合代表選挙を行い、労働者の過半数の支持を得て、初めて労働組合として労働雇用省(DOLE)、経営者に認定される。それまでは労働組合準備会であり、交渉の対象ではない。

DOLEの認定書またはDOLE登録書式:労働組合代表選挙に至る手続き、書式の一部


 一方、9月17日に経営陣は、それぞれの通知とメモで、「労働者たちが9月16日に無許可で離席したことを説明する必要がある」と通告しました。もし説明がないなら、労働者は全員、生産サボタージュに等しい生産停止につながる計画的な集団休暇で告発され、経営陣によって解雇されるというのです。

 労働者たちは、個々に説明する書面を送りました。会社公聴会と会議が二回あり、会社側調査によれば、9月16日の労働者たちの計画的な集団休暇は深刻な生産低下をもたらしたとして、10月3日経営者は、解雇通告の文書を提出したのです。その後にも労働者たちは説明の書面を送りました。

 71名の労働者たちは、単純労働者ではありません。71名のなかには、労働者協会(DEA)の代表、副代表、一部の執行委員を含んでいます。このことは、公正でなく、不法な解雇なのは明らかであり、なおかつ組合弾圧に他なりません。実際のところ、集団休暇と経済サボタージュとは、まったく違います。経営者は、71名の労働者全員がその日のNLRCに参加するために公聴会に出席しただけであることを知っていました。追い出された労働者の多くはDEAの役員であることからすれば、経営者の隠された計画は労働組合潰しが、本当のところです。解雇は、「罰」としてはあまりにも厳しいものです。労働者が、無許可離脱であるか、無断欠勤かにかかわるだけで、その場合は実際のところ、3~5日間の労働停止の懲戒処分程度です。

 経営者は、労働者を追い出す前に、労働者たちが合法的に労働組合準備会を結成していることを知っていましたし、そもそも経営者は労働組合を破壊しようとしていました。そのことを私たちは、知っています。

 私たちは今日現在、不当労働行為の件で労働雇用省の事務所に申請する前の、仲介と調停プロセスのうちにあります。経営者の利益減少なのか、労働者の手当削除なのか、公聴会で審議中です。ULPでの私たちの最後の公聴会は、10月29日に設定され、デスクトップ社が71名の労働者の復職を拒否した場合、私たちは、会社が関与した不当労働行為であるとして、すなわち労働法248条違反として、NLRCに提訴します。

 この時のために、私たちアンバ・バーラ(バタアン労働組合連合)は、デスクトップ社の労働者を支援しています。仕事がなく収入がないこの時点での家族や労働者の抱えている問題をどのように解決していくか、彼らが訴訟を提起するのを助けていくか、が大切なのです。一部の人は、妊娠した妻、学校に通う子供たち、病気の両親、など多くの問題を抱えています。 私たちは、労働者を様々な点で助けたいと望んでいると同時に、私たちにはこの瞬間にも、多くの限界もあります。
  
  *********
追伸:
 台風は、私たちにそんなに被害を与えていません。しかし、事務所の屋根が強風のため一部動いてしまいました。屋根を8年間修理してこなかったから、そもそも弱かったです。屋根はすでに固定しました。しかし、大きな台風が再び襲ったら、屋根が飛んでしまうのではないかと恐れています。そうならないことを祈っていますが。

 ここまでにします。皆さんによろしくお伝えください。そして、前号のニュースレターを送ってくださいましたが、ペンが同封されていました。ありがとうございました。お礼まで。
 団結して
 エミリー  21015年10月22日
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2人目の子供を得て、さらなる挑戦 [フィリピン労働運動]

 私たちが交流しているアンバ・バーラ(バタアン労働組合連合) 事務局長のエミリーから、7月にメールが来ていました。遅くなりましたが、掲載します。
 日常の活動は忙しく、また無給の専従なので収入がなく大変なようですが、二人目の子供を得て気持ちを新たにしているようです。
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2人目の子供を得て、さらなる挑戦

エミリー・ファヤルド


 私は37才の一人の母親です。すでに2人の子供たちがいます。一人は5歳の男児、もう一人は2015年7月8日に生まれたばかりの娘。運動にかかわってきた17年間、私の立場と苛酷な人生で、子供を持つと決めるのは、簡単でありませんでした。しかし、彼らが生まれてきたことが、私が仕事を続けるうえで、より多くの力とインスピレーションを与えてくれ、子供たちに会うたびにいつも幸せな気持ち、素晴らしい心持ちにしてくれました。

 出産した後、私は普通のフィリピンの母親がするように常時子供たちに接することはできないと、自分自身に納得させなければなりませんでした。私が多忙な時は、義母や家族、友人らが面倒を見てくれています。私の子供たちを世話してくれる人ならだれにでも、どのように世話をしたらいいのかのすべてを私はいつも確認しています。この難しい感覚は常に私のなかにあり、さらにこの先何年も経験しなければならないでしょう。

 私には、15年前の2000年に21日間、タガイタイで軍によって不当に襲撃され、獄中にいた経験があります。22歳でした。クーデターがあり、民主団体、労働運動活動家、人権運動家の多くが国軍と警察に拘束されました。極めて危険な情況でしたが、その時私は死が怖くはありませんでした。もし労働者階級のために死ぬならば、価値があると考えていたことを思い出します。

 しかし、今私にはこの子供たちがすでにいて、彼らが成長した姿を見るために、長い人生を過ごしたいと思うようになりました。現在もなお私は労働運動や市民運動のオルガナイザーとして働いていますし、その信念に変わりはありませんが、母親となって当時とはまた違う考えを持つようになりました。そのことを感慨深く、思います。

 時は過ぎ、取り巻く現実も変化し、人の考えもまた変わるところもあります。世の中は変化し、私たちは新たな多くの問題に直面します。大切なことは、いま生きている人々の悩みや苦しみに寄り添い共有し、社会の問題点を最も徹底的に批判して行くことだと思います。これまでの多くの人々が逡巡しながらも、そのような努力を重ねてきました。それは人類の歴史であり、ヒューマニティの歴史だと思います。私もそのような人々の一員でありたいと思うのです。

 一人の人として、良きフィリピン市民となるために、私は子供たちに「良い価値」を教えたいし、 私は子供たちが、私と彼らの父と同じ価値観を持つことを望んでいます。しかし、決めるのは成長した彼ら自身です。よい価値と道徳に反しない限り、彼らが何を望み、いつ決め、いずれの道を歩むか、親として私たちは子供たちをコントロールすることはできません。適切な時にアドバイスをするように心がけます。しかし、結局のところ、決めるのは彼らです 。

 私たちは子供たちのために最善を望みます。あらゆる親が望むでしょう。しかし、よい教育が金持ちだけのためにあるこの社会で、私たちは子供らによい未来を保障できるでしょうか。 多くの親は学費が高かろうが、子供たちに教育を与えるために努力して大学に送ります。資金が続かず中退に追い込まれる者も多くいます。親の教育熱が教育産業資本に利用されます。

 何がよい将来でしょうか? 契約労働者? すぐに解雇される低賃金労働者でしょうか?
 37歳の母親になって、さまざまな新しい困難が目の前に現れ、活動し変革すべき新たな課題にぶつかります。

 私が言いたいのは、フィリピンの人たちの将来、多くの貧しい人たちの将来を準備する必要があるということです。それら全体の動きのなかで、社会変革のなかで解決せねばならず、私も夫も子供たちも変革の一員であることを自覚するのです。

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フィリピン工場火災:72名が焼き殺された [フィリピン労働運動]

フィリピン工場火災:72名が焼き殺された

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 この5月、マニラの北、ヴァレンズエラ(Valenzuela)市の工場で火災があり72名が焼け死んだ。2005年にプリモに連れられ、日系資本ミツボシ社の労働者を訪ね、ヴァレンズエラを訪れたことがある。農村地帯であるがマニラに近いので日用品を生産する工場がいくつか点在していた。ミツボシ労働者の事務所はメンバーの自宅で、庭には紐につながれた鶏がゆったりと歩いていた。
 そのヴァレンズエラで工場火災があり、72名は焼け死んだと報道されている。以下に紹介するのはガーディアンの記事。
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 フィリピン工場火災:死ぬ必要はなかった72人の労働者
 ガーディアン紙、アイリーン・ピエトロパオーリ

 サンダル工場で溶接火花が可燃性の化学製品を燃え上がらせ、72名の労働者が焼け死んだ。バングラディッシュのラナ・プラザ災害の第2回記念日だった。

○ケンテックス社の消火活動.jpg
<ケンテックス社の工場火災の様子>

1)72名が焼き殺された

 5月13日、激しい炎はフィリピン首都マニラの北、ヴァレンズエラ(Valenzuela)市、ケンテックス(Kentex)社サンダル工場を襲った。45人の労働者は逃げおおせたが、72名は命を落とした。かつてフィリピンで起きた最悪の工場火災だ。
 ゴムサンダル製造に用いられる可燃性化学製品の爆発を誘発した1階の溶接作業場から火の手は上がった。目撃者は、火が建物を登ってビーチサンダルを製造していた2階を遮断した、と語った。現場を訪れ生存者と話したウォールデン・ベリョー前連邦議会議員は、1階にいた労働者だけが鍵を見つけ、施錠されたドアを開けてやっと逃げることができたと報告した。
 2階では、ほとんどの労働者は建物の後部に向って走った。しかし、一部の生存者によると、そこにはいかなる出口もなく、燃えるゴム・化学製品から出る濃い煙にまかれてしまったという。窓から逃げようとしたが、グリルカバーに阻まれた。外にいた目撃者は、姿が見えなくなるまで労働者たちがグリルを揺るがしたり叩きならしていたと報告している。
 施錠された工場で働く労働者。逃げられず火事で焼け死ぬ。繰り返される惨事。
 資本家は何のために施錠するのか! 労働者による盗難を防ぐためだという。労働者を信用していない。

2)火事の責任は誰にあるか?

 死んだ72名のうち、69人は損傷が激しく見分けがつかない。大部分の犠牲者が特定されるまでには、少なくとも1ヵ月はかかるだろう。
○ヴァレンズエラ市ホールで、工場火災の遺体バッグそばに棺桶を運んでいる.jpg
<並ぶ遺体、ヴァレンズエラ市ホールで、工場火災の遺体バッグそばに棺桶を運んでいる>

 2つの調査が進行中だ。一つは、下院によるもの、いま一つは諸機関によるタスクフォース。両方ともまだ報告書を出していない。しかし、地元NGOと労働組合はすでに目撃者と面談し、職場における労働者の健康保持と安全基準、建築と消防条例の施行にいくつか問題があったと報告している。

 工場は、地元当局から営業許可防火当局(the Bureau of Fire Protection)から防火対策認可証労働雇用省(DOLE)からコンプライアンス証明書など、さまざまな許可が必要だった。また、火事を引き起こした溶接作業の特別許可証も持っていなければならなかった。

 しかし、工場は安全手順の多くを無視していた。溶接許可証について、ケンテックス社弁護士は、「仕事は第三者によってされた」とし、「我々は第三者である彼らは仕事の専門家であり権威であることを信頼し、彼らが仕事をするためにシャッター・ドアを固定することに合意し、仕事を行う上での要求を許可した」と語り、会社責任を回避しようとしている。

3)人権かビジネスか? 責任追及はトップまで迫るだろう

 防火対策認可書? ケンテックス社は「認可書は受け取っており、そこには非常口があったと記載されている」と話したが、防火当局は決して認可書は交付していないと言う。実際のところ防火当局は7月に、ケンテックス社に警告「通知」を与えた。(我々はケンテックス社弁護士に、この明らかに矛盾する証拠について尋ねたが、彼はいまだ答えていない。)

 防火当局イアン・ルナスは、工場にはスプリンクラー・システムと警報システムはなく、消防訓練も行われておらず、消火器も配備されていなかったと指摘し、違反があったとメディアに語った。生存者は、「これまで防火訓練をしたことはない」し、「安全検査官も見たことはない」と語った。

 他方、地方自治体と政府はともに、ケンテックス社に対する防火当局の懸念は通知されなかったと言うのだ。一方、ケンテックス社は、これら証明書は完全に適合していた事実の証拠であると指摘する。

 それぞれが責任逃れに必死である。当局が取るべきだった手順は混乱しており、互いを非難し、非難ゲームは現在、より責任ある上方へゆっくり移動している。労働雇用省は2014年9月にケンテックス社に許可証を発行したが、労働雇用省ロザリンダ・バルドス長官は、今やその立場を覆し、ケンテックス社のふるまいを「うんざりだ!」「不道徳だ!」と非難している。労働雇用省はケンテックス社に対し告訴を起こすと言い、防火当局・広報官は、ケンテックス社取締役が、安全性を確保しなかった嫌疑で懲役6ヶ月から6年の刑を受ける可能性があると表明している。

 ケンテックス社も、労働雇用省も防火当局も、自身の責任を逃れることに必死なのだ。

4)原罪は、資本側に立ちビジネスを急がせる政府圧力にある
○斎場の外で、工場火災の責任を追及する集会、労働者に正義を.jpg
<斎場の外で、工場火災の責任を追及する集会、「労働者に正義を!」>


 しかし、ヨシュア・マータ(労働組合Sentro書記)は、「原罪は、資本の側に立ちビジネスを急がせる政府の圧力にある」と語る。

 他の新興国経済と同じようにフィリピン政府は、世界銀行による「取引の容易さ」評価での地位を改善したがっている。IMFと世界銀行からの規制撤廃要求だ。2010年に政府は、自治体が効果的に事業許可処理を行うように要求した覚書を発行した。ヴァレンズエラ市はこのモデルと考えられた。その実行例としてケンテックス社に対し、これまで決してありえなかったのだが、点検は将来に棚上げにし、すぐに稼働するための一時的な許可証が与えられたのである。

 Sentroと他の労働組合は、政府と地方自治体に、職場における労働者の健康の確保と安全基準を完全実施すること、違反者には罰則を与えるように、あらためて要請した。

5)会社に権限と責任がある。資本の横暴を抑えるには世界的条約が必要

 労働雇用省(DOLE)は雇用者200人未満の会社は、労働者自身が命と安全点検を行うシステムを許可した。「労働雇用省自身が、会社が重大な制裁から免れるのを許していた」

 ケンテックス社の惨事は、契約労働化と企業の強欲さに対する規制が緩和され、それを促進した政府の誤った政策によって引き起こされたのである。

 事件が起きた後、「決して再び起きてはならない」という嘆願と約束は素早くなされる。しかし、言葉だけだ、責任逃れの言葉なのだ。政府は、職場での健康保持と安全基準の厳しい実施を確実に実施すれば、火事の再発防止はできると言う。
 労働雇用省と防火当局は双方とも、適切な労働条件の確実な実施、職場の安全検査を強化する責任がある。72名の労働者の死は、経営者が改善のきっかけとしなければならない。マニュエル・ロハス長官は、消防条例をきちんと実行すると約束した。地方自治体は、防火当局と労働雇用省がヴァレンズエラ市で1,700の産業機関の共同監査を行うと発表した。
 実際に実行されるかどうかはわからない。

 ヴァレンズエラの火事は、1,100人以上の労働者が命を失ったバングラディッシュのラナ・プラザ惨事の後、バングラデシュ繊維工業で最低限の安全基準の維持のためにつくられた「火事とビル安全についてのバングラデシュ・アコード」の2回目の記念日に起きた。

 しかし、ヴァレンズエラの惨事はいまだ国内にとどまっている。ケンテックス社が、フィリピン国内市場向けのサンダルを生産しているためか、それほど国際的な注目を受けていない。しかしながらヴァレンズエラの惨事は、2012年にバングラデシュのラナ・プラザ(Rana Plaza)とタズリーン(Tazreen)工場火災での大量死と同じ危険なものだ。

6)現代の奴隷労働
○火事の後の工場.jpg
<火事の後の工場>

 「バングラディッシュで起きたラナ・プラザの教訓は生かされなかった」と、ビジネスと人権に関する国連専門調査委員会は言う。ケンテックス社とラナ・プラザの悲劇、そして他の多くの悲劇も、はっきりしたパターンを示している。資本は競争するために、必要な賃金、労働者の健康維持、安全基準の費用を削る。防火・警報設備の規制撤廃を要求する。労働者、特に女性労働者は、衣服工場での搾取的な労働条件を受け入れる以外の選択肢を持っていない。そして政府はこのようなIMF,世界銀行と資本の要求に熱心に対応する。
 これこそ原因だ。現代社会の原罪である。これを変革できるだろうか!
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生産的でまともな仕事を与えよ! [フィリピン労働運動]

 労働者はメーデーを祝う
 生産的でまともな仕事を与えよ!

