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辺野古報告 2月25日 [沖縄、基地反対]

辺野古報告 

 辺野古に基地をつくらせない実行委員会として辺野古に行きました。
 平田一郎によるその報告です。

2月25日、木曜 二日目
 ゲート前6時半到着 新しいジュゴンバルーンを膨らませてメーンゲートでまず、写真をパチリ。
 すぐ講じようゲートへ。

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<ゲート前のジュゴン・バルーン>

 まもなく、機動隊が列をなして面前に行列。こちらは150人強。
 150人の機動隊に強制排除され、犬猫のように策の中へ。ダンプ3台?などが進入。

 その後、懸命に柵を抜け出し、いったん同行者3人で、辺野古浜へ。今日で4,330日目。座り込み日数の看板が新しくきれいになっていた。

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<辺野古浜テント 4,330日目>

 2人は船で海上抗議に。平田はカヌー行動へ。
 海上は風があったが、辺野古崎まで漕ぐ。だいぶ慣れてきた感じ。そこがあぶない。
 波が高かったが、長島の大浦側へ。昨日は強風で海上は中止 だったら しい。このところ雨と風に妨害されている。

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辺野古報告 2月27日 [沖縄、基地反対]

辺野古報告
第4日目 平田

 2月27日土曜 座り込み601日目。座り込み50人に機動隊150人が来ました。

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<瀬長さん司会>

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<撤去されたジュゴンバルーン>

 ゲート前にいる警察車に抗議しみんなで取り囲む。

 一週間、ブロックを積んで閉鎖を繰り返した場所に、警察の黒いワゴン車が駐車し続けている。この車が、一晩中エンジンをかけっぱなし。
 民間警備会社アルソックの警備員にも、座り込みをするわれわれにも、たっぷりと排気ガスを吸わせている。エンジンを止めろと強力に抗議。
 ワゴン車がゆれ始まった。エンジンが切れるまでゆれていた・・・
 そして機動隊150人が出動、強制排除、柵の中へ。土曜日にも進入してくるのか。防衛局は一貫性を失っている。昨日金曜は進入なしだった。

 9時過ぎ、機動隊200が出動。2回目の排除。バルーンまで排除された。7時す ぎに工事車両10数台が進入。瀬長さんの司会で集会再開。大城名護市議の挨拶、うるま市の島ぐるみ会議の宮城さんが歌を披露。京都の反ヘイト運動の若い女性が報告。全労協の仲間が挨拶。安さんの歌で立ち上がれ!で 休憩。

 安次富さん報告。観光バスか新基地工事の案内観光をしているので、辺野古漁港の一つのゲートを施錠を漁協がした。しん駐車場を考えている。。名護市議大城さんが辺野古には25000人が伊江島、本部、今帰仁の3村から強制収容所にいてはっきりとどこに墓を作ったか場所をおぼえている人もいる。遺骨収集法ができて名護市、県を通して追求してい。 すぐ後、機動隊150人か囲い込みダンプカー6台進入。


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 帰路の普天間、佐喜真美術館に向け辺野古出発。

 ゲート前にいる警察車に抗議しみんなで取り囲む。機動隊200が出動。バルーンまで排除された。7時すぎに工事車両10数台が進入。瀬長さんの司会で集会再開。大城名護市議の挨拶、うるま市の島ぐるみ会議の宮城さんが歌を披 露。京都の反ヘイト運動の若い女性が報告。全労協の仲間が挨拶。安さんの歌で立ち上がれ!で 休憩。帰路の普天間、佐喜真美術館に向け辺野古出発。

 普天間を見渡す嘉数高地でオスプレイ飛行を確認。那覇に向かい不屈館、瀬長亀次郎記念館へ。

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<土曜日の機動隊>

 翁長知事がたえず繰り返す、「銃剣とブルドーザーで奪われた土地」のBS NHKのVTRを見た。帰り間際に手に取った「民族の悲劇」、この本に、真和志村(現那覇市の一部)銘刈、伊佐浜、伊江島の土地強奪の詳細が書いてあった。まんがよりおもしろい本だ。強圧は闘いを生み出すという瀬長亀次郎の真骨頂のとても丁寧に書かれた本だった。

 翁長知事の父、真和志村長で歌人だった翁長助静、瀬長亀次郎、ともに1907年生まれ。
 助静氏を検索したら、タイムスの特集に「敗残兵が住民を避難壕から追い出し、食料を奪うのを何度も見た」と書い ていた。

 先に読んだ翁長知事著「闘う民意」1,500円 角川 2015年12月刊、第4章に助静氏の歌と体験の一部が書いてあった。
 95年小学生暴行事件の県民集会のときより多い人々が、教科書集団自決削除の抗議県民集会に結集した(と記憶している)。

 沖縄地上戦の体験は、僕が想像もできないほど深い悲しみ苦しみに満ちていると思った。
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<闘う民意 翁長雄志著 角川>
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辺野古報告 2月26日 [沖縄、基地反対]

 平田さんから辺野古報告が送られてきた。

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辺野古報告

 第3日目 平田一郎

  2月26日金曜 歌で座り込み集会 開始。いま150人。今日で600日目の座り込みだ。
 今日は風も弱く、薄曇りです。辺野古崎まで漕いで到着。監視行動。
 太平洋軍司令官ハリスが「工事は遅れて、2025年完成、抗議運動は拡大している」と議会に報告。後日、菅官房長官が否定に躍起になった。

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<辺野古ゲート前 座り込み 600日>

 まだ暗いうちにコンビニで会った糸数慶子さんが一番で挨拶、ジュネーブ女性差別撤廃委員会報告、遺骨収集法制定。ガマフヤーの具志堅さん辺野古収容所あとの集骨を訴えていると紹介。

 どういう風の吹き回しか、機動隊も工事車両も来なかった。
 防衛局は工事をさぼっている?

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 10時半にテント2へ。カヌーは今日は7艇で出航。辺野古崎まで漕いで40分、工事監視と抗議行動。
 作業船もなく、沿岸の 工事の動きもなく、ただ、ボーリングの作業が見られた。

 風も出てきて、長島の浜に上陸、サンゴのかけらが敷き詰められた浜は美しい。全部サンゴ。

 長島の浜で昼食後、灯台まで登って周囲を見渡すと工事区域がすべて見渡せる。
 海域をぐるっと囲むオレンジのフロートとオイルフェンスが許せない。日本政府が米軍に差し出した海と陸が腹立たしい。

 所々、オイルフェンス(黄色の横長の列)がビニールカバーが破れ、発泡スチロールが列をなしてむき出しになっている。
 前回着たときには、列をくるんだ結びの帯が10m以上はがれて海底に沈んでいるのを回収した。


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 辺野古崎には、2万5千人が45年6月以降、強制収用され、マラリアと飢えに苦しみ、数千人の墓地があり、い まだに遺骨が眠っていると
 地元の大城市議がゲート前でいつも繰り返し説明している。

 少し陽が差してきれいなサンゴ礁を2時半ごろ後にした。
 ゲート前に急ぐと、機動隊の動きがまったくなかったので3時に座り込み集会を終了したとのこと。
 明るいうちに、宿に帰った。

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<ゲート前であいさつする糸数慶子参議院議員>



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 沖縄知事選に翁長さんが勝った [沖縄、基地反対]

 沖縄知事選に翁長さんが勝った
  ―これで辺野古移設を止めてしまおう!
  翁長氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」と主張
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<万歳三唱する翁長氏、城間氏、照屋寛徳氏、糸数慶子氏、山城博治氏ら>

 1)辺野古新基地反対の翁長候補が勝って、本当によかった

 11月16日の沖縄知事選で、「辺野古新基地は絶対に造らせない」と主張した翁長雄志氏が当選した。本当によかった。安倍政権の考えで強引に政治を進められるものではない。沖縄県民の選択に敬意を表したい。
 しかも得票数は、36万820票だった、仲井真現知事の得票数は26万1076票、実に9万9744票もの大差をつけた。翁長氏の得票率は50%を超え、辺野古移設「反対」という県民の民意を明確に突きつけたことになる。

 翁長氏は、2013年1月に県議会や県内全41市町村長などとともに普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めて政府に提出した「建白書」の実現を公約に掲げた。当選後のTVインタビューで、この主張をまっすぐ堂々と語った。
 翁長氏の当選とぶれない主張は、辺野古沖で進む国の移設工事の進捗に影響を与えるのは必至となった。

 2)ぶれた仲井真、ぶれない翁長

 これまでの沖縄米軍基地は、沖縄県民の意志を無視して、銃剣とブルトーザによって勝手に造られた。沖縄側が「基地を造って下さい」と言ったことは一度もない。仲井真知事が態度を変え、2013年12月辺野古移設工事埋め立て承認したことは、初めて沖縄側が進んで基地建設を受け入れたことでもあった。尊厳と誇りを傷つけられたと感じた県民は多かったのではないか。翁長さんの発言からもそのことがよくわかった。だから、保守分裂選挙となった。
 沖縄県民は、ぶれた仲井真を拒否したのであり、ぶれない翁長を支持した。ぶれた仲井真に不信任をつけつけ、ぶれない翁長を信任したのである。
 辺野古に新基地を建設すれば、この先五〇年、百年にわたり、基地は存続することになる。そんな選択は、しない、したくない、という沖縄県民の意志も明確に示した。