 プレスリリース2015年5月1日
 WPL ピート・ピンラック議長

WPL議長ピート・ピンラック2.jpg

 マニラ―  5月1日、WPL-MAKABAYANに結集する労働者は、マスクを着けTシャツを着て、労働者に仕事を!と叫び、政府に対し契約労働化を終わらせ、生産的でまともな仕事を提供するよう要求しながら、モラタ(Morayta)からメンディオーラ(Mendiola)にデモ行進しました。
 白マスクした代表団は口を封じられた姿を象徴しています。フィリピンが経済的繁栄を謳歌しているにもかかわらず、低賃金で抑圧されているフィリピン労働者を表現しています。

 「アキノ政権は、フィリピン労働者に海外に出稼ぎに行くよう労働者を強い、自国民を危険な状況にさらすよりも、自国で生産的でまともな仕事を提供するべきだ!」

 「人民解放のための労働者」(WPL-MAKABAYAN)議長のピート・ピンラックは、5月1日のメーデーを祝い、キャンペーンJOB4WORKERZを開始すると、このように声明しました。

 「メアリー・ジェーン・ヴェローゾの事件は個別的なものではない。毎日、労働者たちは、海外において彼らを保護するフィリピン政府の法や福祉が本当に貧弱であることを知りながら、家族を養うために海外で雇われる機会を得るため、どんなに費用がかかろうとも、OWWAと労働雇用省(DOLE)に申請書類を積み上げている。国内に滞在することを選択した労働者は、政府の契約労働化方式によって、五ケ月から六ヶ月働いた後、常に新しい仕事を探すという体験をし続けている」。

 「私たちフィリピン労働者は、ほとんどあるいはまったく雇用保障のない雇用関係に縛りつけられ、労働基準を満たしていない。多くは、貧困ライン以上の生活をすることができない」とピンラックは指摘しました。

 わが政府の新自由主義政策は、一方で会社の意のままに、労働者にいつでも会社命令に適合することを強制しながら、他方で労働者自身が受動的で従順な態度を示すように仕向け、そのようにして労働者同志を競争させ、いつでも労働者を置き換えることができる社会的条件をつくりだしていると、WPLは確信しています。

 契約労働化は、最終的に労働者の福祉と、労働者の集団的能力を保護し、自らの権利を主張することに、悪影響を及ぼします。

 また、政府の官民パートナーシップ(PPP)のプログラムである水道、電気、MRTやLRTなどの公共交通機関、学校や病院などの社会サービスを民営化・私有化の速度を速め、民間部門の要望として利益を出すために、労働者の給与は落ち込んだままにし、さらに労働者に負担を強いています。

 「市民がまともな生活を送ることができるようにすることは、政府の責任である。まともな生活を送る唯一の方法は仕事を持つことであり、労働によって私たちの日常生活を維持される」とピンラックは述べました。

 上記のキャンペーンを開始すると同時に、同様の活動は、WPLの影響下で、ルソン島ではバギオ、バタアン、パンパンガ、セブ島のセブ、ミンダナオのダバオ、ジェネラルサントスで行われています。

 「私たちは、契約労働化、政府の新自由主義政策と戦い続け、また組織化を続ける。生産的でまともな仕事のため、全国の産業化のために労働者は闘い続ける」とピンラックは締めくくりました。







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国際婦人デー2015 KAISA KA声明 [フィリピン労働運動]

「女性である私たちの生涯の安息は、闘いの成果に先にあります」
 
デリク・カベ

 
 国際婦人デー2015 KAISA KA声明:
女性の解放と人々の主権のための闘いを続けよう

 フィリピン女性は投票権をもち、また被選挙権も持っています。また、高等教育を受けることもできます。 しかし、私たちは本当に自由でありません。 女性のほとんどは貧しいままであり、生きていく上での多くの事々を改善していく機会を社会的に奪われています。 フィリピン女性は、不平等な関係に縛りつけられているのであり、それは不平等なフィリピン社会の一部でもあります。 それゆえ、フィリピン女性は心の底から喜ぶことができません。 今日のこの国際婦人デーに、女性たちは嘆き告発しなければならないのです。
 私たち、カイサカのメンバーは、しばしば女性たちほとんどを奴隷的条件で、海外で働かざるを得なくさせているベニグノ・アキノ三世政府の政策に抗議します。とともに、フィリピンとアジア太平洋の更なる軍事化を実行する米国の政策と方針は、より戦争に近い状態へと人々を導き、女性の保護を奪いより多くの危険を引き起こすことになります。カイサカはこの事態を告発し反対します。
 大統領の支持者たち、特にビジネスグループは、フィリピン経済のバラ色の未来を繰り返し宣伝しています。 「フィリピンはもはや、アジアの病人ではない」、「フィリピン経済は今では中国に続く、アジア第二のトラだ」。
 しかし、新自由主義者の方針とその容認のため、少しの労働者しかフィリピンに職を求めることができず、かなりの数の労働者は海外で仕事を探さざるを得ません。そして、何人かが麻薬と性的シンジケートによる人身売買の危険にさらされています。
 まるで米国大資本の利益と一体であるかのようにアキノ政権は、フィリピンとアジア太平洋のためにすべての米軍方針とプログラムを無条件に受け入れました。

 アキノ政府は、フィリピンが米国の戦争に引きずり込まれ侵略戦争の前線となる、かつての古い「米比相互防衛条約」を米国が行使するのが明確であるのもかかわらず、米比軍訪問協定(VFA)の解除を拒否しています。 アキノ政権は、フィリピンに米軍と軍需品配備を指示する米比相互防衛協定(以下:EDCA)さえ承認しました。
 私たちは最近、米国の軍事的措置に基づく悲痛な影響を経験しました。フィリピン人ジェニファー・ロードの恐ろしい殺害と、被告である米海兵隊伍長ジョセフ・スコット・ペンバートンを米国が保護しフィリピン政府がすぐに了解したという経過は、フィリピン政府が屈辱的なひどい処置をとったというだけでなく、EDCAのもと大挙してくる米兵士がフィリピン女性にもたらす脅威を示しています。
 米国は、ミンダナオのママサパノでPNP-SAFが実行する作戦でどれだけ多くの夫を失た女性や孤児を生み出すか、それが和平プロセスを侵害するかどうか気にかけませんでした。
 すべては米国の利益のため保険でした、米国自体が自身の必要のためテロリストのグループを支持しているのであり、テロリズムを根絶するわけではありません、しかし、米国民にポジティブな何かを見せるために、テロに対する戦争を装っているのです。 ミンダナオ-スールーの現在の戦争の時、米国が指示し30,000人以上の女性、子供たちと高齢者を移住させたことなど、米国は一切気にとめていません。
 すべての女性は、米国によってフィリピンと全アジア太平洋の軍事化と戦うために団結しなければなりません。私たちは、唯一の超大国・米国に従い女性やそのほかの人々を危険にさらす、フィリピン政府に反対する必要があります。社会の他の抑圧されているセクターと多くの人々との団結でなされる女性の協働した行動こそが、女性の保護を確保するでしょう。
 女性の解放へ! 
 人々の主権を訴えます!
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カサナグ会総会にメッセージ [フィリピン労働運動]

 三多摩カサナグ会総会の機会に連帯メッセージ
 
2015年3月6日


 マカバヤンから、親愛なるカサナグの会のみなさんへ、

 連帯の挨拶を送ります!

 一触即発のグローバル危機のなか、労働者を「守る」という政府の主張にもかかわらず、人民と労働者は、経済危機の大きな打撃を負担させられています。 2008年の世界金融危機とその影響はいまだ去っていないにもかかわらず、いくつかの経済専門家は、次の危機がすぐせまっており、その前兆か40万人の労働力は職を失っています。
 フィリピン人労働者は男性も女性も、困難な課題に直面しています。日々の生活手段を獲得するという点で苦労しているだけでなく、契約労働化として知られているインフォーマルな労働や不安定雇用に陥る不安に直面しています。契約労働化は、長年にわたる主張と闘いの結果として勝ちとってきた権利に対するあからさまな侵害へと、順番に転換されていくことなのです。

 新自由主義政策は、激しい弾圧とともに、契約労働化を導入し、労働運動を抑えつけてきました。新自由主義は明らかにフィリピン労働組合運動を弱めることに貢献しました。今ではすべての民間労働者のわずか10.54%だけが労働組合に組織化されているだけであり、さらに労働組合の10%だけが団体交渉による労働協約を締結できているにすぎません。(労働協約を締結している労働者は、100人に1人なのです)。

 1930年代以来の未曾有の世界経済恐慌の嵐から立ち上がりつつあるなかにあって、ただ労働者自身の協調的行動だけが、かすかな希望をもたらします。この先の数年は、フィリピンではなく全世界的レベルで、労働者の闘いの歴史における確かな先例の時期となるでしょう。

 団結した労働は敗北することはありません!  日本とフィリピンの人々の連帯万歳!  労働者の国際連帯 万歳!  もうひとつの世界は可能です!
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最低賃金引き上げの要求 [フィリピン労働運動]

 1月25日、アンバ・バーラ(バタアン労働組合連合)のエミリーから近況報告が届きました。最低賃金は中央ルソンとして定められており、中央ルソンの労働者にとって大きな課題になっています。石炭火力発電所が稼働し発生した問題や、アンバ・バーラの労働組合の労働協約交渉などが報告されています。フィリピンでは、「労働協約(CBA)」で賃金、手当、医療補助などあらゆる労働条件が経営者と労働組合の交渉によって定められ、労働協約は定期的に交渉で改訂されます。労働組合を結成し組合代表選挙に勝利しなければ、労働協約締結交渉はできないのです。

 1)労働者は、ただ13ペソ(日給32円)の賃上げを要求しているだけだ!

 サンフェルナンド市にて
 「中央ルソンでは、最低賃金、日給で13ペソ(約32円)引き上げて初めて、この3年間で食料価格の高騰を補うことができるのです」とマカバヤン(労働組合ナショナルセンターの一つ)は主張しました。
 中央ルソン・マカバヤン事務局長エミリー・ファヤルドは、「最低賃金引上げ要求13ペソは、2014年11月30日に、地域三者賃金・生産性委員会で承認された金額ですが、労働者の実際のニーズからは「ほど遠い」額です。わずか13ペソの賃上げでは、米や他の生活用品の価格の上昇をカバーできません。何かしらの救済と感じることさえできないのです。この地域(中央ルソン)の1,000万人以上の労働者は、最低賃金を得る資格があるのであり、最低賃金の上昇に生活上の利益がかかわっているのです」と彼女は述べました。

 「労働者の必要や生活上の実際的なコストは、日給にして60ペソ(約150円)の最低賃金上昇が必要であり、地域三者賃金・生産性委員会はフィリピン政府に強く実施を要求すべきなのです。あらゆる労働者が、委員会の賃上げ全体から除外されるべきではありません。基本的な食品価格の上昇、他の商品とユーティリティの価格上昇によって、逆に影響を被っているのであり、したがって契約労働者だろうが、正社員だろうが、賃上げはなされるべきなのです」と、エミリー・ファハルドは語りました。

 2)バタアン労働組合連合についてのいくつかのレポート:
 この2015年は、アンバ・バーラ影響下の二つの労働組合の労働協約改定交渉が予定されています。

 2)-1:マリベレス発電所従業員労働組合(MPSEU: Mariveles Power Station Employees Union)

 当労働組合は、2014年第一四半期に設立されました。労働組合は組合代表選挙で勝利し、2014年8月に労働協約交渉を行いました。146名の組合員のほとんどは熟練労働者と技術者です。熟練労働者だからこそ、ここバタアン州マリベレス、アラスアシン・バランガイで、600メガワットの石炭発電所を稼働させることができたのです。技術者や熟練労働の平均的な月賃金は、25,000ペソ(約62,500円)から80,000ペソ(約20万円)です(発電所オペレイターは37,500ペソから80,000ペソ)。このような額は、経済区、バタアン自由貿易地域(以下FAB:The Freeport Area of Bataan)内の製造業労働者の月収、または日給に比べ、はるかに高いのです。電力供給は戦略的産業であるからです。

 GNパワー社は、中国のデナム資本とサイス・グローバル社からなる米国資本がオーナーでした。しかし昨年、中国系デナム資本は、フィリピン・アラヤ財閥ACエネルギー・ホールディングス社に所有権を、1億5500万㌦(約180億円)で売却し、その結果アラヤは17.1%の株式を所有するに至りました。

 2)-2:ナショナル・アライアンス社労働組合(以下NACLU:The National Alliance Corp Union):

 現行の労働協約を 2年間延長するため、NACLUは、この2015年2月10日、労働協約交渉を予定しています。団体交渉は、「賃金」と「労働者への手当」だけに限って行われます。この会社はイラン資本であり、プラスチック・パレットを生産しており、96名の組合員がいます。

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バタアン自由貿易地域の現況と労働組合運動 [フィリピン労働運動]

 バタアン自由貿易地域の現況と労働組合運動

 
 アンバ・バーラ(バタアン労働組合連合:バタアン自由貿易地域の労働組合連合)から、最近の「バタアン自由貿易地域」(ルソン島バタアン半島、マリベレス周辺)の労働組合の実情について報告が届いた。

アンババーラの労働組合セミナー04 (320x240).jpg
<アンババーラの労働組合セミナー>

 「バタアン経済区」は2010年から、「バタアン自由貿易地域」の名称が変わった。名称だけでなく、従来はフィリピン政府経済区庁の管轄下にあったが、制度変更に当たり地方政府の管轄下に移行した。
 中央政府が、法人税・関税などの税金免除した経済区を設置し、外国企業を誘致する時代はすでに終わった。進出企業に税金免除する制度は経済区のみならずフィリピン全土ですでに実施されており、経済区を超えて多くの欧米日中などから企業が進出してきている。とくにマニラ周辺へは多くの外国企業が進出しフィリピン資本との高度なかつ近代的な協業関係がすでに確立している。
 他方、「バタアン経済区」は電力・港湾などのインフラが老朽化しており、実情に合ったメンテナンスが必要になっている。この地域に進出してくるのは、マニラ周辺とは異なり労働集約的な製造業が中心である。中央の経済区庁が管理運営するには適さなくなったのであろう。そのため、実情をよく把握した地方政府が、費用をあまりかけないで、進出企業の要望に応じた便宜をはかる態勢に変更したようである。自由貿易地域の運営の仕方によっては、地方政府にはいくらかの税収も入ってくることになる。「バタアン自由貿易地域」への制度変更にはそのような事情があるようだ。
 ********************

 バタアン自由貿易地域の現況と労働組合運動
 2014年9月
 アンバ・バーラ、 エミリー・ファヤルド

 4年前の2010年にバタアン地方政府によって「バタアン自由貿易地区」(Freeport Area of Bataan)はスタートした。かつては、「バタアン経済区」と称しており、政府・経済区庁の管轄下にあった。
 地方議会前議長によると制度変更の目的は、「より多くの投資家を受け入れることであり、地方政府に収入を集中すること」であるとしている。権限が中央政府から地方自治体へと移管したことになる。
 2010年には、「バタアン自由貿易地区」の労働者数は11,000人まで減少していたが、2014年には18,293名まで増加した。「バタアン自由貿易地区」によると2014年7月時点で44社が操業している。
 その内、労働組合があるのは9社だけである。とはいっても、9社の全労働者が労働組合に加盟しているわけではない。契約労働者は、労働組合に加入できない。9社の全労働者数は、8,735名であるが、そのうちの正社員2,585名だけが労働組合メンバー。残り6,150名の契約労働者は組合に入っていない。(※:契約労働者は5か月間の雇用契約、労働組合に入れば契約更新されないので、実際のところ加入できない)

 「バタアン自由貿易地区」の全労働者数は18,293名、労働組合員数2,585名であるから、組織率は14.1%になる。他方、「バタアン自由貿易地区」では契約労働者が約13,000名にまでが増加し、全労働者の71%を占めるに至った。3人のうち2人以上は契約労働者となってしまった。

 この数字を見ても、「契約労働者制度」が、いかにフィリピンの労働組合運動を弱体化させているかがよくわかるだろう。フィリピンでは、労働組合結成の手続きが煩雑で労働組合結成が困難であるうえ、多くの会社が契約労働者を導入することで正社員、労働組合員を減らしてきた。そのため、労働組合運動は以前に比べ弱体化している。
 なお「契約労働制度」は、先進国が発明した制度であり、新自由主義のもとでフィリピンに導入された。

 現在のところ、「バタアン自由貿易地域」ではミツミ電機が最も大きく、労働者数3,235名(日系資本は、ミツミ電機だけとなった)。次がファッション・バッグの2社で、2,238名。ドンイン社、デスクトップバッグ社、ミコ社(登山用具製造)の労働者数が1,000人以上である。

 なお、「バタアン自由貿易地域」外ではあるが、石炭火力発電所のGNパワー社に労働組合があり145名の組合員がいる。また近くのリマイにミレニアム・エネルギー社があり、65名の組合員がいる。両労働組合はともにアンバ・バーラに加盟している。

 A: バタアン自由貿易地域44社のうち、労働組合のある9社の組合員数内訳

  労働組合      労働組合員数 契約労働者数 全労働者数
1) ミツミ電機:      1,000  2,235   3,225
2) ダンロップ社:     142    547   689
3) エシラー社:     628    290    918
4) ドンイン社:      163    982   1,145
5) ミコ社:        150   1,225   1,375
6) エッジ・ソフト社:   150   133   283
7) ユニバーサル社:    154    234   388
8) バーレン・ファイバーグラス社:98  484   582
9) NPCアライアンス社:  100    20   120
       計
             2,585   6,150  8,735

B: バタアン自由貿易地域44社、18,293名のリスト
1)ドンイン・グループ:7社、労働者数5,267名
    バックパック、チャイルドキャリア、ベビーカーやハーネス製造
2)電子部品産業(ミツミ電機を含む)、2社、3,283名
3)ルエン・タイ・グループ:2社、労働者数2,379名、コンピュータ用バッグ、靴製造:
 そのうちの1社デスクトップ社は全労働者数1,609名、うち正社員928名の労働組合がアンバ・バーラに加盟
4)ファッション・バッグ社グループ、2社、労働者数2,238名、コーチなどブランドバッグの製造、
5)衣服縫製会社、6社、労働者数1,578名
6)人造光学レンズ製造、1社、918名
7)テニスボール製造、689名、ダンロップに納入
8)BFGインターナショナル・グループ:4社、労働者数582名
9)メドテクス・グループ:4社、労働者数388名
10)靴製造会社、2社、285名(20名が正社員、265名が契約社員)
11)マリーン・サービス、1社、172名
12)プラスチック成型、3社、120名
13)プラスチック・パレット製造、1社、120名
14)衣服・古着リサイクル業、1社、99名
15)ヴァイオリンケース製造、54名
16)ファッション・バッグ・アクセサリー社、労働者数26名
17)段ボール箱製造、1社、25名
18)ファイバーグラスボート製造、1社、20名、
19)はんだ製造、1社、22名
20)硫黄粉末製造、1社、17名
21)コンピュータ分解部品リサイクル業、14名
22)税金包装製造、1社、8名
23)スポーツ車修理、1社、5名
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スービック造船所で、また一人のハンジン労働者が殺された [フィリピン労働運動]

スービック造船所で、また一人のハンジン労働者が殺された
 ハンジン造船所、今回の死者は2006年以来38人目!

記者:ランディV.ダトゥ
 9月12日

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<スービック自由貿易地区のハンジン造船所 ハンジンフィリピンホームページから>

 スービック自由貿易地域の韓国資本系造船会社、韓進(ハンジン)重工業フィリピン(株)の造船所現場で、最近労働者の事故死があったと伝えられている。2006年造船所が稼働して以来38人目の犠牲者と言われている。
 ハンジン重工業フィリピン(株)の労働者ジェルイン・ロペラ・ラバヤン(Jerwein Lopera Labajan)、23歳は、伝えられるところによると、9月11日(木)の働いている最中に動作していた鋲打ち機で即死した。
 同僚は、鋲打ち工・ラバヤンが「古い」機械を使用していて、おそらく事故は機械の誤動作によって引き起こされたのだろうと語った。
 同僚たちはまた、ジェルイン・ラバヤンが独身で、7人兄弟の長男であり、家族の稼ぎ手だったことも語った。
 ハンジン重工業フィリピン(株)の経営者は、事件について声明を発表しておらず、報道管制が敷かれている。ある役員は、名前を出すことはできなし会社から話すことを許可されていないとした上で、「補償されるとすれば、適切な時にハンジン重工業フィリピン(株)が、声明を出すだろう」と語った。
 ハンジン造船所の労働組合準備会グループ(Samahan ng mga Manggagawa sa Hanjin Shipyard)のメンバーに取材した。彼らは、より安全な職場の実現を要求している人たちだが、労働契約終了時に会社から追い出されることを怖れ、話を記録することは拒否した。

 監督官庁であるスービック湾都市庁(以下:SBMA)と労働雇用省(以下:DOLE)は、このような労災事故を調査しながら、「何も起っていない」ことにしていると労働者たちは語った。
 「SBMAもDOLEもいつも独自に調査しているというが、結果は常に同じだ。ハンジン労働者が職場で命を落す状態が続くばかりで、ハンジン資本は何ら罰せされることがない」と彼らは言った。
 ハンジン重工業フィリピン(株)は、2006年から2009年にかけて、造船所内で32人もの一連の死亡事故が起きたため、フィリピン上院の調査対象になったことがある。
 労働者たちはこれまで何度も、造船所内に救急治療のための診療所がない上に、最寄りの病院は45分も離れたところにしかないこと、また労働のあいだで死亡にいたらない労働災害、事故が多発していることを訴えてきた。
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デジテル労働組合争議 [フィリピン労働運動]

 デジテル労働組合争議
 国家労働関係委員会の調停案は不当だ!