 「そのような気持ちは、保守と革新の対立を超えたもの、沖縄県民アイデンティティだ」と翁長氏は語った。その通りだと思う。

 3)大差の勝利

 大差の勝利は、翁長新知事の立場を強めるだろう。「辺野古新基地は絶対に造らせない」と主張し県民の支持を得た翁長新知事は、日本政府により決然たる態度で臨むことができる。県民の支持を失い惨敗した政府・自民党、沖縄自民党から、選挙後に翁長新知事へ「干渉」があったとしても、それは県民の意思に反する行為であり、県民から激しい批判を浴びさらに支持を失うことになるだろう。

 4)闘いはさらに続く

 政府は「辺野古移設はすでに決定済み」と言っているが、仲井真前知事への不信任が突き付けられたことからすれば、「政府―仲井真知事の合意」の政治的意味は、吹き飛んだ。
 そして、そのような新しい条件のなかで、辺野古新基地建設反対の闘いがこの先も続く。今後、政府が強硬に工事を進めようとすれば、これまでとは違って翁長新知事と共に、一体となった沖縄県民の闘いとなる。大きく後退した政府―仲井真知事の合意=「辺野古移設工事埋め立て承認」の瑕疵をめぐって、さらには工事実行の一つ一つの局面での県と県民一体となった抵抗、闘いは続く。私たちも声を上げよう!沖縄県民の闘いを日本全国に広げよう、行動しよう。そして辺野古移設を止めてしまおう!
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1月27日、オスプレイ配備に反対し、日比谷に4000人 [沖縄、基地反対]

 オスプレイ反対東京集会  
 1月27日、日比谷おきなわ集会に、4000人以上結集!

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 オスプレイ配備に反対し、27日午後、日比谷野外音楽堂で、配備撤回を訴える東京集会があり参加しました。28日の政府要請のために、実行委のほか県内全41市町村長、県市議会議長、県議ら約150人が沖縄から東京に来ています。
 沖縄の本土復帰後、最大規模の東京行動となっており、集会と要請で日米両政府に対し、米軍普天間飛行場の県内移設断念も訴える予定です。

 集会では、主催者を代表して喜納昌春共同代表(県議会議長)からあいさつ、翁長雄志県市長会長、城間俊安県町村会長、永山盛廣市議会議長会長、中村勝町村議会議長会長らが登壇しました。
 集会には沖縄からの要請団のほか、オスプレイ配備反対を訴える参加者が結集し、会場を埋めました。
 平良菊県婦人連合会長が、両政府への建白書(要請書)を読み上げ、「オスプレイ配備の即時撤回、今年予定されている新たな12機の普天間配備中止、嘉手納基地へのCV22オスプレイ配備計画撤回、普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設断念」を日米両政府に求めました。

 集会後のデモは、数寄屋橋から先、ところどころ「日の丸」がならんでいたので、その度に行進を止め、沖縄の女踊りのかわいい集団がたっぷりと踊りを見せつけました。そして「日の丸」のある分だけさらにたっぷりとシュプレヒコールも上げました。ジュゴン風船を載せた街宣車は中ほど市民隊列に位置して行進しました。(写真の車)

 明日1月28日には、沖縄直訴団140人が4人の大臣に面会の予定です、安倍首相は逃亡しました。
 「日の丸」を掲げた集団がデモ隊に合わせて28日10時に妨害行動を呼びかけたため、急遽8時30分、繰り上げて集合です。
 衆院第2会館前。安倍との軋轢開始か?
 正午、官邸前行動へ!
 (文責:平田一郎)

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三鷹市・防災訓練への自衛隊参加に抗議する! [沖縄、基地反対]

三鷹市・防災訓練への自衛隊参加に抗議する!