 デジテル労働組合(以下:DEU)の闘いが困難な局面にあるようです。デジテル社はフィリピンの電話会社であり、デジテル労働組合委員は交換手などフィリピン各地で働く人をメンバーに抱えています。主な業務が携帯電話に切り替えられて来ました。現在、デジテル社はフィリピン長距離電話電信会社(以下:PLDT 社)に吸収されようとしており、2013年から合理化が始まりました。その過程でから正社員の契約労働者化、デジテル労働組合に対する弾圧が続いています。2013年にはDEUはPLDT 社前でハンガーストライキをはじめ、フィリピン社会に訴えました。PLDT社は携帯電話関係で業績を伸ばしており、フィリピンで最も利益を稼ぎ出す「優良企業」として有名です。8月の第4週に、労働問題の初級裁判所である国家労働関係調整委員会(NJRC)から争議に対する調停案が出されましたが、会社寄りの調停案であり、DEUはこれに抗議する声明を出すとともに、上級審で闘うことも表明しました。(編集部)

 正義は無益なものにされた!
 9月5日、デジテル労働組合 声明


デジテル労働組合 「不正がまかり通るなら、我々が抵抗するのは義務だ」 (320x215).jpg
<不正がまかり通ろうとする時、闘うのは我々の義務だ! デジテル労働組合>

 デジテル従業員組合(以下:DEU)は、デジテル社/フィリピン長距離電信電話会社(以下: PLDT社)経営者に対する政府・労働雇用省(以下:DOLE)による労働協約を締結させる執行令状を出させたし、最高裁の最終決定までのすべての25の法廷闘争を勝利したが、これらのことは経営者の態度を改めさせることにはならず、経営者の対応は「すべての正規労働者の解雇」か、それとも「効率アップ計画を受け入れるか」のいずれかであった。経営陣は、「効率アップ計画」は合法的であり、しかも国家労働関係委員会(NLRC)によって支持されたと主張している。

 明確な法律違反であるにもかかわらず、また貧しい労働者に不正義を押しつけるにもかかわらず、労働組合がすべての法的手続きに勝利しすべての手段を講じたにもかかわらず、我々の正義は無益なものにされてしまった。フィリピンにおける正義を獲得するために、DEUは正義の実現過程における不正行為に抵抗し、勇気ある、強くかつ截然たる立場に立たなければならない。それが今となっては私たちの義務であり、依拠する処であり、私たちの生きる信条である!


 2014年8月30日
 「真実は隠蔽されることはない」 デジテル労働組合

 デジテル社/ PLDT社の内部の工場稼働部門・元トップ経営者は、「効率アップ計画」が公開されるのをデジテル社/ PLDT社経営者たちが望む意味について、ついに本音を語っています。 デジテル社/ PLDT社経営者は、彼らが作成した「効率アップ計画」は全国労働関係委員会(NLRC)が支持したくらいだから妥当なものであると強調しました。しかもこの「効率アップ計画(=不必要で役に立たない要素を排除し、効率アップする計画)」は、すべて正社員を追い出し契約労働者に置き換え、他方では闘ってきた86名のDEUメンバーには独自の仕事につけるという「妥協」をくっつけた案であり、合理化計画実施でデジテル社/PLDT社は存在し続け飛躍し、何十億もの利益をかき集めることになるのです。

 
 デジテル労働事件は解決したか?
 2014年8月28日 フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙 ミゲル・R・カミュ記者

 マニラ、フィリピン:
 国家労働関係委員会(以下:NLRC)は、デジテル・テレコミュニケイション社の事業合理化計画の有効性を支持していると、デジテル社オーナーであるフィリピン長距離電話(株)(以下:PLDT社)は声明で述べました。
 デジテル社、サンセルラー社オペレータと、デジテル従業員組合(DEU)間の労働争議に対するNLRCの調停案が、8月第4週に提示されました。DEUは、2013年初頭に実施されはじめた「効率アップ計画」=合理化計画に反対し続けてきました。
 NLRCの調停案によると、これら残った86名のDEUメンバーは、現在の合理化計画の対象外となるメリットを受けることができます。
 NLRC調停案は、デジテル社の電気通信ネットワークは寿命に達している状態であるという経営者の判断に追随し、デジテル社にとってネットワークをアップグレードし最新化することは財政的に不可能だという経営者の言い分も受け入れ、デジテル加入者をPLDTへ移行させるという NLRCの2014年3月18日の意思決定を確認したものでした。NLRCは労働問題の初級裁判所ではありますが、資本側に立った判断をしました。


 デジテル労働組合の見解  8月28日

7月21日、NLRCへの抗議行動に参加したデジテル労働組合 BMPなどほかの組合も参加 (320x240).jpg
<7月21日、NLRCへの抗議行動、他の労働組合も参加>

 デジテル社/PLDT社とデジテル労働組合(DEU)の対立においては、労働雇用省と国家労働関係委員会は資本側に立っており、正義がどのように展開されるのか皆さんは見たことでしょう。
 NLRCの決定は、前後関係を無視したやり方です。すべての正社員を追い出し契約労働者に置き換え、他方残った86名のDEUメンバーには独自の仕事を与えるという「効率アップ計画」がどうして妥当だと言えるでしょうか? どこに「効率アップ計画」=合理化計画を実行できる根拠があるのでしょうか? 計画の正当性を具体的に保障する法律が存在するでしょうか? そんな法は存在しません!!

 すべての正社員を解雇するのに「効率アップ計画」が使用されるのは歴史上初めてであり、このスキームが許可されるのであれば、正社員を追い出すために大企業によってどのようにも利用されます。デジテル社/ PLDT社は、倒産したわけではありません。それどころか、利益を数十億もかき集めています。なぜなら、地方における電話線、データ通信、インターネットを独占しており、サンセルラーのブランドで携帯電話業界を支配しているからです。「デジテル社は資本投資できないので廃業させる」と言えるのでしょうか? 彼らは、合理化計画を正当化するために、アリバイ(デジテル社にとってネットワーク最新化は財政的に不可能なのでデジテル加入者をPLDTへ移行させる)を言い立てていますが、事実はデジテル社のネットワークはいまだ稼働しており、ルソン地方では加入者に応えるためにいまだ使用されています。 PLDT社は、デジテル社を獲得する際に独自の新しいネットワークを特には構築してはいません。PLDT社は同じ施設を使用し、単に機器設備の能力のアップグレードで済ませました。唯一行ったのはPLDTブランド名タグに変更しただけです。

 デジテル社の全従業員を移動する「計画」は、決して破産したわけでもなく会社閉鎖したからでもありません。ただ、デジテル労働組合(DEU)が最高裁で最終的勝利(GR-184903)を勝ちとり、2013年には経営者に労働協約を締結させるという正社員に対する負担から逃げるためであっただけです。

 デジテル社は「効率アップ計画」を利用してすべての従業員を移動させようとしましたが、これはいまだ実現していません。フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙記者ミゲルカミュが指摘するように、この件はまだ終わっていません。この事件の結末は、すでに「NLRCの正義」が果たして正しいのか?という批判となり注目を集めています。 DEUは正義の本質的正しさ守るためにあきらめることはありません。私たちは律法の真の根拠が守ると立派な裁判所、控訴裁判所によって実現されるであろうと信じ、私たちは解決を求め喜んで上級裁判所に控訴し、闘い続けます。

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汚れた石炭はいらない! [フィリピン労働運動]

中央ルソン反石炭火力運動の声明が送られてきました。
―――――――
 反石炭火力運動中央ルソンネットワーク 声明
 Coal-free Central Luzon Network

 
プレスリリース  2013年6月29日

 
 「汚れた石炭」を拒否する!
 反石炭火力世界行動デーに多くの人が参加
 

 緩慢な死

 石炭エネルギー使用による健康や環境への影響を訴えるために、黒のTシャツとマスクを着用したデモ参加者の同時行動が、サンバレス州スービック、バタアン州マリベレスで行われました。世界的な環境運動と結びつき石炭の時代を終わらせるため、中央ルソン反石炭火力運動がとった行動です。
 「反石炭火力中央ルソンネットワーク」のスポークスマン、ルフィナ・アルセガは、「石炭エネルギーは、人類に恩恵よりも負担をもたらすのであり、風力や太陽光などのより安全できれいなエネルギーに転換していくために、段階的に廃止する必要があることはすでに明らかです。」と語りました。
 マリベレスの石炭火力発電所は現在、能力の20パーセント運転をしていますが、当初の石炭火力推進陣営による約束に反し、バタアンの電気料金は安くなるどころか3倍になっています。実際に、生成されたエネルギーは周囲のコミュニティ・住民のためではなく、産業用の目的、企業のためなのです。

 「実際のところ、発電所をサンミゲルグループ、アラヤ財閥、コンスンジなどの民間企業が所有しているという事実は、公共サービスよりも利潤動機が最優先の関心事であることを証明している」とアルセガは指摘しました。
 6月24日、地方自治体や発電所経営者から何の警告やアドバイスもなしに、黄色の気泡がGNパワー社発電所排水溝の近くから発生しました。サンバレス州オイロン湾で起きたと同じような、多くの漁民が暮らす漁場が発電所からの廃水によって取り消しのつかない損傷を受ける可能性があります。
 サンバレス州マシンロックでは、石炭発電所が10年稼働したせいで、地元のマンゴー生産は被害を受け、オイロン湾のような重要な水域を荒廃させてしまいました。集団的なめまいや上気道疾患の発生率増加の事例が、特に近くの町・カンデラリアや発電所の風下の住民コミュニティで見受けられます。

 フィリピンは石炭に向かっている

 2010年、フィリピンの発電量のうち59%は石炭と石油をベースにした火力発電、28%が地熱、水力発電によって生成されています。他方、風力、太陽光、バイオマス発電は、ほとんどゼロに等しい割合しか占めていません。
 エネルギー省(DOE)は、風力発電5プロジェクトによって2016年までに300 MW、2020年までにと1400万kWの発電量になるとしていますが、微々たる量です。他方、石炭火力発電2020年までに5000万kWに達すると予想しています。
 このゆがんだエネルギー政策は、中部ルソンで進められている5ヵ所の石炭火力発電所に反映されています。
 レドンド半島エネルギー株式会社(RPエネルギー)による600MWの発電所、韓国電力公社による200MWの発電所、両方ともサンバレス州スービックにあります。サンバレス州マシンロックにあるアメリカ・エネルギーシステム・フィリピン社による石炭火力フェーズ2を代表する600MWマシンロック石炭火力発電所。バタアン州マリベレスにある300MWの微粉炭石炭発電所、バタアン州リマイにあるサンミゲル社(SMC)による600 MW発電所。
 サンバレス州スービック、マシンロック、バタアン州マリベレス、リマイ、いずれも経済区の近くであり、進出してきた企業に電力を供給することを目的にしています。

 再生可能エネルギーのための時間

 アキノ政権のエネルギー計画は明らかに持続不可能です。石炭のような過去に危険なことが証明されているエネルギー源を排除するものではありません。石炭火力発電は、短期的には発電コストが「安く」なることがありますが、その社会的、環境的コストを長期的に見れば、より高価なものになります。
 「もし、アキノ政権が、差し迫っている電力危機を認識し誠実に対応しようとするのであれば、より良い、より持続可能な道は、再生可能なエネルギーへ投資です。そうではなく新しい石炭火力発電所を建設・稼働させれば、目先の利益は増大するとしても多くの人々の緩慢な死をもたらすことになりかねません」とアルセガは語りました。

 (追記)
 フィリピンでは電力業界は少数の資本家に独占されています。
 コファンコ/ SMC:22%、Aboitiz:20%、ロペス:18%、Ty:12%、コンスンジ(Consunji):8%、この5社が、国の電力容量の80%を支配しています。
 特に、この10年フィリピン経済の成長とともに、欧米日中国企業が進出し、電力需要が拡大し電力は逼迫した状態が続いています。石炭火力発電は、もっとも低コストであり、上記の資本グループは石炭火力発電所野建設・稼働を推し進め、多大な利益を上げています。フィリピンでは環境規制が緩く、電力業界はこれまで石炭火力発電による廃棄物(石炭の燃えカス)を海岸に廃棄し、そのため海が死に絶え、漁業をすたれさせるなどの大規模な環境破壊を繰り返してきました。




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あなたのノートPCのバッグを誰がどのようにつくっているか知っていますか? [フィリピン労働運動]

 「あなたのノートPCのバッグを、

  
誰がどのようにつくっているか知っていますか?」



 生き抜くための闘い

 デスクトップ社はLUとTaiグループ下の中国系会社です。衣服製造に従事し、もとはタルラック市テクノパークで起業しました。労働組合と経営者間の争いがあった時、ここバタアン自由貿易区FABに、デスクトップ・バッグ社という名で支社を設置しました。デルのようなノートパソコン用バッグ、コーチやMKのようなファッションバッグ、Targusのようなバックパック製造に従事し、3年間稼働してきましたし、またBOASTという名の別会社でBOSSのような靴製造へと拡張してきました。

 デスクトップ社は1,500名の労働者を雇いましたが、そのほとんどは、契約が5ヶ月から1年間延長の条件の下での採用でした。約20名の労働者が、契約終了(会社側理由)により解雇されるまでの最初のうちは、雇用関係は順調でした。

 しかし20名が解雇を通告されました。私たちのオフィス(マカバヤン―バタアン)の助けのもとに、労働者たちは国家労働関係委員会(NLRC:National Labor and Relation Committee)オフィスに、会社に対する訴訟を提起しました。そして現在まで、訴訟は控訴されたままです。

 控訴した後、デスクトップ社は契約労働者たちの解雇をやめ、従業員の50%に対し、労働者たちが会社に対し新たに訴訟を起こそうとしない限り、正規雇用労働者に採用すると言明しました。

 その一方で、2014年1月、デスクトップ社によれば、バイヤーであるDELL社とのトラブルにより、事業縮小しなければならないと言ってきました。新たに会社が契約労働者を雇っていることに正規労働者たちは気づいているにもかかわらず、会社側は正規労働者たちに事業縮小計画(それは正規労働者の解雇が主な内容)にサインするよう強要してきたのです。私たちが組織した労働者グループが、密かに労働雇用省(以下:DOLE)事務所を訪ね、デスクトップ社の縮小計画が本当なのかをDOLEが強制的に調査できるように、そして労働法に禁止されている労働者の「後入れ先出し」でないことを説明させるように、求めました。

 その週のうちに労働雇用省は会社を訪問しました。直後に同社は、彼らの事業縮小計画を停止し、労働者たちによって署名されたすべての書類や文書を無効と宣言しました。会社の事業縮小計画とは、正規労働者のすべてを削減し、代理店のマンパワーの下で契約労働者を再配置するものでした。会社側は、労働組合を組織するグループが背後にいて、計画を停止する引き金を引かせたことにすでに気づいています。なぜならば、会社は、EMC(従業員/経営者委員会:労働組合ではない親睦団体)を立ち上げたからです。EMCを労働者の不満のための最初の選択肢とし、労働組合をわきに追いやることを狙っています。

 デスクトップ社は労働組合を破壊する会社です、タルラック市で同社のグループ会社が何をしたか、私たちはよく知っています。会社側はEMC総会で組合結成に対する悪口、虚偽の宣伝を一杯しましたし、会社の経営状態は苦しいので労働組合の結成すると潰れると言いました。そのため多くの労働者は組合結成への賛同署名をすることを恐れています。

 しかし、会社内に労働組合結成の小さなグループがいますし、少しもへこたれていません。今もなお、組合結成を追求しています。

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最近の反核バタアン運動、バタアン自由貿易区の労働組合 [フィリピン労働運動]

 フィリピン バタアン労働組合連合(AMBA-BALA)のエミリーからレポートが来ていました。
 少し遅れましたが、3月に届いたレポートを掲載します。

140311 フィリピン バタアン州バランガでのミサ - コピー (320x219) (2).jpg
<3月11日、フィリピンバタアン州バランガ市で行われた3・11 3周年追悼ミサ>

 親愛なる仲間のみなさん
 最近の新たな出来事のうち、二つ報告します。

 1)反核バタアン運動(NFBM)の反原子力に関するキャンペーン

 2014年3月11日、私たちはここフィリピン・バタアン州で日本の福島第一原発事故の3周年を記念し集会を行い、以下のことを確認しました。
 「私たちの子供たちのために非核未来をつくります」これは全国KPDの協働行動の統一テーマですし、ここバタアン州のKPDバタアンと反核バタアン運動の掲げたスローガンです。
 反核バタアン運動の委員長モンシニョール・アントニオ・デュマウルは、同僚の司祭牧師神父ジェリー・ホルヘの助けを借りて、連帯ミサを主導しました。連帯ミサはバタアン州バランガ市聖職者地区セント・ジョセフ教区で開催されました。これは、30以上のバタアン州のさまざまな地域からの指導たちだけでなく、活動的な州議会のNFBMメンバーが出席しました。連帯ミサの後、私たちは、多くの福島被災者や今後さらに増えるであろう被害者のために、その権利と正義が継続して果たされるよう、ジョセフ教区教会前でキャンドルを灯し祈りました。
 リーダーやメンバーへの私たちの呼びかけ(一部)は以下のとおりです。

 「2014年3月11日は、確かに3年経ったにもかかわらず、日本の地震と津波が福島の原子炉を破壊してしまったまま事故は終息していませんし、多くの日本の人たちは震災の影響で未だ動揺していることを、私たちは知っています。現在、34万人を超える人々が放射能難民となり、自分の家とそれまでの生活を放棄することを余儀なくされています。さらに悪いことに、原子力発電所の放射能はいまだに汚染水として太平洋に漏れ出ています。今回の災害は、ただただ原子炉は根本的に危険であることを、私たちに示しました。
 私たちは祈りをささげ、キャンドルを灯したように、自分たちの生活や地域社会を再構築するために前進してきた日本の私たちの仲間、兄弟姉妹に希望と連帯の挨拶を送ります。そのため、私たちは安全と核災害のない世界を再構築するためともに分かち合いましょう。」 "

140311 反核バタアン運動のミサ 02 - コピー (320x240).jpg
<ミサの様子>

 2)バタアン地区で新たな労働組合

 私たちは新しい労働組合の組織を始めています。上部団体を持たない独立系の労働組合として組織しています。組合代表選挙(Certification Election)の投票で勝利したのち、労働協約を締結することになっています。
 組合代表選挙の投票結果は、146名の登録された労働者のうち、労働組合に賛成99票、反対36票、棄権10票、無効1票でした。過半数の賛成を得たので、労働組合は労働雇用省と会社に承認されました。

 この労働組合名は、マリベレス発電所従業員組合(MPSEU)です。彼らは、GN電力マリベレス石炭発電所のなかで働いています。私たちが発電や操業自体に反対している石炭火力発電所です。しかし、労働力である彼らの働く力が、私たちAMBA/ BALAとともにその生活と権利を確保していくのはよいことです。

 今日、私たちは基本的なEDのセミナーで労働者たちを意見をまとめ、来月に締結が予定されている労働協約の準備をしています。

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電気代は上がった! バタアン石炭発電所の拡張に反対する! [フィリピン労働運動]

マリベレス石炭火力反対運動 声明

電気代は上がった! 
バタアン石炭発電所の拡張に反対する!