防災訓練に保守復活政治キャンペーンを持ち込ませてはならない
        
平田一郎(ピースサイクル三多摩ネット事務局)

 
 「9月2日、三鷹市で初めて自衛隊が参加した防災訓練が行われる、何らかの行動が必要」という呼びかけが、8月20日夜に来た。6月に練馬の首都圏師団・特殊部隊が市街地・商店街徒歩進軍作戦訓練を実施し、7月には偵察・通信隊の23区・区役所内への拠点設営作戦訓練があり、いやな感じがしていたので、早速取り組んだ。

 まず、三鷹市への「自衛隊は参加しないで!」の申し入れ書案文を、ピースサイクル三多摩ネットとして作成し、提案した。国立市の仲間からの知らせで、三多摩地域での自衛隊の防災訓練参加数が分かった。立川市では数年前からヘリまで飛ばしたが、抗議したところ「ヘリは来年からとりやめる」という返答を得た。今回の行動は、だれの呼びかけで、誰が賛同か不明だったが、ともかくみんなの協力で取り組むことになり、一気に進んだ。

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 私たちの行動として、・三鷹市への要請書の趣旨説明・申し入れ、・市庁舎周辺と三鷹駅頭での情宣、・当日の防災訓練会場でのスタンディングなど実施すると、相談して決めた。

 顔に泥を塗った陸自・特殊部隊の市街地徒歩進軍に反対して掲げた6月の市民行動の横断幕には「災害支援ありがとう!でも、迷彩服はごめんです!」と書かれていたのは参考になった。また、23区への陸上自衛隊拠点設置が、必ずしもうまくいっていなかったこともインターネットの「右翼情報」で分かった。

 8月31日、三鷹市は担当者が市民からの要請書を受け取り、市民からの意見を時間をさいて聞いてくれた。しかし、参加する自衛隊の詳しい内容、車両数、兵士、指揮将校数、最後まで教えてくれなかった。後に分かったのは、参加兵士16名、中型車両3、ジープ(指揮通信?)1。

 防災訓練には住民の協力は絶対に必要であり、緊急時には、人的資源を持つ自衛隊への緊急支援要請は、現状では必要ではある。しかし、都道府県知事の要請もなく、法的手続きを省略して、やたらと迷彩の戦闘服でやってくるのは、おおいに問題がある。そこに参加する自衛隊が、災害救援に名を借りて「宣撫作戦」を実行する可能性も存在する、そのことを批判するには、どう表現すればいいのか? そこが問題だった。 私たちの横断幕は「自衛隊ではなく、専門の災害救助隊を!」「カレーライスは住民の手で」とすることにした。

 私たちはいつも「自衛隊は違憲」と言っている。しかし、東日本大震災で自衛隊は救援・捜索活動に2万人を動員し、しかも大々的に宣伝され、「評判」が上がっている。自衛隊の活動については、意図的な報道・宣伝がなされている。他方、防災無線放送を続け津波で亡くなったり、「避難しろーッ」と消防車で叫びまわって大波にのまれた消防隊員たちや、辛うじて助かっても家族を失いながら、必死で住民と共に救援・捜索にあたった多くの地方公務員・消防隊員・消防団たちのことは、小さくしか報道されなかった。市町村合併につづく公務員削減の対象とされ、担当者が津波で亡くなり、住民のリストも分からなくなった被災農漁村の「役場機能の衰退」は、一向に報道されることはなかった。日本政府の「きわめて政治的な」、「意図的な」対応である。

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 災害において、迷彩服ではなく、オレンジ色の遠くからでも分かる服を着た救助隊が何万人もいれば、どんなに心強いことだろう。
 大規模な災害救助隊が必要である。少なくとも現在の消防に付属した救助隊は、災害対応に、広域に対応して早急に充実されなくてはならない。30万人の自衛隊は、2万人しか動員しなかった。そもそも災害のために存在しているわけではない、軍隊であるから、通常の配備を全面的に解消など、決してしない。

 他方、現在の公共の災害救助組織はきわめて貧弱である。その不備を隠し、責任逃れと言い訳のために、住民に「自助」・「共助」がしきりに宣伝される。住民は「お上」が言わなくても非常時には命がけで動く、そのことは東日本大震災で実証された。災害訓練にみんなが真剣になれないのは、国家上主義(天皇制)の復活を目指す政治的な勢力が、自衛隊を立てて、絶えず防災訓練にまとわりついているからである。

 会場となった三鷹市井口小学校を出るとき、土産に4年間の賞味期限の保存食ビスケットと一緒に保温用レスキューシートを渡された。メイドインチャイナとある。「領土がほしい」という石原都知事は自分の孫の世代が、毎日、口にしたり身にまとうあらゆる物が中国・韓国製品であることを知らないふりをしている。