 2014年1月24日、マリベレス、バタアン州、フィリピン

1)発電所の拡張に反対する!

 「GNパワー社は、約束した低電気料金で提供していません、私たちが事業拡大を受け入れるなら、公共の利益は損なわれ、環境には大損害を与えることになるでしょう」
 これは反石炭火力反対グループである「マリベレス石炭火力反対運動(Coal Free Mariveles Movement:以下CFMM)」のリーダーたちの思いです。GN パワー社が主催した本日1月24日の公聴会によれば、石炭発電所は1200メガワットに拡張され、2016年までの稼働が計画されています。
 CFMMは、世帯料金は4.3kWhあたり、10月3.21ペソから12月には7.51ペソに値上がりしたと付け加えました。
 CFMMが、「環境影響評価」の写しを公開するように要求しているにもかかわらず、 GNパワー社をモニタすることになっている「多数の党からなるモニタリング委員会(MMC)」からは、どのような報告も情報も、入手するに至っていません。
 発電所拡張計画はサンミゲル社(ビール会社)所有の600万kW石炭発電所、 およびペトロン社(石油精製会社)所有の140万kW石炭発電所であり、ともにバタアン州ラマオ(Lamao)とリマイ(Limay)に予定されていますが、どちらも住民からの強い反対にもかかわらず、すでに建設中です。
 「マリベレス石炭火力反対運動(CFMM)」は、「公正な環境のためのバタアン運動 (BE Just Movement)」とともに、マリベレスの地方自治体に、バタアン地域のGNパワー社においては、エネルギー源を石炭から変更するように、また発電所の拡張計画を止めるように、申し入れました。

 「目先の利益ではなく、長期的な安全性を考えよう。これらの企業は、地域に税金を支払うだろうが、それは私たちバタアン住民に蓄積する健康上のリスクと環境災害に見合うものではない」と 牧師ダイアナ・モラレスは指摘しました。

 「現時点で発生している気候危機の広がりを考慮すると、バタアン州内の石炭火力発電所の継続的稼働と発電所拡張は、地域社会に対する直接的な脅威です。特に地元であるリマイ町やマリベレス町では、住民の健康や生活、地域経済に影響を与えます」と、牧師ダイアナ・モラレスは語りました。

2)地域における石炭発電

 住民グループは、現在のフィリピン政府が承認したエネルギー源として使用している石炭発電所はすでに17ヵ所あり、15ヵ所はすでに承認され、20ヵ所が申請中であること、石炭鉱山73ヵ所のうち、60ヵ所の鉱山の採掘許可証があることも同時に明らかにしました。

 石炭は、フィリピンだけでなく、世界全体で最も大きなエネルギー源の一つであり、過去10年間で世界的に最も急拡大しているエネルギー源となっています。これは、「石炭が安価なエネルギー供給源である」という正当化によって、多国籍企業、国際金融機関、投資家、そしてフィリピン政府が積極的に推進しているからです。石炭発電の推進者たちは、反対があるのを知っていて、このように "クリーンコール"の新しいイメージを宣伝し植えつけているのです。

3)石炭神話を暴く

 「石炭火力反対マリベレス運動(CFMM)」と「公正な環境のためのバタアン運動 (BE Just Movement)」は、下記の議論を通じて、石炭神話を暴く必要があると考えるに至りました。

 石炭は決して安くない。人と環境への恐るべきコストが付属している。
 ― 国際エネルギー機関(IEA)によると、2011年の地球温暖化と気候変動における化石燃料燃焼から排出するグローバル二酸化炭素排出量総計31.6ギガトンのうちの石炭燃焼による排出量は14.2ギガトンであり、45%を占めます。
 石炭採掘と燃焼プロセスは、気候変動の影響によって地域社会の力量を弱め、人々の健康や環境に深刻な影響を与えます。また石炭鉱山開発は、森林、山々や流域を破壊します。

 クリーン石炭など存在しない、あるのは石炭による殺人
 ― クリーン石炭技術は、通常の石炭プラントに比べて4倍以上の石炭灰を放出します。EIAによると、石炭灰の暴露による発癌リスクは喫煙と比較し、900倍にも上ります。

 すべての人ためのエネルギーはではない
 ―フィリピンエネルギー計画(PDP)は、人々の必要というよりも、世界市場の要求に応える開発戦略への電力供給を志向しています。それまでの間、私たちのような大多数は、現在の電気料金をやっと支払える程度であるか、あるいはそれどころか電気が接続されていない状態なのです。
 フィリピン政府は、再生可能エネルギーへの転換や気候危機に対処するための世界的な努力に貢献するという約束を裏切りました。フィリピン政府による「石炭推進」は、少なくともフィリピンの今後20年を、国中の汚染と有害エネルギーに、縛り付けることになるでしょう。

4)私たちの要求

 「私たち、バタアン住民は、石炭発電のような汚染された有害なすべてのエネルギー源の稼働と拡張を止めるように、フィリピン政府と地方自治体に要求しています。私たちは、政府が直ちにすべての新しい石炭発電所を保留にすること、市民社会、科学界や影響を受けるコミュニティ住民などの多分野の利害関係者とともに、エネルギーオプションの包括的見直しを呼びかけています」とエリックは語りました。

連絡先:
スポークスパースン: 牧師ダイアナ・モラレス
携帯電話:09172468095


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 ピケットラインからの通信 [フィリピン労働運動]

 ジョヴェルはまだ眠っている

 ピケットラインからの通信
   ダニエル・ルディン、記す
 2013年5月4日

 マニラフィリピン――
 ジョヴェル・リコは、電子?通信工学の学位を取得している。14年間デジテル社の忠実な従業員だった。ジョヴェルには8歳、6歳、および10ヶ月の3人の子供がいる。今まだ彼は歩道に眠っている。
 ジョヴェルはデジテル社がPLDT社に合併したとき、会社から不法に追い出されたと言う。彼の労働組合、デジテル労働組合は、復職のためにPLDTと闘っている。
 ジョヴェルはマカティのPLDTの本社前でピケットに参加するため、3週間前に家族を残し、マニラに出てきた。
 彼にとって3週間も家族から離れて暮らすのは初めてである。

130413 DEU委員長.jpg

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正義はいまだ実現していない! [フィリピン労働運動]

 少し時間が経っていますが、4月19日付のデジテル労働組合のプレス・リリースを転載します。
○PLDT本社前での抗議集会 DEU MAKABAYAN.jpg
<PLDT本社前での抗議集会>
------------
 プレス・リリース
 2013年4月19日 

 憂慮する市民の目で

 PLDT本社前のピケットから

 私たちすべてにとって悲しい日、それは私の心を窮地に陥れる、なぜか?
 ここにほんの少数だが立派な男たちがいる。専門家、エンジニア技術者だ。硬い舗装された歩道で寝ている。やっと食事をし、家庭の安らかさから遠いところで、家族と離れて。それは労働争議を闘っているからだ。
 経営陣による労働者への不当働行為、何度も何度も引き起きている。

 この種の問題には決して終わりはない、そんなふうに思える。企業収益に対する貪欲さがある限り。企業経営者はめったに、あるいは絶対に、労働者の福祉の世話をしない。あいつらは絶対に公正には支払わない! ただ利益、利益、利益だ。

 あんたらの雇う労働者はロボットじゃあない。労働者は生活することも、家族を養い生き残ることもできないじゃあないか。あんたらは、俺たちの苦境を考えたことはないのか!もしやりようがあるというなら、それは何だ!どうすればいい! あんた方に人の心はあるのかい。モラルは? そいつは金の楽しみで壊れるものなのかい。

 なぜ、安息を共有できないのか、同じ屋根で働いているじゃあないか! 同じ目標にむかって働いているじゃあないか!それで会社は成長したじゃあないか。短いあいだだったが、ファミリーだったじゃあないか。しかし、あんた方の貪欲さのせいで、成長のすべての果実はあんたら資本家が享受し、不幸な兄弟たちを取り残したんだ。そうだ、ここに問題の本質がある! 兄弟たちが文句を言うのは普通じゃあないし、あんた方が労働者の安息を否定するのも普通じゃあない。労働者たちが今日のように行動とるのは、あんた方がそうさせているからだ。実に簡単なことだ!

 デジテル労働組合(DEU)は2013年4月10日、平和的な抗議行動を開始し、マカティ通り、アラヤのラモン・コファンコビル、PLDTマカティ本社前に座り込み行動を続けている、PLDT社は俺たち悩める社員が属すデジタル社の所有者だ。今ここに数日間座り込んでいる。
 こんなことはかつてTVニューズ放送で見ただけだ、でも今は自身の身の上に起きている。この不幸な出来事が自分の身の上に起こるまで、街頭に出てそんなにも犠牲になる人たちを見て、なぜだろうかと不思議に思うのだ。不正の犠牲者に自分自身がなってしまった時、不確実なぼんやりとした壁にぶち当たる。

 デジテル労働者たちは、闘いの本質を知っている、彼らの決意、団結と共通の目標は、心の中に燃えている。つまり、闘わなくては得るものなどない。何のために闘う価値があるか、何が権利であるか知っており、したがって彼らはいつにても立つことを得る準備があるのだ。

 控訴裁判の判決、及び最高裁判所の最終決定(GR-184903から04)は、2013年1月21日にデジテル労働組合側に有利な内容で出た。2013年3月20日には、労働雇用省ロサリンダ・D・バルドス長官による「判決強制執行命令」が出た。デジテル労働組合を認め、団体交渉を開始すること、「余剰人員」とされた労働者を復職させること、最高裁判所と労働雇用省の命令を完全に満足するようすべての条件を実行すること。これが判決であり、命令だ。

 俺たちは、すべての法廷闘争に勝利してきた。そして執行されるばかりになっていた、しかし実行されていない。法律が、法秩序が、裁判判決が、守られない! 何ということか!正義はいまだ実現していない!

 連絡先:Allan Licardo – Union President – 09225375689
Fritz Alzuelo – Union Vice President – 09228958758
Picket Direct Landline – 345 5991
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DEU緊急アピール [フィリピン労働運動]


○PLDT本社前の抗議集会でこぶしを上げるDEU組合員.jpg
<PLDT本社前の抗議行動で>

 デジテル社争議
 マニラ、マカティ市のPLDT社メインオフィス前で、デジテル労働組合(以下:DEU)は4月10日から、抗議行動を開始ししました。
 4月16日からは、デジテル労働組合員がハンガー・ストライキに入りました。
 デジテル社はPLDT社への吸収合併され、その際に人員整理が行われましたが、明確な不当労働行為でした。そればかりでなく、DEUが裁判に訴え比最高裁が不当労働行為と認める判決を出しました。さらに労働雇用省は強制執行命令を出しました。にもかかわらず、PLDT社はこれに応じていません。フィリピンの法秩序を公然と無視し侮辱しています。
 DEUには、PLDT 本社前での抗議行動、ハンガーストライキが最後の手段であり、世論に訴えるしか、手段が残されていません。
 文末にあるように、アキノ大統領に対する要請書を送るように要請してきています、またそのほかのあらゆる支援も要請しています。
 以下は、三多摩カサナグの会宛てに、デジテル労働組合員であるプレシーさんから直接送られてきたメールです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 DEU緊急アピール、4月19日

 三多摩カサナグの児玉さん、および会の仲間の皆さん

 私は、マカバヤン(MAKABAYAN:フィリピンの労働組合連合の一つ)メンバーのプレシー(Precy)です。デジテル社争議に関する緊急アピールです。

 デジテル社はフィリピンで第3位の通信会社であり、私たちのデジテル社労働組合(以下:DEU)は、すでに結成19年です。労働組合は最高裁までのあらゆる段階での、12のすべての裁判で勝利しました。労働組合の主張は最高裁に至るまで、すべて認めたのです。しかし、最終的にデジテル社は、フィリピンで最大の携帯電話会社であるPLDT社との株式交換(スワップ)によって売り払われ、PLDT社所有になりました。デジテル社の前オーナー、JGサミットのジョン・ゴ・コンウエイは所有していたデジテル社全株とPLDT社株の12%を株式交換した結果、PLDT社はデジテル社株式の99.52%を所有するに至ったのです。
 ここフィリピンでは、販売または合併の場合には存続会社は他の会社の従業員の雇用を引き受ける責任を負うという法律があります。
 デジテル労働者の闘争は下記の通りです。労働者たちは働いているそれぞれの地方オフィスからはじまったほぼ一カ月に及ぼうとする抗議行動を行っています。

 4月10日にはマカティ通り沿いPLDT社前で抗議の座り込みを始めました、4月16日には2人の組合役員がハンガーストライキを開始し、これに続き他の2人が毎週ごとにハンストに入っています。彼らの闘争は、正規労働者であったのに契約労働者とされてしまうことに反対する闘いです。この契約労働者化についての司法屋政府判断において、フィリピンでは極めてまれなことなのですが、「労働者の要求が正しい、会社は契約労働者化をやめ正規労働者として雇わなければならない」という最高裁判決と労働雇用省長官の執行命令を勝ち取りました。

 4月18日にPLDT社は、PLDT社前のハンガーストライキ・抗議行動を不法占拠であるとし、会社財産の損害に対する賠償を求め、法廷にデジテル労働者を訴えました。何と翌日の4月19日には、すぐさまその公聴会が予定されていました。会社は金で買収しているでしょうから、公聴会の後、抗議行動を行っている労働者に対する裁判所による差止命令が出るだろうこと、そして労働者が抗議するなら「侮辱罪」で逮捕され獄につながれること…などの事態を予想しています。

 私たちは、下記の即時の行動を求めたアキノ大統領と労働雇用省(DOLE)長官へのアピールの手紙を送る方法で支援を要請します。

 1)労働雇用省長官は、デジテル社/ PLDT社労働者を大量解雇し下請会社からの契約労働者に置き換えた件に対し、デジテル労働組合の権利を擁護する保留中の訴えを即時実行するため、行動し決定すること
 2)デジテル社、PLDT社は比最高裁命令を無視し、速やかに執行されるべき比労働雇用省長官の強制執行令状を無視している。比最高裁及び比労働雇用省は、デジテル社、PLDT社によって侮辱されている

 私たちは、抗議行動センターでの毎日の行動を継続できるように、財政的な援助を含むすべての支援を訴えます。 
 DEU概要の説明は、添付資料を参照ください。
 DEU支援要請の手紙と、当局への抗議書の見本も添付しました。
 ここにDEUブログ、およびいくつかの最新のニュース項目へのリンクも示します。

 DEUの闘争を支持してください。
 私たちはDEUの闘いを、契約労働者化に反対する闘いであるととらえています。
 
 詳細はDEUのブログを参照ください。 DUE blog/website at http://digitelemployeesunion.wordpress.com/

参考:新聞記事
http://businessmirror.com.ph/index.php/news/opinion/12165-digitel-union-fights-for-its-right
http://business.inquirer.net/117183/digitel-workers-protest-pldt-retirement-plan (2 items same news writter)
http://business.inquirer.net/117183/digitel-workers-protest-pldt-retirement-plan
http://www.tribuneonline.org/index.php/business/item/13014-digitel-workers-seek-integration-with-pldt


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デジテル争議解決の訴えを、アキノ大統領へ [フィリピン労働運動]

 デジテル争議解決の訴えを、アキノ大統領へ
アキノ大統領、ロサリンダ・バルドス労働雇用省長官に対する要請文を送ってください。
 案文の一例を下記に示します。
 下線部分に、団体名を入れ、アキノ大統領、ロサリンダ・バルドス労働雇用省長官に送付ください。
 送付に際しては、ccにて、ゴ・コンウエイーデジタル社長、マニー・パンジリナン PLDT社長、ローレンス・ジェフ・ジョンスンILO理事フィリピン事務所にも送付ください。

130318 ○DEUポスター 不当労働行為デ有罪、団体交渉を行え!と書かれている.jpg
<DEUのポスター、写真には不当労働行為で有罪、団体交渉に応じよ!と書かれている>


-----------------------

 His Excellency President Benigno Aquino Jr.
 Malacanang Palace,
 Manila, Philippines

 Hon. Rosalinda Baldoz
 DOLE - Secretary
 Dept of Labor and Employment
 Muralla St corner General Luna St.
 Intramuros, Manila

 Dear Madame,

 We, _______________, a labor/human rights advocates stand and give high regard to the inherent and constitutionally guaranteed rights of workers, such as the right to organize, right to bargain collectively and to security of tenure.
 Under the present liberalized era, workers are continuously being stripped of these same inherent and fundamental rights previously won and asserted, in order to make labour flow as unhampered as capital.
 In the case of Digitel Employees Union, we salute and give our utmost respect to the Supreme Court and Department of Labor and Employment for their rare Resolutions and Decisions recognizing the workers’ right to security, the right to organize and to bargain collectively. DIGITEL has been found guilty of contempt, guilty of unfair labor practices, guilty of illegal dismissal and in bad faith in dismissing its almost 100 telephone operators of DIGITEL; STANDING ORDER to negotiate with the Union.

 The Union fought it for nine years and won in all cases filed against DIGITEL and even all cases initiated by DIGITEL. Finally, on January 21, 2013 the Supreme Court rendered its DECISION with finality. However, with clear intent to frustrate the decisions and orders of the DOLE and SC, last March 15, 2013 ? the PLDT, now the owner of DIGITEL, terminate all its employees under the scheme of operation integration.
 With the Decision of the Supreme Court with finality and the recent issuance of Writ of Execution by the Hon. DOLE Secretary ? the Digitel closure and integration of its operation to PLDT to justify redundancy is a highly contemptuous act as it is clearly intended to thwart the intent of the decision which is to render justice due to the workers of DEU.
 We strongly condemned the contempt and defiance shown by Digitel/PLDT to the Supreme Court decision, more so, in the face of Labor Secretary Baldoz’ Writ of Execution.
 We further decry the on-going strong-arm twistingねじれ and coercive tactics implemented to decimate union membership and destroy union morale.
 Such brazen display of disregard to rule of law as well as contempt for the highest court of the land is a dangerous precedent, which if not checked, may induce the public to follow the same example?resulting in anarchy.