 消防庁と自衛隊の予算を比較すれば、また地方の自治体の職員が次々と削減されているのをみれば、国家予算が「防災」とは逆の方向に向かっているのは明白だ。結局、緊急時には人的資源を確保している自衛隊に頼らざるを得ない情況を改善するつもりがない。
 しかしこの組織は、まったく一方的に国民を動員し、まったく一方的に侵略し被害を引き起こした他の国の人々がいるという歴史を、意図的に理解しない政治的「健忘症」として育成される特別公務員からなる。さらに困ったことに、日本国外務省など「慰安婦」問題の解決を放置し、隠し、歴史認識を徐々につくり変えようとしており、この組織だけに限らない現代日本の危険な「政治的傾向」でもあるのだ。
 三鷹市・防災訓練への自衛隊参加に抗議する!
 防災訓練に保守復活政治キャンペーンを持ち込ませてはならない。
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三多摩ピースサイクルに参加 [沖縄、基地反対]

 ピースサイクルは今年も三多摩を走った
 
 三多摩ピースサイクルは、7月10日から13日までの4日間、三多摩各市町村を訪問し、平和行政の取り組み状況と今後の課題を確認し、意見交換した。また、横田基地、自衛隊立川基地を訪問し、オスプレイ配備の撤回を求めた。
 7月11日、12日に参加したので、三多摩ピースサイクルの活動の一部を報告する。

 1)普天間にも横田にも、オスプレイはいらない! 
 2012年ピースサイクルの中心課題の一つが、横田へのオスプレイ配備反対である。
 すでに、横田基地周辺の五市一町として、防衛大臣に対し、オスプレイ配備撤回を申し入れている。しかし、いまだ政府・防衛省からは、明確な説明さえない。
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<自衛隊・立川駐屯地へ オスプレイ配備撤回を申し入れる!>

 オスプレイは、今年に入ってからだけでもモロッコ、フロリダで墜落事故を起こした「欠陥機」。米軍にとっては、従来のヘリに比べ航続距離も長く、積載重量も大きいので、より遠くの基地からの機動的な展開が可能となり、ぜひとも導入したいのだ。初めから、住民や兵士の安全は「二の次」なのである。

 日本政府は、「米政府が配備を決めるなら、受け入れる」という方針である。配備予定の普天間、岩国、横田はともに、周辺に市街地が広がっており、危険極まりない。日本政府は、自国民の安全を守る明確な「意志」さえ持っていない。官僚に鼻を引きずられている野田政権は、この問題においても、防衛官僚のなすがままである。
 普天間・岩国・横田への配備への批判が広がっている。周辺自治体とともに、配備を撤回させなければならない。

 2)東電は除染作業の費用を負担しろ! 原発はやめろ!

 この一年、三多摩の各自治体が共通して取り組んできたのは、福島原発事故による放射性物質の影響、被害対策である。
 原発事故によって、放射性物質は三多摩自治体へも飛来した。各自治体は、放射線測定、除染作業などを取り組んでいる。小中学校など公共施設で放射線量を地上5㎝と1mで、毎時0.23マイクロシーベルト(μSv/h)以下(=年間被ばく1mSv以下)の基準で測定し、基準を超えた場合、多くの場合溝や雨どいなどだそうだが、各自治体とも表土を削り校庭などの敷地を掘り、土嚢に詰めて埋める作業を実施している。
 国分寺市では、放射線測定や管理の規定パンフを独自につくり、測定や除染作業を行っていた。各自治体が苦心して取り組んでいるのがわかる。
 下水処理場の汚泥から高濃度の放射性物質が検出された。どこにも持ち出せず、下水処理場に保管していたが、最近やっと、都の施設に搬入することになった。

 これらの除染作業には、費用も人員もかかっている。国立市、東村山市はその費用をすでに東京電力に請求している。上下水道施設における放射性物質除染作業については、東電へ補償を請求する国の指針が示されている。いずれにせよ、各自治体は被害者であって、被害に対しかかった費用は、東電に請求し、支払いを求めるべきである。
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<国立市・佐藤市長から平和のメッセージ、三多摩ピースサイクルの要望書に対する回答を受け取る>

 市民サイドからもこの補償を求めることは重要だ。原発がいかに危険な代物か明らかにすることであり、原発廃止の運動の一つでもある。

 3)東電・立川営業所も訪問した。
 昨年に比べ、東電の態度は「柔らかく」なっていたが、「体質」は変わっていなかった。

 事故により、原発の事故処理、廃炉問題がクローズアップしている。めどが立たない、かかる費用が莫大である。東電は、端からこれを負担するつもりがない。
 たとえ、事故がおきなくとも、40年運転すれば、老朽化し廃炉となるのであって、莫大な廃炉費用がかかることを東電は知っていた。にもかかわらず、「原発は安い」と嘘の宣伝をしてきた、この点でも国民をだましてきた。
 廃炉費用は、国に負担させる、すなわち国民に負担させる東電の方針は、事故を起こしても何ら変わっていない。むしろ当然のごとく考えている。

 東電ー経済産業省ー学者ーマスメディア・・・・・これら一体となった利益獲得集団、「原子力村」と呼ばれている、を残しておく限り、原発はなくならない。日本人の社会生活を破壊してしまうそのとてつもない危険性、莫大な費用負担も、何ら変わることなく「存続」してしまうことになる。

 なお、各市町からもらった「広島・長崎市長あて平和のメッセージ」を、次の東京ピースサイクルに引き継いだ。8月に、広島、長崎に結集する。

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3・10 沖縄集会 真喜志好一氏の講演 [沖縄、基地反対]

 3・10 沖縄集会
 辺野古の基地建設を許さない!

 当日の集会に参加した。真喜志さんの講演は、辺野古アセスをめぐる戦いの経過と現状を詳細にまとめ、そこから今後の戦いの方向を提示するものだった。
 講演内容を、下記にまとめた。ただし、一部省略したし、話の前後を一部入れ替えたり、また勝手に小見出しをつけたりもした。したがって、当文書の文責は、文責者にある。(文責:林信治)

 講演:真喜志好一氏
 辺野古のアセス問題の現状と私たちの戦い

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<講演する真喜志好一さん>

 今日は、4点について話します。
 1)環境アセス法について
 住民が戦うために活用する視点から法律をみる。
 2)オスプレイの配備について
 オスプレイ配備について、日本政府は米政府から正式に聞いていない、外交ルートを通じて問い合わせたが聞いていない、と隠し続けてきましたが、実は1996年、SACO合意のプロセスで米政府からオスプレイ配備を知らされています。そして日本政府は米側に「沖縄の人には黙っておいてほしい」と姑息なことをしています。その文書を届けた高見沢氏を、3月5日に証人訊問しました。
 3)ワンパッケージ論はまやかし
 「普天間と辺野古と切り離して対応する」という最近の日米両政府の動きが、みせかけであるという話。
 4)「評価書」に対し「厳しい知事意見」を出させよう!
 辺野古新基地建設の環境影響評価法に基づく評価書に対し、埋め立て免許を持つ県知事が意見を出しますが、「厳しい知事意見」を出させていく。環境影響評価法の力を借りて辺野古新基地建設をつぶしていく展望について、話をしたい。

 1)環境アセス法について
 
 「方法書」:まず、どのような事業をやり、事業の規模や事業のために環境の調べ方を書いた「方法書」を出し、住民の意見を聴取して調査し、予測し、評価する。
 「準備書」:それをまとめたのが「準備書」で、これを公告縦覧して住民に対する説明会を持ち、住民の意見を募っていく。
 「評価書」:さらにそれをまとめ「評価書」となる。

 いま出ているのはこの段階。「評価書」については住民の意見は言えず、知事だけが意見を言えることになっている。

 辺野古アセスは、すでにアセス法に反している

 そもそも、辺野古アセスはアセス法の精神に反する違法なものです。
 まず、調査そのものが環境に影響を与えるので、調査方法を決めたうえでなければ、できません。しかしすでに、「事前調査」を20億、30億円かけてやっています。
 それから、「方法書」には、どのような事業をするのか丁寧に書かなければなりませんが、書いていません。次から次へと環境への影響が大きくなるような、例えば、「埋め立てに使う土は沖縄近海の海砂を採取すること」を後で出してくる。こんな違反をたびたび繰り返してきました。
 「準備書」を出して住民意見を募ったあとは「評価書」にまとめますが、その前に政府は「アセスの調査とは別の調査だ」といって、辺野古の海の調査を続けています。ジュゴンを追い出す調査を続けていることになります。
 さらには最後の段階である「評価書」になって初めて、オスプレイ配備を記載しました。住民の意見が言えない段階になって、オスプレイ配備を発表してきたのです。