 We now commit ourselves to work side by side with the Digitel Employees Union in an effort to exercise and enjoy constitutionally guaranteed labour rights and claim the fruition of the decision of the court consistent with the constitutional provision that labour is a primary social economic force.
 Finally, we hope that your office could find way to stop the Digitel/PLDT closure/ integration of operation ? a thinly-disguised effort to get rid of the union and to justify redundancy and replace regular employees with contractual workers, which is a continuing and systematic violation of constitutionally-mandated rights of workers that the Supreme Court had already decided under this very case.
Respectfully,
 ________________________
 Cc:
 Mr. John Gokongwei of Digitel/JG Summit
 and Phil. Long Distance Telephone - Director
 16th Flr Cybergate Tower 3,
 Robinson Pioneer Complex, Pioneer St.
 Mandaluyong City Philippines
 
 Mr. Manny Pangilinan of PLDT
 RCB Bldg,Makati Avenue corner Ayala Avenue,
 Makati City, Philippines,
 
 Mr. Lawrence Jeff Johnson - Director
 International Labor Organization - Philippine Office
 19th Floor, Yuchengco Tower, RCBC Plaza
 6819 Ayala Avenue corner Buendia Ave.
 Makati City, Philippines

------------------------------------

 ベニグノ・アキノ・ジュニア大統領閣下
 マラカニアン宮殿、マニラ、フィリピン

 フォン・ロサリンダ・バルドス 労働雇用省長官
 労働雇用省、 ムラーラ通り角、ジェネラル・ルナ通り、イントラムロス、マニラ

 拝啓

 私たち_______________は、労働の権利/人権の擁護者であり、労働者の権利は各人が本来持っているととらえ、かつ憲法で保障されていることを尊重しています。労働者は組織する権利、団体交渉する権利、雇用を保守される権利を有しています。
 現在の新自由主義時代の下では、労働者が以前に勝ち取った基本的な、生得の権利が、資本にとらわれない労働の流動性の導入のため、継続的に剥奪されています。
 デジテル労働組合の案件において、労働者の組織の権利、団体交渉の権利および雇用保障の権利を認めた最高裁、労働雇用省とその決定に対して、私たちは最高の敬意を表します。 デジテル社は、すでに侮蔑の罪で、不当労働行為の罪で、そして100名ものデジテル電話交換手への不誠実かつ不法解雇の罪で、有罪とされています。; STANDING ORDERは組合と交渉する。

 デジテル労働組合は9年ものあいだ闘ってきました、そしてデジテル社によって訴えられたすべての裁判も含め、あらゆる裁判でデジテル労働組合は勝利してきました。最終的に最高裁は、2013年1月21日にきっぱりとその決定を与えました。しかしながら、労働雇用省と最高裁の決定、および命令を明確に覆す意図をもって、現在のデジテル社所有者であるPLDT社は、2013年3月15日、事業統合計画の名のもと、すべての労働者を追い出しています。
 デジテル社閉鎖とPLDT社への統合に際して行われた人員整理は、デジテル労働組合労働者に与えられた最高裁および労働雇用省の決定の意図を阻む明確な意思を保持しており、最高裁の最終判決に対し、また労働雇用省長官による最も新しい強制執行令状に対し、きわめて反抗的かつ侮蔑的なものです。
 私たちは、最高裁決定に対し、またそれ以上に労働雇用省バルドス長官による強制執行命令に対し、デジテル社/PLDT社が行った反抗、侮蔑の態度を強く非難しました。
 私たちは、さらにPLDT社によって現在行われている組合脱退工作、労働組合破壊、労働組合内でのモラル破壊をもたらしている強引な戦術と強引な実行を、重ねて非難します。
 このような行為は、秩序を堂々と無視する態度であり、もしとがめられないのなら、同じような例を引き起し、無秩序状態をもたらすでしょうし、この地の最高司法を侮辱する危険な先例となるのです。

 労働者は主要な社会経済的な力であるとする憲法の条項に沿い、裁判所の決定の実現を主張し、憲法に保障された労働の権利を享受しかつ実行するために、私たちは、私たち自身がデジタル労働組合とともにあることを今あらためて宣言します。

 最後に、私たちは大統領府、労働雇用省が、デジテル社閉鎖/PLDT社への統合であると偽装し、労働組合を取り除き、余剰人員整理を正当化し、 正規労働者を契約労働者に置き換えている行為を即刻停止することを望みます。まさにこの案件は、すでに最高裁が判決を下している通り、憲法で保障された労働者の権利に対する継続的系統的侵害、違反に当たります。
 謹んで、

 Cc:
 ジョン・ゴ・コンウエイ、
 JGサミット兼PLDT理事
 16階、サイバーゲートタワー3、ロビンソン・パイオニア・コンプレックス、パイオニア通り、マンダルヨン市、フィリピン

 マニー・パンギリナン PLDT
 RCBビル、マカティ通り角、アラヤ通り、マカティ市、フィリピン

 ロウレンス・ジェフ・ジョンスン理事
 ILOフィリピン事務所
 19階、ユチェンゴ・タワー、RCBCプラザ、6819アラヤ通り、角、ブエンディア通り、マカティ市、フィリピン

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デジテル労働者はあなたの支持を必要とする [フィリピン労働運動]

 デジテル労働者はあなたの支持を必要とする

 仲間の労働者と憂慮する市民、

○DEU ピケットライン.jpg
<PLDT社前のピケットライン、マニラ、マカティ>

 私たちは、デジテル労働組合員です、現在、携帯電話データ通信巨大会社であるデジテル社/PLDT社との闘いに携わっています。そして、至るところで労働者の不利な方向に労働の権利享受を再定義する事態になっています。
 PLDT社がデジテル社を買収したあと、2013年1月21日付けの最高裁の最終的判決は不当労働行為を認めるもので資本側をとっては「つまづき」となりましたが、事態は好転せず、われわれは、2013年2月7日に閉鎖と人員整理に当面しました。最高裁の判決は、団体交渉を行う労働組合の権利を経営者に実行させるという、ほとんど20年間にわたる私たちの主張、闘いを支持する「判決」でした。
 判決は、下記に示す2006年の労働雇用省長官および国家労働委員会の命令を支持するものでした。

 1) デジテル社に労働協約(CBA)団体交渉を開始させること。(会社側による)組合登録の取消しの申立ての係属は、団体交渉を排除するものではない。
 2)影響を受けた労働者は、復職されるべきである。違法に解雇されているため、AJに基づき提供さる、元の賃金が満額支払われる条件で復職されなければならない。
 3)デジテル社の行為は、不当労働行為であり、想定される管轄秩序に違反する侮辱罪である、Digiserve社は契約労働者だけの会社だった。
 (デジテル社子会社である)Digiserve社を閉鎖し、100名の電話交換手を追い出し、労働組合メンバーや役員に影響を与えたことは不誠実な行為である。

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<ハンガーストライキを報じるフィリピン・ミラー紙>

 デジテル社の閉鎖/ PLDT社への統合時の「余剰人員整理」は、会社法に違反しています。人員整理は、100名ものオペレイターを犠牲にし、デジテル社と契約する子会社であるI-teck社やサン社(Sun:DIGITELのモバイルネットワーク)に出向させることと相応していました。
 サン(DIGITELのモバイルネットワーク)とスマート(PLDTのモバイルネットワーク)の加入者に砲撃のように大量の新製品を提供する一方で、デジテル労働者には、厳しい試練が与えられています――補償によって買収が準備され、または脅しや恐喝でぎくしゃくしています。

 例えば、早期退職/自主退職計画(ERP / VRP)に応じれば、別途、年間給与の190%~250%を提供するという買収提案は、経営陣が行ってきた対応の一つです。この計画はのちに再雇用をちらつかせた「早期退職/自主退職―再雇用計画」に再パッケージ化しました。

 私たちの会社は資金を失ったわけではありません!実際に、前オーナージョン・ゴ・コンウエイ氏は2012年第4四半期に1億ペソを獲得し、他方PLDT社はこのビジネスクーデターの結果として37億ペソの純利益を獲得しました。 PLDT社はその結果、市場の少なくとも80%を支配するに至ったと推定されています。
 私たちは、2013年2月14日に、労働雇用省長官に「一時的差し止め命令の発行のために提訴」を、最高裁へは判決を無視する「侮辱罪」で提訴しました。私たちは仕事をしたいし、デジテル社/ PLDT社と団体交渉する権利を享受することを望んでいます。

 酷い仕打ち
 
 以前にも、いく人かの労働者は、理不尽なことがあり退職を強要されたことがありました、また2008年~20101年大量レイオフ、リストラがありました。我々デジテル労働組合メンバーは、2012年10月、株式交換によるPLDT社へのデジテル社 "売り渡し"で、1,000名から438名に減少し、 2012年12月には、100名だけが残る状態になりました。現在すでに、業務が統合され、デジテル社閉鎖のため余剰人整理が行われています。
 私たちは防衛的な闘争において、2004年、2005年に、4度ストライキ通知を申請しましたが、冷却期間終了前に毎回、「想定される権限」に基づき労働雇用省より拒否されています。

 2013年3月、労働雇用省まえでの4日間のピケットの後、労働雇用省長官ロザリンダ・バルドス(Rosalinda Baldoz)は、私たちの要求する「強制執行令状」の代わりに「強制執行発行のための提議」を出しました。
 労働雇用省と裁判所が判決結果を実現しない場合、特に通信の巨大会社PLDT社/デジテル社が、労働組合を窒息させ法律を無視し続ける限り、ハンガーストライキは労働組合にとって最後の手段なのです。
 私たちは、あなた方にこの闘いへの支援を要請します。私たちが敗北するのなら、より多くの人権侵害に道を開くことになります。

 私たちを助けてください!
 「余剰人員整理」と会社閉鎖に向けた動きのなかに、実は資本家が労働者との交渉責任を回避し、正規労働者を契約労働者に置き換える狙いが隠されているこの事実を暴露してください。
 労働者階級は団結し、強化しよう! デジテル労働組合の権利と団体交渉を行う権利を支持してほしい!
 あなたが私たちの大義を信じるなら、次のいずれかまたはすべての行動をとってください。

 1)あなた方のネットワークや友人にこの情報を回覧・配布してください。デジテル労働組合のブログサイトの情報をチェックしてほしい。 http://digitelemployeesunion.wordpress.com
 2)私たちのことを聞いてほしい。集まりが組織されれば人を派遣するし、スカイプなど使ったヴァーチャルな参加も考える。

 下記の人たち宛てに、あなた方の組織、または労働組合を代表して、抗議の手紙を送ってほしい!

 ●ジョン・ゴ・コンウエイ:デジテル社/JGサミット—16階、サイバーゲート タワー3、ロビンソンパイオニア コンプレックス,パイオニア通り、マンダルヨン市、フィリピン
 ●マニー・パアンギリナン: PLDT、ラモン・コファンコビル、マカティ通り、アラヤ通り角、マカティ市、フィリピン、
 ●ロサリンダ・バルドス:労働雇用省長官、ムラーラ通り、ファン・ルナ通り角、
 ●CC:デジテル労働組合(DEU)、フィリピン通信労労組(CWP)、22 自由通り、マンダルヨン市、フィリピン

 3)私たちの抗議センターに情報を集中してください。
 マカティのPLDT本社の前は私たちのピケットラインの場所になりました、そこで私たちはデジテル/ PLDT社問題を明確にする活動を企てています、またあなた方の物質的な支援を願っています。参考のために誓約書が添付します。

 4)労働組合の士気を高めよう!
 私たちの抗議センターやピケットラインを訪れてほしい、あるいはは支持と連帯のメッセージを送ってください。

 ・閉鎖、PLDTへの統合は、余剰人員整理や早期退職を意味しない!再雇用などありえない。
 ・デジテル社はPLDT社に統合されたのだから、デジテル社労働者を統合会社は雇え!
 ・直ちにデジテル労働組合(DEU)と団体交渉(CBA)を行え!これ以上遅らせるな!

 連絡先:
 デジテル労働組合(DEU)
 アラン・リカルド委員長 - 09225375689
 フリッツ・アスエロ副委員長- 09225342986

 マカバヤン(MAKABAYAN)セクション: (上部団体)
 トニー・レイエス-09237044885
 ジョイ・タカデーナ – 09237050160
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デジテル社労働組合からの訴え [フィリピン労働運動]

 フィリピンの携帯電話/データ通信会社であるデジテル社労働組合からの訴えが届きましたので、紹介します。

 デジテル社は、フィリピン最大の携帯電話/データ通信会社であるPLDT 社に買収されました。その過程でデジテル労働者が強制的に自主退職、早期退職に追い込まれています。そのような行為は、不当労働行為です。会社合併時、吸収時には整理解雇してはならないというフィリピンの会社法に違反しています。

 デジテル労働組合はその不当性を裁判所に訴えました。最高裁まで争い、比最高裁はデジテル労働組合の主張を認める判決を出しました。しかし、デジテル社/PLDT社はこれに従おうとしていません。労働雇用省からは「強制執行命令」まで出されましたが、これにも従わず、無視しています。

 この過程で、デジテル労働組合は1,000名いたメンバーが87名にまで減っています。多くの労働者は脅され、脅迫され、子会社に転籍していきました。しかし、正規労働者ではなく、5か月契約更新の契約労働者としてです。
 
 闘争手段を奪われた彼らは、PLDT社の本社前でハンガーストライキをはじめ、PLDT社の犯罪をフィリピン社会全体に訴えています。
 尚、PLDT社は、日本のNTTが株式の20%をもっています。
 
 デジテル労働組合から、支援要請が来ています。
 デジテル労働者の主張の正当性を認めたうえで、アキノ大統領あて、労働雇用省長官あての要請書を送ってほしい、と連絡してきています。
 またあらゆる形での闘争支援も要請しています。
130421 リカルドPLDT DEGITEL マネージャー.jpg
<リカルドPLDTマネージャー>
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 当初はゴ・コンウェイ、今はPLDT社が、戦いの相手:
 デジテル労働者たちは電気通信産業の巨人と闘う                          
 (※PLDT社はフィリピンの巨大企業、NTTが株主)
 
 巨大会社の合併
 フィリピンの携帯電話データ通信の巨大会社、フィリピン長距離通信会社(Philippine Long Distance Telecommunication Inc.以下:PLDT社)は最近、デジテルフィリピン電気通信会社(Digitel Telecommunication Philippines Inc.以下:デジテル社)を買収した。PLDT社は、デジテル社の親会社であるDJサミットホールディングス社への12%の株式交換条件と引き換えにデジテル社を買い取った。株式交換(スワップ)を通じて合併した明らかなケースである。

 ジョン・ゴ・コンウェイ前デジテル社主は、この取引で、2012年第四半期に10億ペソ(約20億円)という巨額を受けとった。PLDT社は、合併の結果として現在、推定で携帯電話・データ通信市場の少なくとも80%を支配するに至った。
 一方、2013年1月21日、最高裁判所は、最終判決を下した。判決は労働雇用省長官と以下の全国労働委員会(National Labor Relations Commission’s)による2006年の命令を確定した;

 1) デジテル社が労働組合と労働協約交渉を開始するに関して、組合登録の取消しの申立ての未決係属は、団体交渉を排除するものではない。(会社側が労働組合登録取り消し申立てを行い、交渉相手たる資格がないとして、交渉を拒否していることに対する判決)
 2) Digiserv社は労働者を供給するだけの下請け会社である。
 3)影響を受けた労働者は、違法に解雇された。
 4) デジテル社が不誠実にも裁判所命令に従わず、労働者を解雇するという不当労働行為は有罪である。

 労働雇用省と最高裁判所からの判決、執行命令を受けたデジテル社労働者と労働組合は、長年の闘争の結果が報われなければならなかったが、彼らが得たものは正反対の結果だった。

 デジテル社のPLDT社への統合を理由に、デジテル社を計画的に永久閉鎖する旨を労働雇用省に通知した。その労働者は余剰人員と通告されたが、この行為は、認められた "会社買収" /株式交換協定及び会社法に違反していた。
 2013年2月14日、デジテル労働組合(DEU)は労働雇用省長官に、仮差し止め命令発行の申し立てを、また法令無視で最高裁に申し立てた。

 狙いは正社員解雇、契約労働者への置き換え!

 今や、一方では、サン(デジテル社の携帯電話通信ネットワーク)とスマート(PLDT社の携帯電話通信ネットワーク)の利用者たちが通信独占企業の新商品に夢中になっているあいだに、デジテル社労働者は首にされ、脅しと恐喝に脅かされ、補償で買収されるといういやな思いをさせられた。
 例えば、早期退職(ERP)または自主退職計画(VRP) 、首切りに応じれば、別途に年間190%から250%分の給料を支給するという経営陣の提案もその一例である。このプログラムは再雇用計画を追加しVRP/ERP-再雇用計画として、後に再パッケージ化した。
 残念なことに早期退職 - 再雇用計画に応じた人たちのほとんどは、デジテル / PLDTの下請企業で働くことになり、年功と利益を保証されないことを知った。他の人たちは試用雇用の後、再雇用されなかった。かつての医療保障を得られない人が多数あることを知った。ただ、ほんの一握りの人がPLDT社で働けるようになった。
 PLDTのような巨大企業において、正規労働者たちは多くの場合、雇用継続を求めるので、完全に労働者を追い出すには多大な労力を浪費するので、普通ならやらない。通常、会社売却、株式交換、または合併があった場合、労働者が影響を受けることはないし、あってはならない。
 もっとも会社にとっては、正規労働者(とその権益)を取り除き、はるかに少ない賃金で働く契約労働者に置き換えることは、企業の貪欲さを満たすうえで理にかなっている!

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<60名もの警官、セキュリティガードに囲まれて>

 それは警官からだ!

 デジテル社が、労働者をひどい目にあわせたのは今回が初めてではない。以前にも、2008年から2010年のリストラ/大量のレイオフが行われ、幾人かの労働者は理不尽にも辞職に追い込まれた。デジテル社労働組合(以下:DEU)は、2012年10月(PLDT社-デジテル社間の株式交換による買収の最終結果を見て)、労働組合メンバーが約1,000人から438人まで減少するのを目の当たりにした。2012年12月には、わずか100名だけが残るに至った。現在はすでに経営は統合され、閉鎖による人員整理を待つだけとなっている。
 自分自身を守るために労働組合は、これまで4度ストライキ通知を申請したが、冷却期間終了前に毎回仮権益確保のため労働雇用省によって中止させられた。
 最近、労働雇用省前(以下:DOLE)に4日間のピケットを行った後、労働長官ロザリンダ・バルドスは、DEUが求める「強制執行令状」の代わりに「強制執行実行の提議」を出し、これで沈黙させようとした。

 最後の手段

 もし労働雇用省と裁判所が判決、強制執行を実行しない場合、私たちにとってハンガーストライキは最後の手段である。特に巨大通信会社PLDT/デジテル社が、法律を公然と無視し破り、労働組合を窒息死させようとするなら、ハンガーストライキは私たちにとって最後の手段となる。現制度のもとですでに行き場はなく、裁判所や労働雇用省当局の決定が撤回される動きを眺めているのだということを、私たちの経験は明らかにしてくれている。
 デジテル労働組合(DEU)は、その闘争において、巨大企業PLDT社とデジテル社による労働組合認定を拒否し交渉を避けようとする動きに当面しているという背景を知っておく必要がある。
 余剰化と閉鎖に向けた攻撃にさらされている私たちを助けてほしい! 経営者は、正規労働者を契約労働者に置き換え、労働者との交渉する責任を放棄している。 労働者階級は、団結し強くなろう!DEUが労働組合として認められ、団体交渉を開始できるよう、支持してほしい! 