 評価書を出す意味:「犯す前に、犯しますよと言いますか?」

 「評価書」を出すにあたって、田中前防衛局長は実に「適確な表現」をしました。那覇市の居酒屋で、防衛局が呼びかけ県内外14社の報道陣が参加した懇談会で、「評価書」提出時期について一川防衛大臣(当時)の発言が明確でないことについて質問が出た時に、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか?」と田中前防衛局長は言ったのです。
 琉球新報がすっぱ抜きました。田中発言は「『評価書』は、沖縄県民をだまし打ちするものですよ、提出時期を事前に明らかにすることは、犯す前に犯しますよ!ということです。提出時期は明確にしません」こんなふうに例えて言ったわけです。

 「評価書」の強行搬入

 その後、田中に替わった真部沖縄防衛局長(去年まで沖縄防衛局長をやっており再任)が、12月28日午前4時になって突然、県庁に「評価書」を搬入させた、無理やりの搬入ですね。搬入現場に、沖縄平和運動センター事務局長ヤマシロヒロユキさんが、何かおかしなことが起きそうだと車に待機しており、搬入現場に居合わせた。田中前防衛局長がレイプと例えた「評価書」提出を、真部防衛局長は実行したわけです。

 「強行搬入しなければならない「評価書」とは、そんなに悪いものなのか?」と、沖縄県民はあらためて気づかされたのです。
 
 12月27日には、県民会議としての組織的な座り込み行動は終了しましたが、12月28日未明、「評価書」置き去り事件を通して、住民が続々集まり、暮れの12月28日、29日、30日、31日、御用始めの1月4日まで、県庁に座り込みました。

 「評価書」の搬入について、琉球新報がクラサカヒデフミ千葉大学教授にインタビューしています。彼は環境庁職員の頃にアセス法を作ってきた担当者の一人でもあります。
 「本来であれば日米で合意する前に、国内法として環境影響評価法によるアセス手続きがあり、環境への影響を見なければ具体的には決められない。調査なしに軽々に日米合意はできないと言っておくべきだ。米国アセスメントの仕組みである国家環境政策法は必ず代替案を検討せよ!となっている。米国内では当たり前のことだ。辺野古の移設予定地は貴重な野生生物の住んでいるところだから、なおさらだ。」と真っ当なことを言っております。

 
 2)オスプレイ配備
 
 オスプレイは危険

 オスプレイはエンジンの向きが変わるので、これまでのヘリに比べてより危険です。
 「方法書」では「使用予定する航空機の種類を書かなくてはならない。」「準備書」では、「使用予定する航空機の種類、および数を書かなければいけない」と規定されています。
 しかし、「方法書」には、「米軍回転翼機(ヘリコプター)及び、短距離発着飛行機」としか書かれておらず、オスプレイ配備を隠しました。

 どうして隠すのでしょうか? オスプレイは危険であることを県民がよく知っているからです。例えば、CH53単発ヘリコプターは、ローターの真下に胴体があり重心は安定しています。CH46 は双発で重心の前後をローターで釣り上げます。しかし、オスプレイは翼の両端にエンジンがあり、左右のバランスとともに前後のバランスをとらなければなりません。91年の開発途上の事故の映像を示します。

 
 オスプレイ配備を知っていたが、書かなかった

 2012年1月6日に示された「評価書」で、初めてオスプレイ配備が記されました。初めて記した理由として、(防衛省は)「平成23年6月に米国防総省から、CH46機の後継機として沖縄配備が発表されたMV22オスプレイなので記入した」と言っています。しかし、これは嘘です。
 2006年6月の報道で、米四軍調整官のジョセフ・ウェーバーが、オスプレイの配備を記者会見ですでに語っています。少なくとも防衛省は、オスプレイ配備発言を米政府に確かめ2007年8月の「方法書」に書くべきでしたが、実際には嘘を書いた。「書かなかったのではなくて、嘘を書いた」。この事実を強調していく必要があります。
 「準備書」「方法書」は、特に「準備書」には、「想定されるものも含め具体的な機種、および台数を記入する」ことになっているのに、書かなかったのです。

 日本政府は、いつからオスプレイ配備を知っていたか?