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フィリピン・バタアン州、最近の労働運動 [フィリピン労働運動]

 エミリー報告

 ピースサイクルの平田さんが、2月23日フィリピンを訪問しエミリーに、アンバ・バーラ(バタアン経済区労働組合連合)の現状と闘いについてインタビューした。以下はその報告。

1)マリベレス石炭火力発電所建設反対運動

 アンバ・バーラ(ANBA‐BALA:バタアン経済区労働組合連合:事務局長エミリー)は、マリベレス石炭火力発電所建設反対運動に力を入れている。現在2基が建設されているが、さらに1基建設中で、完成すれば3基となる。発電能力は600MW ?700MW。

130405 マリベレス石炭火力発電所 (320x240).jpg

 火力発電所の操業開始は2013年3月。環境汚染、特に飲み水の汚染が懸念される。飲み水は清流からダムに貯めて町に供給している。その場所は発電所から2㎞しか離れていない。発電所の煤煙によって飲み水が汚染される!
 私たちは今、この運動に力を入れているし、運動は広がっている。かつて1980年代にバタアン原発反対運動を闘った人たちが、石炭火力発電所反対運動に再結集した。
 マリベレスではアンバ・バーラをはじめ教会関係、バタアン反原発運動、弁護士・教員のグループ、住民団体など30もの団体が反対運動に参加している。反原発だけでなく環境保護を担っており、広範な市民運動として認知されつつある。

2)バタアンの労働組合運動は?

 アンバ・バーラはバタアン経済区(BEPZ)のさまざまな問題を取り組んできた。1970年代に建設されたBEPZは、これまでフィリピン政府経済区庁の管轄だったが、バタアン州選出のガルシア下院議員提出の法案が2012年国会を通過し、「バタアン自由港地域」と名称が変わり、同時に管轄する省庁が中央政府からバタアン州政府に移管された。

 私たちの中心課題は、やはり賃金引上げ要求。法律で最低賃金が定められているが、実際には最低賃金よりも低い賃金がまかり通っている。求職希望者があふれ安い賃金でも働かざるを得ない人が多いことにつけ込んでこのような事態になった。最低賃金以下の賃金で働いている労働者は、バタアン経済区の約半数に達する。
 バタアン経済区労働者は、60%が女性、40%が男性。電子部品製造の日系ミツミ電機が最も大きい。職種は縫製、靴製造、電子部品製造など労働集約的製造業が多い。小型船舶製造会社もあり溶接工もいる。ファイバーグラス社(バーレーン資本)は、強化プラスチック用に成型時混入させるグラスファイバーを製造している。

 労働組合のある企業は少ないが、最近労働組合に対する締め付けが強くなり、労資交渉による労働協約締結が難しくなった。フィリピンでは労働組合を政府・資本に認めさせる手続きが煩雑でこれ自体が闘争である。そのためもあって、労働組合の組織率は10%以下である。長年の組織化の努力によって結成された労働組合ではあるが(アンバ・バーラに加盟している)、最近は労働組合と会社との労働協約交渉がなかなかうまくまとまらない。フィリピンでは、賃金を含めあらゆる労働条件を労働協約で定め、通常、5年に一度改訂する。

 そのため「労働協約締結交渉モラトリアム」が増えた。会社側が労働協約改訂交渉に応じないと一方的に通告し、労働協約を締結しないまま長期化している状態をいう。資本家が意図的、計画的に応じない。「世界的経済危機だ」とか、「経営難で赤字だ」とか表向きの理由をあげて、賃金上昇を3年から5年間認めず、労働協約を締結しない、交渉は暗礁に乗り上げモラトリアムとなる。マリベレスでは会社側が交渉に応じないと一方的に通告する事例が3件続いている。

 「労働組合がない会社は、より安い賃金、悪い労働条件、福利厚生で操業しているのに、労働組合があるばかりに他社よりコストがかかる」というのが資本側の「不満」である。契約労働者が増大し労働組合の組織率が下がってきたので、資本側がより横柄な態度に変わってきたということだ。(フィリピンで労働組合の組織率は10%、そのうち労働協約を締結しているのは1%と言われている、現在は契約労働の増大によって、組織率はさらに下がっているだろう。) 

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<インタビュー中のエミリー >

3)最低賃金以下=70%の雇用が広がる――テスダ(技術教育技能開発庁)

 法律で定められているバタアン州最低賃金は、日給330ペソ(約760円、1ペソ=2.33円で換算)。過半数の人が330ペソを下回る賃金、たとえば300ペソだったり、250ペソで働いている。これにはフィリピン政府のテスダ(技術教育技能開発庁)が関係している。
 マリベレスにある縫製工場ではテスダで縫製技術訓練を受けた人しか雇わない。まず労働者はテスダと契約を結び職業訓練を受け、次に縫製会社と最低賃金の70%で契約するシステムになっている。最低賃金の70%は、日給231ペソ(約538円)。働きながら職業訓練を受けている労働者は最低賃金以下で雇っていいという法律をつくっており、この条項を利用している。OJT( On Job Training)労働者、すなわち「実習生」である。
 テスダは政府運営の職業訓練学校だが、講師は企業から派遣されて来る。テスダが企業のための組織であることがわだろう。3か月間の教育訓練内容は、縫製、溶接、はんだ付け、電子エンジニアリング作業などの技能訓練。対象者は高校卒。そもそもフィリピンにはテスダ以外に職業訓練校は存在しない。民間の派遣会社も存在しているが彼らは職業訓練や研修などしない。
 基礎教育が小学校6年高校4年の計10年であったのを、アキノ大統領が高校を6年とし計12年に延長した。延長した2年が技術技能教育にあてられる構想であったが、教育費や教員の不足などにより制度が追いついていない。テスダは構想の一部として設立されたことになっている。
 テスダで3か月間技術教育した後、企業に派遣されるが正社員ではなく、実習生として最低賃金の70%で雇用される。OJT期間は通常6ヶ月、最長は2年間。したがって、2年間は70%の賃金で雇用できる。目的は、「実習生」に入れ替えて、賃金コストを下げること。2年ごとに入れ替えれば、永久に最低賃金の70%で雇い続けることができる。契約労働者を5カ月で使いまわしたように。
 政府機関である派遣会社テスダが有期雇用で契約し、企業に労働者を派遣する。そうやって最低賃金制を破り、最低賃金よりも低い賃金の労働者=「実習生」をつくり出した。政府の役人が法律をつくり独占的にテスダを立ち上げ、安い賃金の労働者を供給し、自身が労働者派遣事業の資本家になったということだ。

 バタアン経済区のミツミ電機(1980年進出)は、テスダからの実習生を最低賃金の70%で雇用している。実習生を2年間で入れ替えて雇用すれば、永久に70%の賃金で雇用し続けることができる。
 ミツミ電機には別の問題もある。経営者は長年勤めて高給になった正社員をやめさせたい、そこで導入したのが試験制度。熟練労働者であっても毎年、社内試験を実施し、思うような成績をあげられなかった労働者は解雇される。必ず一定の人数(数%)を解雇し、正社員を減らしている。正社員にとっては大変なプレッシャーであって、会社に忠誠を誓うことになる。25年働いていても、その試験に落ちたら解雇される。そうやって年配の労働者の首を切って若い低賃金の労働者=実習生に入れ替える。

4)契約労働の増大、拡大

 二つ目の問題は、契約労働者問題。以前に比べるとより厳しくなった。
 契約労働制度は、法律条文上は6か月試用雇用した上で正社員に採用する制度と書かれている。しかし実際のところ、正社員となるケースはほとんどない。5か月で契約更新を繰り返し、契約労働者として雇い続けてきた。これまで経過が証明している。資本家にとっては気に入らなければ5か月で解雇できる制度であり、資本による支配を強め、労働者の団結を分断・破壊し、労働組合を組織させない制度である。この制度によってフィリピン労働運動は力を失って来たし、労働者は権利を奪われてきた。

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<一部インタビューに参加したヴァージー・カイサカ議長>

 契約労働制度で「成功」したので、この制度を拡大適用する狙いがあるのだろう。5か月の契約更新ではなく、5年以内の有期雇用の契約労働制を2012年から導入してきた。例えば、2年契約、5年契約で契約する。雇用が安定するというより、契約時に2年間、もしくは5年間にわたって、賃金を取り決めてしまう、残業これだけするなど予め決めてしまう、その条件に違反したら、契約を解除=解雇する。労働者が弱い立場である求職の際に、賃金や労働条件を決めてしまう。
 また、5か月で雇用更新では熟練工を確保しにくいという事情もある。資本家にとってより都合のいい期間の「有期契約労働制度」を新しくつくった。
 これまで契約労働者を6か月過ぎて雇用すると正社員にしなければならないという規定に基づき、正社員とするケースがまれに存在した。大半の経営者は5カ月ごとに雇用契約を更新したが、なかには無管理の経営者がいて、つい5か月を過ぎて雇用継続するケースもあった。その際に、法律を根拠にして、かつアンバ・バーラスタッフなどの支援によって、経営者と交渉し、正社員とさせたことがある。しかし、はじめに3年とか5年の契約をかわしてしまえば、6か月を過ぎても正社員にする必要はなくなったのである。
 契約労働者制度によって労働組合の弱体化を一定程度実現したので、そのうえでさらに資本家に都合のいい制度に拡大適用してきたということであろう。

 したがって正社員になる道はさらに閉ざされたと言えるだろう。2年、あるいは5年期間中に労働組合に加わったりすると、資本家は契約を更新しない、労働組合に関係すると場合によっては途中で契約解除=解雇されてしまう。
 フィリピンでは契約労働制の導入によって、この20年間、労働組合運動の力を弱めるのに大いに役立った。資本家に有利なこのシステムをさらに最大限利用しようとするものである。

 お分かりいただけるだろうか? 新自由主義の経済政策は、「規制緩和」(=労働者保護法、規定の撤廃)によって契約労働者という立場の弱い労働者をつくりだし、資本側はこれを利用してきた。これはフィリピンで考案された制度ではない。新自由主義、規制緩和の政策として先進国から導入されたものである。「実習生」も先進国で「発明」されたものである。この恩恵を受けるのは、進出してきた外国企業でもあることをよく知っておいてほしい。資本を誘致するためと称してフィリピン政府は、先進国の制度よりも一層ひどい制度を導入してきた。先進国政府や資本の働きかけがその背後にある。フィリピン政府や役人は先進国政府や資本と協力して、自国の労働者を売り渡し儲けようとする。

(平田) 実際に、活動した契約労働者が解雇されたことはあるのか?
 ある労働者が契約期間の前に会社をやめて他の会社に就職活動したが、その時に前会社の過去の契約を見て、「あなたは採用できない」と受け付けてもらえなかった。このような事例はバタアン経済区のアンバ・バーラ加盟組合で、すでに2件発生している。フィリピン全体ではもっと多いだろう。労働者に対する支配がより一層強化されている。

(平田) そのようなことは労働の権利を侵害するものであり、法律違反ではないか? 
 そのようなことを禁止する法を特には知らない、あるとすれば、契約労働法18条Aであろうか。当法は契約労働を認める法律であるが、退職してから後まで拘束される規定はない。しかし、実際には企業が地域の人を雇う時に、前の契約の情況をみて、雇わないということが発生している。

(平田) 「6か月以上契約労働で雇用すると正社員にしなければならない」という規定は現在も生きているのか?

 その点は契約労働制度において、フィリピンで大きな政治的争点になっているし、なるだろう。フィリピン労働法では「契約労働で6か月雇用すると正社員にしなければならない」と規定されている。しかし、「労働雇用省第18号」が2012年発令され、2年、5年の契約労働を認めた。したがって、二つの規定が矛盾した状態が生じている。弁護士が言っているのは、2年、あるいは5年の契約雇用期を勤めて、そのあと解雇されたら提訴してみよう、「最高裁の判例からすれば、労働者に有利な判決が出るはず」という。最高裁の判例に基づき変えさせようと準備している。

5)エルモサのバタアン州新経済区

 バタアン州政府は、バタアン州北部のパンパンガ州との境界の町・エルモサに新たに経済区を建設している。ミツミ電機を含め、すでに5社が操業している。地理的にはスービック経済区やクラーク経済区に近く、もちろん輸出港であるスービック港やクラーク空港にも近い。また、日本のODAで建設されたスービック・クラーク・タルラック高速道路(SCTECS)にも近く、マニラとつながっている。(マリベレスはバタアン半島の南端にあって高速道路へは遠くて不便)。
 バタアン州政府はエルモサに重点を置いて資本誘致をすすめている。(スービック経済区、クラーク経済区はこの10年、急速に発展・拡大し、すでに大マニラ経済圏を形成している。その発展にあやかりたいということだろう。)
 マリベレスのバタアン経済区の労働者数は、この10年漸減してきており、14,000人程度となったが、2012年一社が操業開始したので、16,000人~17,000人くらいに回復した。バタアン経済区での優遇措置(5年間法人税が免除など)はいまだ続いており、新たに進出してくる企業もある。2012年、ボスという靴会社が2,000人くらい採用した。コンピュータ関係のラップをつくっている会社があって2,000人くらい募集している、将来的には5,000人くらいに増やすと聞いている。
 バタアン経済区に投資家が投資する理由は、先ほど話したようにテスダ実習生を採用すれば賃金が安い、石炭火力発電所による電力が安い、マリベレス自由港が空いているなどである。なお老朽化した港の一部を整備することになっている。

6)最後に 

 「カサナグの会」とアンバ・バーラのあいだで長い間、友好関係が続いていることをうれしく思う。「カサナグの会」のみなさんからの支援にはたいへん感謝している。
 バタアン全域をカバーする組織として昨年末にKPDバタアン支部(議長:イラヤ(Ilaya)弁護士)を結成した。状況は変わってもアンバ・バーラ、KPD は変わらず闘い続ける。「カサナグの会」や皆さんとの関係も変わらないことを望む。

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教会や学生によるフィリピン・ハンジン労働者支援の活動 [フィリピン労働運動]

 フィリピン・ハンジン労働者支援を行っているスービックのレニーさんから、フィリピン・ハンジン労働者支援運動の最近の報告が送られてきました。

 ハンジン労働者は、労働組合認定に向けて「サマハン」という労働組合準備組織を立ち上げて活動しています。フィリピンでは、労働組合が認定されなければ、政府も経営者も労働組合と認めず、交渉することはありません。

 「労働組合認定」のためには、
 まず第一に、労働者の20%の署名を集め、労働雇用省に「労働組合登録」を申請し認められなければなりません。この署名によって、誰が組合員か労働雇用省にはわかります。この情報を経営者に漏らすこともあります。

 第二に、「労働組合登録」が認められたら、労働者の25%の署名を集め「組合代表選挙請願」を労働雇用省に申請し、認められなければなりません。
 
 第三に、「労働組合代表選挙請願」が認められたら、労働雇用省、経営者、労働組合三者で話し合いを持ち、「労働組合代表選挙」を実施します。この選挙で労働者の50%以上の支持を得て、初めて交渉相手の労働組合として認定されます。

 このプロセスに数年、あるいはもっとかかることもしばしばあります。この過程で、資本側が労働組合の中心メンバーを解雇したり、配置転換したりすることも珍しくありません。
 ハンジンは、第一段階の「労働組合登録」が2011年に終わりましたが、そこから進んでいません。

 労働組合組合員の対象は、正社員になります。5か月雇用の契約社員が多数いますが、組合員の対象にはなっていません。「組合代表選挙」の前に会社が、組合に入らないことを誓約させ新入社員を入れたりします。また、最近は契約社員を増やし正社員を減らして、労働組合の影響力を小さくすることもあります。

 フィリピン・ハンジン労働者のため、「サマハン」は様々な社会的セクターに働きかけ、支援を要請しています。特にフィリピン・ハンジン造船所では、労働災害による死亡事故が多発しており、国会議員や教会などにも働きかけ、フィリピン人労働者の命を守るように政府や大統領に要請しています。

 下記の報告にあるのは、教会グループや学生グループによる支援活動の紹介です。報告にもある通り、多くの教会関係者が支援してます。

120929 ハンジン写真02.jpg
<ハンジンフィリピン労働者支援の集会>

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教会や学生によるフィリピン・ハンジン労働者支援の活動

 こんにちは!お元気ですか?
 あなた方の「通信」のために。

 8月27日と31日に行われたサマハン(Samahan:ハンジン・フィリピン労働者協議会、労働組合認定選挙のための準備組織)の活動報告を送ります。遅れてすみません。ミシェルから、あなた方は最新情報がほしいと聞いていました。メールできなかったことをお詫びします。インターネット代金が1時間20ペソかかるのです。
 とにかく、下記の通り報告します。

 8月27日:
 フィリピン大学(UP-ディリマン)コミュニティ開発の学生たちが、私たちサマハンリーダーとともに、ここスービック(ルソン島西部、スービックは元米海軍基地のあったところで、現在は経済区として多数の外国企業を誘致しています。韓国資本・ハンジン重工業もその一社です。従業員は3万人近くいます。)に集まり、フィリピン・ハンジン労働者が弾圧され搾取されているかについて、どのように幅広いキャンペーンをつくりあげていくか、議論しました。これはサマハンの闘いを支持し、フィリピン政府に圧力を加えるための私たちの運動の一部です。私たちは、ハンジン労働者の窮状を訴え、キャンペーンを行っていくうえで、様々な異なった社会的セクターそれぞれのあいだで、幅広い支持の連合を築きあげようとしています。学生たちの支援もその一つです。

 8月31日:
 ここスービックで、異なった教区の教会や司祭ら、社会的行動のリーダーたち80名が集まり、総会を開催しました。社会貢献活動のリーダーであるパビロ司教は総会で、フィリピン・ハンジン労働者の問題を参加者に明らかにし、支援活動を提示しました。総会最後の日を盛大にしようと望んだのです。司祭は、ハンジン重工業社による造船所建設によって、取り壊され追い出された集落の人びとを訪問すること、また労働者の状態を調査するためハンジン労働者の代表であるサマハンのリーダーたちの訪問を決めました。司祭たちは訪問先を、サマハン、および影響を受けたコミュニティの2つのグループに分けました。 2時間の議論と開かれたフォーラムの結果、異なった教区の教会や司祭たちは、闘争の支援を行うこと、この問題にたいし彼らの住む地域でのキャンペーンに協力することになりました。またマラカニアン宮殿のアキノ大統領あてにハンジン社告発と労働者救済の手紙を送ることも決めました。

 現在のところ、マカバヤン(労働組合連合)とサマハンは、ハンジン労働者を対象に、基本的な労働者の権利について、またサマハンに加わる意義とメンバーとなる署名について、フォーラムなどについて、教育するためたくさんの労働者を集めたミーティングを開催し、多くの労働者と連絡を取り、組織化していく活動を続けています。

120929 ハンジン写真03 「俺たちは生きるために働いている、死ぬためではない!」.jpg
<俺たちは生きるために働いている、死ぬためではない!>
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バタアン労働組合連合の近況 [フィリピン労働運動]

 アンバ・バーラ(バタアン労働組合連合)のエミリーから、近況報告送られてきました。
 アンババーラ・スタッフも元気そうです。

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 <事務所前で、アンババーラ・スタッフ>

 バタアン労働組合連合の近況

 私(エミリー)はクリスマスの活動が終わったあとずっと故郷タルラックにいました。父は、私の息子に本当に会いたがっていましたが、かないませんでした。というのは息子はずっとマリベレスにいましたから。
 残念なことに私の田舎ではインターネット接続環境がよくありません。アンバ・バーラ(バタアン労働組合連合)のノートパソコンを持っていきましたが、メールを送ることはできませんでした。私はちょうど昨日(1月4日)、ここマリベレスに帰ってきました。

 以下にいくつか報告します。

 1.ペトロケミカル労働組合:
 ペトロケミカル労働組合は昨年7月に労働協約交渉を始めました。交渉は平和的に行われており、もう少しで終わりそうです。しかし経営者は最終的な問題で「労働協約締結」を拒否しています。

 たとえば、労資交渉で締結された労働協約に記されている3年間の賃金上昇、すなわち最初の年1000ペソ(日本円で約2000円)、2年目、3年目2000ペソの賃金上昇を、経営者は廃止しようとしています。12月の交渉で、経営者はすでに「賃金増加は認めない、もしくはすべての賃金増加が会社の財政状態に影響しない場合にとどめる条項」を労働協約に入れたがっていました。

 ペトロケミカル社は、イラン政府がオーナーです。 私たちは団体交渉において経営者が不誠実である理由で訴えを起こしました。この1月、労働組合員の何人かは全国調停委員会(NCMB)のオフィスで行われる公聴会に呼ばれるでしょう。

 2.シカップ
 シカップ(居住地域住民団体:以下SIKAP)は、議会決議を通じてマリベレス町役場とバターン州政府に認定されている「地域共同体組織」です。居住地域を基礎にした労働者と半労働者(定職がなく臨時の仕事をしている人たち)からなるSIKAPの主な要求は生活支援、福祉の拡充です。失業した労働者たちの生計支援、十分な医療保険などは、町や地方政府行政の一部でもあるわけですから、この面から福祉行政拡充のために町や地方政府の予算を要求することができるのです。言い換えると、SIKAPのメンバーに利益をもたらすプロジェクト実施において私たちは地方政府単位のパートナーとなり得るのです。また、契約労働者たちの保護において、彼らもメンバーですので、契約労働者のために条例または決議を上げることが容易にできます。これは私たちにとって良い戦術です。
 SIKAPメンバーは増えつつあります、多くの人々が福祉拡充や保護を求めているのですから。ただし実際に要求を実現していくには時間がかかるでしょうし、容易ではありません。

 アンババーラのいくつかの労働組合は、今のところよい状態にあります。

 ここまでにします。
 新年おめでとうございます。カサナグの会のすべての会員ン皆さんに私たちの挨拶を送ります! 今年も私たちは、平和と平等のための闘いに強い気持ちをもって臨みます。

 連帯して、エミリー

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フィリピン航空労働者を支持する! [フィリピン労働運動]

 1998年、フィリピン航空(PAL)で1243人もの大規模解雇があり、労働者の戦いにより最高裁で解雇無効の判決を得たにもかかわらず、職場復帰は13年間にわたって実行されてきませんでした。

 それどころか驚くべきことに2011年9月13日、フィリピン最高裁は、かつての判決を破棄してしまいました。
 その理由は、フィリピン航空の所有者、ルシオ・タンが裏で手を回したからです。ルシオ・タンはフィリピン最高裁までも自分の手の内に取り込んでいるのです。
 あきれるような事態が起きています。
 「フィリピン航空をボイコットしよう! 最高裁を乗っ取ってしまえ!」と主張しているカイサカの声明を、以下に紹介します。

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 フィリピン航空をボイコットしよう!
 最高裁を乗っ取ってしまえ!

 
2011年10月25日


 カイサカ声明

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 2011年9月13日のフィリピン最高裁の判決破棄を糾弾する!

 2年前、フィリピンの最高裁判所は、1998年のフィリピン航空(PAL)客室乗務員1,423人の大規模解雇を違法であると宣言しました。客室乗務員・スチュワードからなるフィリピン航空客室乗務員・スチュワード協会(FASAP)に代表されるフィリピン航空労働者たちは、正義を勝ち取ったにもかかわらず、13年間にわたってその正義は実行されませんでした。影の大物ルシオ・タンの弁護士、エストレリート・メンドーサによる最高裁判所への明らかにされていない手紙によって、先例のない、疑わしい方向へと転換させはじめたのです。2011年9月13日、かつてすべての未払い賃金を支払ったうえで1,423人の労働者全員の職場復帰を命令したフィリピン航空に対して、最高裁判所は最終的にかつ行政上、当判決を破棄してしまいました。

 ルシオ・タンは、一度ではなく三度にもわたり、きっぱりと最高裁判所判決を見事に逆転させました。 ありのままに言いましょう。ルシオ・タンは、この国で最高裁判所を私有化しました。人は、葉巻をいじりながら自身の「魔法」をくすくす笑う彼の姿を、思い描くことができます。

 彼の意志表明は、高くなった眉というよりそっけないその上下動でなされました。ルシオ・タンは、フィリピンで二番目の大金持ちであり、フォーブス誌に登場した 2011年世界の億万長者のあいだで、フィリピンから選ばれたわずか4人のうちの1人でもあります。 しかしながら、タンは「人間の姿をした悪魔」とも呼ばれてきました。
 ほぼ半世紀の間、仲良しのフェルディナンド・マルコスからはじまり、ビジネスを優先するための扱いと産業に対する彼の完全な支配を確実にするために、タンは政府のほとんどすべての政治的有力者を買収し、政治的影響力を確保しました。 彼が政治家に資金を提供することは、国境の向こうでも熱心に行われました。 本当のところ、11月4日はグアムにおけるルシオ・タンの日です。

 自分たちを組織する権利と雇い主と団体交渉を行う権利は、フィリピンの憲法に書かれています。2011年9月28日に、延期されていた約2,600人の従業員のレイオフ再開に対して、非番のフィリピン航空労働者協会(以下:PALEA)メンバーは、「すべての抗議者の母」運動を開始しました。

 その後、航空会社は従業員との交渉を拒否し、元労働者へいやがらせするため退職手当支給を保留しています。メディアとノイノイ・アキノ大統領はともに、フィリピン航空労働者協会(PALEA)に対する敵意から、よりうるさく騒ぎたてるようになりました。今日、フィリピン航空の強要により、マニラ空港のあるパサイ市法廷は、労働者による空港区域の平和的な占領を止めるために、組合に対する禁止命令を出しました 。
 フィリピン航空労働者協会(PALEA)は、フィリピンの寡頭政治、帝国主義の後援者、本質的に反労働者的な資本主義体制そのものに対する闘いにおいて、すべてのフィリピンの労働者を代表しているのです。 正義のためのフィリピン航空労働者協会(PALEA)の果てしなく骨の折れる争いを終えるには、その負担を負わなくてはなりません。 カイサカはフィリピン航空労働者協会(PALEA)を支持します、とともに当事件の最高裁判所上訴の訴えを支持します。

 フィリピン航空でも契約労働者化を導入
 さらにカイサカは、違法であるフィリピン航空契約労働化計画を非難します。契約労働化は、より高い賃金、より安全な労働条件、両性の平等を獲得した労働者をいためつけるために使われる攻撃にほかなりません。契約労働化は、まともな生活を確保する女性の努力を妨害します。特にサービス産業に従事する女性労働者にとって大変な問題です。そこでは統計的にみて多くの女性が働いています。

 契約労働化は、女性を売春や生き残るため他の不安定な手段に押し込みます。契約労働化は、生活のすべての範囲において女性が最も低い、窮地に陥ったままの状態となる環境をつくりだします。

 顧客にとっても、契約労働化はフィリピン航空の乗客の安全を危うくし能率が悪い状態をもたらすでしょう。フィリピン航空は女性従業員に対して飛行中の経験と技術的なノウハウよりも、身体的な容貌を優先させる差別的な政策を持ち続けています。 すべての女性客室乗務員は40歳で退職を強いられ、出産のために自身の休暇を使わなければならず、また出産後職場復帰するにはある一定の「セクシーさ」を保持していなければならないのです。
 あなたにとって緊急着陸の際、モデルがいるのと、安全プロがいるのとでは、どちらがいいですか?

 ルシオ・タンは、腐敗の権化です。ルシオ・タンと彼が属する1%は、フィリピンにおける法律制度を企業のものに変えてしまいました。 彼は1%であり、超過利益の名において、99%の権利と尊厳を踏みつけているのです。
 99%の一部として、カイサカはフィリピン航空労働者協会を支持し、女性と労働者に対し「司法」システムを都合よく操作するのをやめるよう要求します。切り札は、彼ルシオ・タンの手でなく私たちの手にあるのです。

 カイサカは、国内外で、すべてのフィリピン人に呼びかけます。フィリピン航空労働者協会と連帯し、フィリピン航空をボイコットするように、呼びかけます。

 労働者の権利は、女性の権利だ!
 契約労働をやめてしまえ!
 反女性、反フィリピン航空労働者の態度をとるな!

<追記>
・フィリピン航空客室乗務員・スチュワード協会(FASAP:The Flight Attendants’ and Stewards’ Association of the Philippines)、・フィリピン航空労働者協会 (PALEA:Philippine Airlines Employee Association) は、ともに労働者の団体です。

 フィリピンでは労働組合は労働雇用省に申請し、構成する全労働者で選挙(組合代表選挙)し、過半数を得て初めて労働組合として認められます。(日本であれば、法律的には一人でも労働組合に加入したことを宣言すれば労働組合への加入は認められます。) フィリピンにおける労働組合認定のプロセス、すなわち労働組合の結成・申請・登録・認定までには、数年にわたる長い期間がかかります。経営者側の妨害によってつぶされる場合も多くあります。労働組合認定されていなければ、経営者側は交渉する必要はありません。
 最近は契約労働者の導入によって、これまででも困難だった労働組合認定は、ほとんど不可能になりつつあります。

 上記の二団体とも、「労働組合」ではなくて「協会(Association)」と称しているのは、労働者団体としての登録を労働雇用省に申請しながらも、いまだ組合代表選挙を実施していない状態にあるからと推定されます。


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韓進造船所を再び墓場にするな! [フィリピン労働運動]

 0)はじめに

 フィリピンのハンジン労働者から、最近の状況についての報告が送られてきました。以下に紹介します。
 2011年3月以降、死亡事故を含む重大な労災事故が多発し、労働者の怒りが高まっています。労働者やサマハン(労働組合準備会)が改善を要求しても、会社は何も対応しません。それどころか労働者のリーダーを解雇し、強制休職に追い込んだり、弾圧してきており、卑劣な対応はこれまで以上です。
 労働者たちは、会社に対し要求し続けるとともに、教会グループや他の労働組合センター・団体とともに、国会やアキノ大統領に、解決を求め訴えています。現地では緊迫した情勢が続いています。
 なお、韓国・韓進造船所でも合理化に反対し、韓国・韓進労働組合委員長は、人員削減・解雇に反対し工場内クレーンに籠城中です。7月23日で191日目に入りました。韓国・韓進では古い造船所が閉鎖され、人員削減・解雇への反対を掲げ、闘っています。フィリピン・ハンジン社が日々生産を拡大していることと大いに関係があります。
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コピー ~ DSC_0114 ハンジン造船所前で警備員に止められる.JPG
<2011年3月、ピースサイクルは、ハンジン造船所に抗議に行った。警備員に止められた。この警備員たちもハンジン労働組合メンバーに暴力をふるう!>

 報告:
 スービック造船所の秘話――韓進建設重工業フィリピン
 
2011年6月22日


1)韓進(ハンジン)・フィリピン社はどのように稼いだのか?
 2008年6月以来、韓進建設重工業フィリピン社(Hanjin Heavy Industries and Construction Phils., Inc.)は、24隻の船を建造し納入しました。14隻分で8億5,000万ドルの売上がありました。ここ2年間、ハンジン社は、スービック自由貿易区のなかで3億7,274万ドルの売上高を稼ぎ、最高額の輸出業者となっています。
 
 この韓国資本コングロマリットは、2006年5月に7億2,100万ドルの初期投資から、操業しはじめました。敷き地は、元米海軍スービック基地の一部であり、アロヨ大統領との間で50年の賃貸借契約書に調印しました。フィリピンにおける最も大きい海外資本による直接投資(FDI)でした。ハンジン社は当時は15,000名の労働者でスタートしましたが、現在では21,000名のフィリピン人労働者を雇っています。会社は、2010年には7億ドルを売上げ、2011年9億3500万ドル、2012年には12億8000万ドル売上予定です。
 10年間の免税期間に莫大な利益を得ようとしているわけですが、4年以内で会社は18億ドルの投資を回収してしまいました。
 この理由として、ハンジン品質保証役員ヨハ・キムは、「フィリピン人労働者の造船技能習得が早い」と賞賛しました。そのような「賞賛」にもかかわらず、21,000名の勤勉なフィリピン人労働者への劣悪な処遇はどうなのでしょうか?

 2)恒常的な労災事故と労働者虐待

 SAMAHAN(ハンジン造船所労働者協会:労働組合結成のための準備組織)は、会社の発行している文書によって、2011年3月の週前半にスービック造船所で憂慮すべき頻度で死亡事故が発生していることを知りました。わずか6日間(3月8日~14日)に、6人の労働者に重傷を負わせた5件の事故がありました。
 また4月8日~15日に、4つの異なった重大事故があり、2人の労働者が死にました。これらの事故は病院への入院を必要とするものでした。

 他方、軽微な事故もあります。皮膚の小さな傷や擦り傷、かぶれ、溶接の煙にさらされたため目のはれや炎症、溶接時の金属の飛散による怪我、四肢の喪失、または両手の喪失などがきわめて憂慮すべき頻度で起こります。小さな診療所に勤務する看護師医療を待つ労働者の毎日の長い列は、当造船所での労働がどれほど危険であるか、生きた証拠になっています。

 また、3月28日から6月11日まで、SAMAHANは韓国人上司によるフィリピン人労働者の虐待・酷使について6件を記録しました。虐待は、首絞め、蹴り、硬い金属の懐中電灯で頭を殴ったり、鉄板を切る工業用ハサミで叩いたりといった行為に及んでいます。

 3)職場における安全衛生は疑わしい

 軽工業区と自由貿易区の貧弱な安全記録にさえも、事故と死亡の記録が連なっていることが2008年に明るみに出ました。
 フィリピン議会と上院労働委員会は、その件を審査するための措置を講じました。2009年第一四半期までは、労災死の死者数は24名とされていましたが、労働雇用省労働安全衛生セクションは、死亡者40名、事故は5,000件と報告しました。
 労働者たちは、韓国人上司が「フィリピン人労働者を屈服させる」ために、彼らの頭をけったり殴ったり硬いもので殴ったりすることを暴露するようになりました。食事はさらにまた多年にわたって労働者を苦しめている問題であって、しばしば古くて腐っていたり、ウジがいっぱいわいていたりするのです。また、事故多発の理由の一つが下請契約会社の広範な使用であると指摘されました。同じ造船所内の各部門は多数の異なる下請け会社の労働者で占められているのです。事故が起きても、労働者の責任、あるいは下請け会社の責任として、ごまかし隠し押さえつけてきたのです。
 上院議員ジグノイ・エストラダによって行われた造船所調査では、以下の問題点とその改善が勧告されました。
 ・医療施設の欠如、常勤の医師と看護師のいる300床の病院施設が必要である。
 ・不十分な安全警告装置
 ・壊れた安全靴
 ・安全工具の不適切な使用
 ・低賃金の改善

 4)ハンジン労働者の闘い

 より安全な仕事場とするような上院労働委員会の勧告を得て、労働者は組合を結成し闘いました。労働組合は労働組合結成の前提条件を遵守したにもかかわらず、フィリピン労働雇用省により組合登録は保留にされました。そのためハンジン労働者は、2009年第1四半期にSAMAHANを組織して、労働雇用省に組合登録すると決めました。当初、SAMAHANの組合登録は、労働雇用省によって拒絶されましたが、2010年3月に登録が認められました。しかしハンジン経営者が上告し、労働雇用省第III地域は組合登録を取り消してしまったのです。都市宣教師(UM-AMRSP)グループや社会的行動全国事務局、正義と平和(CBCP-NASSA JP)ような教会グループの支持が功を奏し、2010年9月労働雇用省-BLRの全国ディレクター(National Director)などの支援があり、また労働雇用省への働きかけがあって、元の通り組合登録が認められました。

 2011年3月以降、死者と大事故がまたもや増大してしまいました。また韓国人上司による虐待・酷使が続くこと(以前の指摘を意図的に無視)、そればかりでなく社員食堂の食事がまたもや腐ったものだったことから、2011年3月16日労働者たちは経営者に抗議の手紙を書くことにしました。この手紙に含まれているのは、安全衛生の遵守、事故防止、虐待禁止、食事改善などとともに、不法に解雇された40名の労働組合員とSAMAHANメンバーを復職させるという内容です。

 対話を提案するSAMAHANの手紙を、経営者側は無視し何も回答しないまま、一旦食事を改善し、ユニフォームや安全靴、溶接用ゴーグル、ガスマスク、ヘルメットなどの安全工具を何人かの労働者に支給しはじめました。その時、労働者たちは喜びました。しかし、2日間で元に戻りました。古い腐った食事、低品質の機器・設備、およびおんぼろなユニフォームに戻りました。そんななか去る4月8日から15日、4件の連続した事故が続き、2人の労働者が死亡しました。

 「造船所が再び墓場になる」という危機感が職場で高まりました。労働者たちは警告と抗議を示すため、5月1日前日昼休みに抗議の騒音連打を行い、そして5月26日には、経営者を追及する手紙を再度書きました。
 グループの要求は単純です。ハンジン経営者とSAMAHANからなる労働者代表の間で委員会を新設し、共同で以下のことを決定することです。

 ・労働安全衛生の実施、造船所内の300床の病院施設の提供
 ・フィリピン人労働者の虐待禁止
 ・清潔で健康的な食物の提供
 ・不法に解雇された40名の復職(SAMAHANメンバーと疑われた者と組合員)。5人のSAMAHANリーダーの復職。

 悲しいことに、問題に決着をつけることの代わりに、経営者はリーダーである労働者に対し出勤停止、職場からの追い出し、不法逮捕と拘留、ハンジン警備員によるSAMAHANリーダーへの慢性化した暴力・殴打で応じました。特別行動部隊とスービック警察もまた、SAMAHANリーダーを鎮圧するためにハンジン経営者側によって利用されているのです。

 連絡窓口:
 ・アルフィー・アリピオ(Alfie Alipio)委員長(シャマハン) 0930 1870 800
 ・ジョエイ・ゴンザレス(Joey Gonzales)書記  0907 8320 094
 ・プレシィ・デレメス(Precy Dellomes)(マカバヤンMAKABAYAN)0922 2749 049 / 0927 8815 519
   Email: makabayan2003@yahoo.com
 ・エルネスト・アレラノ(Ernesto Arellano)0922 8355 685
 ・テス・ボルゴニオ(Tess Borgonio)NUBCW・BWI 0917 8256 954
   Email: nubcw.org08@yahoo.com


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職場を墓場にするな! [フィリピン労働運動]

 韓進(ハンジン)労働組合から、2011年3月からフィリピン・ハンジン造船所内で死亡を含む労働災害が急増してると報告が来ました。労働災害の一覧を下記に記します。短期間に事故が多発しています。

 見るも無惨な実態です。こんなことが現代世界で起こっているとは、にわかには信じられないと最初に思いました。しかし、事実です。韓進資本は利益を上げるため、こんな行為に及んでいるのです。

 ハンジン労働者は、以前からフィリピン国会、上院労働委員会に訴え告発してきましたが、告発した労働者が解雇され弾圧される始末でした。今回も抗議した労働者に対して、解雇・強制休職などで押さえつけようとしています。
 「職場を墓場にするな!」と会社に対して、大統領に対して、議会に対して、各方面に抗議・告発しています。
 殺人企業・韓進を許してはなりません!

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わずか4カ月間のフィリピン韓進造船所での労災事故多発
*2011年3月から6月までのわずか4カ月間

*2008年の発生レベルに匹敵するしばしば起こった事故、死亡事故や虐待。
 ただし、軽いけが・めまいや眼の刺激など日常の発生する軽傷で病院に運ばれていない小さな事故は除く。
コピー ~ 出勤前のハンジン労働者たち.JPG
<出勤前のハンジン労働者たち、サンバレス州スービック町>

          名前       日付          職場         事件の性質・備考

 1)病院へ搬送された事故
 1. マーク・I・アバヤ(Mark I. Abaya)、2011年3月8日、溶接工   切断トーチの先端によって左腕に第二度の火傷。
 2.ジョン・マーチ・カソル(John March Casol)、2011年3月12日、足場部門
  10フィート高の足場から落下。左腕脱臼。
 3.クリストファー・ネラ(Christopher Nera)、2011年3月12日、 
  常はクレーンで持ち上げる金属板(600cmx1000 cmx30cm)を手で持ちあげるよう指示され、落として彼の指を潰した。
 4.アルドウリン・ドゥヒラグ(Aldrin Duhilag)、2011年3月14日、
  切断トーチのリーク電流でグローブと手を焼いた。火傷。
 5.アラン・I・オラノサ(Allan I. Olanosa)、2011年3月15日、フィットアップ部門
  パネル部のATバーラインが落下し彼の右脚を粉砕。彼の左足の骨は、即時手術を受けなければならない。ステンレス鋼を、骨折した場所に挿入する必要がある。
 6.エヂソン・R・マリット(Edison R Malit)、2011年3月15日、
  バランスを失い20フィートの高さのあるプラットホームから落下。彼の肘の骨が外に突き出て、あごは破砕され、歯に亀裂を生じさせた。いまだ左目にあざが残り、腰痛に苦しんでいる。
 7.ロニー・パクバス(Ronnie Pacubas)、2011年4月8日、足場部門
  足場から落下。
 8.アルヴィン・プラシオ(Alvin Placio)、2011年4月9日、溶接工
  60kgの鉄板で頭を殴られた。パイプフィッター作業で働いていたにもかかわらず、韓国人班長によって働け!と鉄板で頭上を叩かれた。
 9.ロナルド・アルヴァレス(Ronaldo Alvarez)、最近、現在入院中
  パネルボードと金属板との間に挟まれ、腰を負傷。今現在病院に閉じ込められ、通常の倍の輸血を受けているがそれでも足りない

 2)死亡事故
 10.アルヴィン・ダラング(Alvin Dalunag)、2011年4月11日、グラインダー部門
  6フィートの高さの職場から落下し、金属製補強材で頭を打った。
 11.アンディ・ベルナルディーノ(Andy Bernardino)、2011年4月15日、電気技師
  250kg の金属板で前頭部を打った。昏睡状態の後に死亡。
 12.ベンジー・マララック(Benjie Mararac)、2011年6月4日
  重労働によりヘルニア破裂を引き起こした。彼はジェームズゴードン記念病院で手術を受け、パンガシナンに運ばれた後に死んだ。

 3)虐待事件
 マーク・イラガン(Mark Ilagan)、2011年3月28日
  金属製懐中電灯で頭を殴られた。
 ジェシー・エミ(Jessie Emih)、2011年4月25日
  数回にわたって頭を殴られた。
 ジェニファー・バクロ・アベヨ(Jennifer Baculo Abejo)、2011年5月25日
  韓国人上司が突然怒って産業はさみを彼に投げつけた。右足に当たり1?1.5cm深さの傷を負った。
 クリストファー・アレヤンドロ(Christopher Alejandro)、2011年5月28日
  首を絞められた。
 ヘルベルト・ユアニタス(Herbert juanitas)、2011年6月11日
  電気Ⅰ部門の副班長。彼は5時に帰宅しJuanitasが制限されている理由で、ルーマニア人班長によって首を絞められた。

 4)嫌がらせ
 レナンテ・ブカット(Renante Buccat)、2011年6月16日
 ベンジャミン・アベネスJr.(Benjamin Abenes Jr.)、2011年6月16日
 エデソン・ブエルヴァ(Edeson Buelva)、2011年6月10日
 レスター・ディソン(Lester Dizon)、2011年6月16日
 ジューン・アサンシオン(June Asuncion)、2011年6月13日
 クリスチャン・パウル・シアル(Christian Paul Siar)、2011年6月16日

 5)職場からの追い出し・解雇
 ロイ・サラザール(Roy Salazar)、2011年6月6日
 ギルベルト・デラペーナ(Gilbert Dela Pena)、2011年6月17日
 レナンテ・ブカット(Renante Buccat)、2011年6月17日
 ベンジャミン・アベネス(Jr.Benjamin Abenes Jr.)、2011年6月17日
 
  
以上

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教会と労働者がメディオーラで、ハンジン社追及の声をあげた [フィリピン労働運動]

 ビジネスミラー紙は、ハンジン造船所で今年4月以降、死亡事故が再度多発し、それに抗議する教会グループと労働者グループが、大統領府に抗議のデモを行ったと報じています。
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 教会と労働者がメディオーラで、ハンジン社追及の声をあげた
 2011年6月20日(月)20:26、 ノニー・レイエス記者

DSC_0283 バスに乗り込むハンジン労働者.JPG
フィリピン、サンバレス州スービック町、早朝に会社のバスに乗り込むハンジン労働者たち>

 6月20日月曜日、教会や労働団体は、国際的に認められた労働安全衛生基準の適用を拒否した韓進(ハンジン)建設重工業フィリピン㈱(Hanjin Heavy Industries and Construction-Philippines Inc.)を追及し批判しました。

 教会と労働者グループは台風エガイ(Egay)の雨に耐えながら、サンバレス州スービック町レドンド半島のハンジン造船所で、労働法や安全基準を適切に実施させるようアキノ大統領に呼びかけるため、月曜日にメンディオーラにデモ行進しました。
 230ヘクタール(568エーカー)のハンジン造船所は、一つの事業所としては世界で4番目に大きい造船所です。
 教会と労働者グループは、危険な労働条件のため、造船所で重大な事故が頻繁に起こっていると訴えました。

 グループは、2007年以来31人のフィリピン人労働者が造船所で死んだと報告しました。
 記者声明で、教会労働委員会、フィリピン・カソリック司教会議共同議長、正義と平和のための行動全国事務局長であるブロデリック・パビロ(Broderick Pabillo)大司教、「労働者に危険をもたらすすべての労働安全違反が、少なくとも今年1月よりも前に労働雇用省によってコンプライアンスは与えられているにもかかわらず、意図的に改善されていません。私たちはフィリピン労働法を馬鹿にするハンジンのような巨大企業の存在を許すことができません。アキノ大統領にこの問題に注目し対処してもらいたいのです。」と訴えた。
 以前(4月30日)に、ハンジン労働者たちはハンジン経営者の注意を促すため、昼休みに一斉に雑音弾幕を発して抗議の意思を示しました。

 「労働者側は、ハンジン経営者にともに席に着き話し合い、労働安全衛生のための解決策を練りましょうと提案しました。しかし経営者側は拘留、不法な休職、および解雇で対応してきたのです。ハンジン経営者は、私たち労働者と話し合いを持つより、むしろ痛めつける方がましと考えているようです。」ジョーイ・ゴンザレスSAMAHAN書記は語りました。

 ※SANAHANとは、「ハンジン労働者協議会」を意味するハンジン労働者の組織。労働組合結成の前提条件である労働雇用省の労働組合登録のためサマハンを組織した。

 ハンジンの不十分な安全記録と虐待容疑は、2009年2月に議会によって調査されました。適切な安全装置を労働者が身につけていないとか、常勤の医師が造船所にいないといったような同社の安全基準をまもらない経過を、フィリピン議会は見てきました。

 全国建設労働者労働組合(National Union and Construction Workers)のスポークスマンであるエミー・アレアノ(Ernie Arellano)弁護士によると、彼ら労働者の要求こそ国の法律に謳われており正当であり、支持される必要があるとのことでした。


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SIKAP運動について [フィリピン労働運動]

 バタアン労働組合連合(アンバ・バーラ) のエミリーさんから、近況の報告が届きました。

 これまでの労働組合の組織化だけでなく、住民運動の組織化に取り組んでいます。
 というのは、バタアン経済区の労働者数が14,000名に減っていること、さらにはそのうち正社員はわずか3,000名しかいません(その3000名のうち、1500名はミツミ電機バタアン)。
 残りはすべて契約労働者です。契約労働者は5カ月で契約更新ですので、実際のところ労働組合組織化はできません。そのため、バタアン経済区ではこれ以上の労働組合の組織化は非常に難しい状況となっています。
 他方、多数を占める契約労働者は解雇、低賃金、労災など様々な問題を抱えています。そのため、契約労働者を居住地域で組織し、自治体に対して教育の無償化や家賃支援など生活支援、不当解雇など法律上の保護を要求するするSIKAP運動にこれまで取り組んできているのです。

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 こんにちは! 
 皆さんはいかがお過ごしですか?
 あなた方の国を余震がいまだ見舞ってはいますが、皆さんすべてがいい状況にあることを願っています。
 マリベレスにおける進展についていくつかの報告を添付します。

コピー ~ 3月8日 「連帯の夕べ」でのエミリ.JPG
<2011年3月、エミリーさん>

 仲間の皆さん、こんにちは?
  あなた方皆さんがお元気なことを願っています。この季節、台風や豪雨にもかかわらず、私たちは問題なく過ごしています。

 下記に、いくつかのニュースを示します:

 1.BFG(バターンファイバーグラス組合)労働組合
 
 この労働組合は、世界的な経済危機と激しい競争にもかかわらず、会社経営にとりたてて問題なく、労働組合もしっかり活動しています。

 2. Petrochem(ペトロケミ)労働組合

 ペトロケミ労働組合もまた、順調に活動しています。労働組合代表選挙で勝利したあと、賃金や労働・福利条件を規定した労働協約を締結しました。労働組合役員たちは、みんな新しいメンバーであり労働組合運動の初心者ですが、労働協約締結のための団体交渉戦術や労働者の権利、基本的な労働運動のオリエンテイションなどを学び、また訓練を受けました。実際の組合活動でさらに訓練を受けました。みんな立派に活動しています。彼らは、いわゆる世界恐慌による労働者の追い出しや解雇を計画している経営者と闘うため、組合員を団結させることに力を注いでいます。

 3. SIKAP運動について

 フィリピンでは契約労働化がすすみ労働組合を組織することが非常に難しくなっているため、経済区内や周辺の労働者、半失業者などを地域社会で組織していることはこれまで伝えてきたとおりです。この地域協議会をSIKAPと呼んでいます。
 SIKAPとその代表は、地方政府に対して公共住宅無料化や教育無償化など住民の利益を実現し住民福祉を充実させる目的で活動してきました。これは、フィリピン憲法が規定するフィリピン人の享受すべき権利であり、かつ法が実現していない基本的な権利です。失業者・働いていないメンバーのための所得創出プロジェクトなどの生活改善計画プログラムも実施するように自治体に提案しました。

 歴史的にいうとこのSIKAP運動は、正規労働者の労働組合運動が徐々に解体され、もはや以前のような労働組合運動を継続できなくなっている現状下において、労働組合ナショナルセンターの一つであるマカバヤンとアンバ・バーラ(バタアン経済区労働組合連合)が採っている苦難の戦略であり、プロジェクトなのです。SIKAPは、マカバヤンのような組織でもなければ、アンバ・バーラのような組織でもありません。政治団体でさえなく、地域の福祉実現を求める協会です。私たちはSIKAPのメンバーに、自分たちの地域の利益と要求のために、州および国家政府に要求し闘うこと、そして少しでもその成果を獲得できるように導いているのです。
 どのように闘うのか彼らにアドバイスしながら、アンバ・バーラの任務は、フィリピン憲法・法で規定されている条文の意義を明らかにし、メンバーの意識を高揚させることにあります。たとえ小さな成果であったとしても、自分たちの自主的な活動によって得た成果はそのままマリベレス地域で一般的な労働協約として実現できると想定しているのです。

 4.マリベレス石炭火力発電所の建設問題

 マリベレスの町は、現在大きな問題に直面しています。マリベレス石炭火力発電所が、バタアン州マリベレスのアラスアシン(Alas Asin)に建設中なのです。これは、2基の300メガワット石炭火力発電所建設です。中国が技術と資材調達を担当し、米国のデナム(Denham)資本が資金調達し、フィリピンGN Power社が進めるプロジェクトです。10億米ドルのプロジェクト--地域におけるエネルギーの複合体として、提案者によれば石炭、風力発電、水力発電、および天然ガス4相のプロジェクトとして設計されています。石炭火力が来年(2012)の9-12月期に稼働開始してしまうというのが現時点の真実です。

 よくない話。
 私たちは皆、バタアン原発と闘うのに忙しいのですが、 他方ですでにフィリピン民営化条例に基づき、GN Power社と政府で石炭火力発電所プロジェクトを進めていると、政府役人は語りました。
 このプロジェクトのことは、マリベレスのみならず、この地方の誰も知りません。石炭火力発電所の建設労働者でさえ、建設しているのは石油火力発電所であって石炭火力ではないと認識しています。プロジェクトのあらゆる局面、および地域で公聴会を行うかどうかを、行うとすれば抗議の場にできるかどうか、私たちは調査しているところです。

 もう一つのよくない話。
 私たちは皆、石炭火力発電所がどれほど危険かを知っています。これまで有機水銀、トリウム、ウラン、塩素、アルミニウムなどの汚染物質をまき散らしてきました。フィリピンでの石炭火力発電では、先進国では取り付ける汚染物質除去装置を節約のため取り外してしてしまうのです。これは、人々、環境、およびその他もろもろに対して、危険です。
 反核バタアン運動は、「エネルギー源としての石炭発電所は歴史的に決してクリーンではない」と議論できるように情報発信キャンペーンを行っています。
 このキャンペーンが拡大・発展したなら、ここバタアンで反石炭火力のためのいろんな団体・セクターからなる協議会を結成することになるでしょう。その時にはNFBM(反核バタアン運動)がメンバーの一つとして参加するでしょう。

 連帯して、エミリー
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ピースサイクル ハンジン労働者について [フィリピン労働運動]

2011フィリピンピースサイクルの課題の一つ、ハンジン労働者問題に対するポジションペーパーです。

 人々の安全と平和なアジアのために、肩を組もう

 詳細についての連絡先: アルフィー・アリピオハンジン・フィリピン労働組合委員長 (0920 825 4298)

 PEACE CYCLE 2011 ポジションペーパー: ハンジン労働者について 
     
 2011年3月


DSC_0117 ●ハンジン門前で集合写真.JPG
<ハンジン造船所門前で、ピースサイクルのメンバー>

 2010年、造船業の寡占化は進み、90%以上は、4カ国集中しております。 韓国(40.9%)、中国(35.4%)、日本(13.1%)、EU(1.8%)。 造船業は、世界的な恐慌と景気失速で、厳しい影響を受けており、また回復が遅いままです。

 韓国のグローバル企業・韓進、またはハンジン重工業フィリピン(以下;HHIC-Ph)は、サンバレス州スービックで操業を続けています。2006年には労働者数9,000名でしたが、現在ではおよそ20,000人を超えております。 このいわゆるこの「高度に先進的な」造船施設では、フィリピン労働者は、韓国のハンジン労働者の1/10の賃金で済むのです。

 そして、私たちのハンジン・フィリピン労働者は、韓国韓進の組織労働者と異なり、造船所の中にある約40社の下請け企業のあいだを、契約労働者としてある下請から別の下請けへと日々シャッフルされ、移動され続けています。労働者を分断支配するシステムです。「高度に先進的な」システムです。事実上、意味するのは、永久的な契約労働者化、労働者の無権利化です。

 労働者に影響する他の問題は、以下の通りです。

 ●致命的な事故、労働安全衛生基準違反 

 ――造船所はそれ自体危険なところです。 それに加えて安全機械装置や労働者それぞれの安全保護具が十分でないといったような、ハンジン社の特有の労働安全衛生に対する怠慢、不行き届きがあります。 常駐の医師もいなければ、適切な医療設備もありません。

 ●労働組合弾圧

 ――経営者側は、安全衛生の通知を発行し、「労働安全衛生規則違反」の理由で60名もの労働者を解雇しました。ほとんどは、労働組合役員や活動的なメンバーでした。安全衛生の通達は、組合に対する弾圧への口実になりました。

 ●ひどい扱い、酷使
 
 ―― フィリピン人の労働者たちは、韓国人の管理職、仕事仲間から、平手打ち、頭やヘルメットへのパンチ、蹴り、暴言という扱いを経験しています。

DSC_2419 ●スービック町でアピールするデレクさん.JPG
<スービック町のいくつかの場所をサイクリングでまわり、ハンジンの労災事故多発、解雇を告発、労働組合支援を訴える>

 ハンジン労働者たちは労働者協会と同じように、労働雇用省にハンジン労働組合の労働組合登録の承認問題を解決させるために、他のセクターからの支援を求めました。

 また、韓国における私たちの仲間、韓進労働組合と組合員は、同じように攻撃にさらされています。 韓国・韓進重工業建設会社は釜山工場と蔚山工場を閉鎖しました。 釜山造船所は、5カ月のストライキと2カ月のゼネラルストライキの後の2月14日に、閉鎖しました。ストライキは、昨年12月400名の解雇を発表されたことで起きました。

 全世界的な恐慌、経済的危機が激化するとき、労働者権利に対する攻撃も激化すると、私たちは確信しています。 アメリカでは、労働者の労働条件と利益は団体交渉で解決するという国際的に認められた労働者の権利を、はぎとる立法を共和党が提示しています。われわれそのような権利が、仮に踏みにじられるなら、経済的な権利を決して確保できないと、私たちはすべての労働者に訴えます。 物乞いを強制されることになるのであり、ただ連帯することだけが私たちを勝利への希望へと導くのです。

 # # #
 主催・呼びかけ団体: 
 ・KPD(Kilusan para sa Pambansang Deemokrasia)
 ・三多摩・ピースサイクルネットワーク日本
 
#22-リベルタ通りバランガイ、ハイウェイ聖丘、マンダルーヨング市、フィリピン
 Tel/Fax: (+632) 7173262 メール: peacecycle.pilipinas@gmail.com

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