 では、日本政府はオスプレイ配備をいつから知っていたか? 1996年から知っていた。
 私たちはアメリカでジュゴン訴訟を起こしました。ラムズフェルド国防長官と国防総省が被告となり、そのころラムズフェルドは沖縄に飛んで来て、「普天間は危険だ!辺野古は美しい海だ!」と発言しました。
 ジュゴン訴訟は、アメリカの国家歴史遺産保護法によるもので、この法律には「海外のいかなる文化財も米国は侵してはならない、合衆国がこの法律を侵した場合は、何人も合衆国を訴えることができる」と書かれています。訴えの内容は「ジュゴンは、日本の文化財保護法で天然記念物に指定されているので、海上基地建設にあたってジュゴンの保護策を示せ!」というもの。実際には、ジュゴン保護策とは基地建設は両立しませんから、つまりは建設するな!」と訴えているわけです。

 訴訟では、米政府が関与している事実を文書で示すため、証拠文書として1966年の米軍計画などを提出しました。これに対し米政府は、「1972年5月15日の施政権返還までは合衆国が沖縄で基地をつくり使って来たけれども、施政権返還以後は、日米地位協定によって日本政府が基地をつくのであるから、今回の訴訟は門前払いにせよ!」と言ってきました。さらに米政府は主張を補強するため、日本政府が隠し続けてきた日米協議文書を、ポロポロと裁判所に出してきたのです。それは私たちが、知りたくても知ることのできなかった文書でした。
 
 「陸上を飛ばない、だからV字型滑走路にした」と日本政府は言ってきましたが、米側は「停機飛行方式によるものだから、陸上部を飛ばないことはありえない」という文書も出てきました。
 私たちは、日本政府のずさんな環境アセスへの圧力として、ジュゴン訴訟が効いていると確信しました。

 高見沢文書

 そこに出てきたのが「高見沢文書」です。大事な文書です。
 1996年11月27日に在日米軍司令部から、アメリカ大使館、ハワイの太平洋司令官など4か所に送ったFaxであり、鑑文に「二枚目以降は日本政府からのinputである。最終ページは、オスプレイ問題の想定問答集だそうである。よろしく。」と書かれている。
 誰が持って来たのか? Mr. Takamizawa of JDA、防衛庁の高見沢が持ってきたと書かれている。この高見沢なる人物は、その当時防衛庁運用課長で、SACOのプロセス、議論に加わる立場にありました。2008年から2011年8月まで防衛省防衛政策局長。
 Q&A最終ページに、「那覇防衛施設局から沖縄県、および地元への説明のための13項目Q&A」が並んでおり、「沖縄のどこに配備するのか?」、「飛行パターンはどのようになるのか?」などの想定質問があって、最後に模範回答を示し、防衛庁としては米政府米軍に「回答は以下の内容に沿ったものが望ましい」と示しているのです。
 「海上施設は、現在普天間飛行場に配備されているヘリコプターの移転先として考えられたもので、海上施設はあくまでもヘリポートである」。「このように答えてくれ!オスプレイはあくまでも隠してくれ!」ということになります。

 オスプレイの飛行ルート、弾薬搭載エリア

 「オスプレイは、地形に沿っても飛行する」これは沖縄タイムスがハワイで行っているオスプレイ配備のためのアセスを追跡し調べてきたことです。
 高江のヘリパッドG19から、海辺にむかって「飛行ルート」なるものが示されています。この一帯は200mの断崖がずうっと続いていて、太平洋に落ち込んでいて、海に向かって切れた場所はここだけです。ゴムボートを移すなどの訓練をしている写真があります。
 弾薬搭載エリアと書かれています。弾薬搭載エリアとは、攻撃ヘリに機関銃弾やロケット弾などの爆発物を積み込むみ込む場所で、兵隊の作業場所、宿舎、事務所、民間の住宅からは、300m以上離さなければなりません。
 現在、普天間基地には弾薬搭載エリアはなく、嘉手納に行って弾薬を積み、久米島の鳥島まで飛び射撃訓練などをしているが、「辺野古に新基地をつくると嘉手納まで遠くなり独自に弾薬搭載エリアが必要になる」と書いています。
 今、沖縄の島の上は、弾薬を積んだ飛行機は飛んでいませんが、辺野古に弾薬搭載エリアをつくると、射撃訓練場まで弾薬を積んだ戦闘機が沖縄の島の上を飛ぶようになります。
 注意しなければいけないのは、こんなことは「方法書」には書いていません。後から出してきたものです。

 さらに「沖縄タイムス」が、ハワイで行ったオスプレイ配備のための環境アセスで、騒音は、「学校があるエリアは55dB以下から45dB 以下に騒音基準を落とせ」とされた。これを適用すれば「沖縄にはオスプレイは配備してはいけなくなる」。

 3)「辺野古・普天間パッケージをはずす」論のまやかし
 
 平安名さんが、アメリカの議会筋への取材で複数の関係者が「米議会は、辺野古新基地建設を断念する、あるいはしてもよい」と語った記事を書きました。「グアム移転と分離して、独自の編成にする」、「パッケージとされていたグアム移転と、米軍普天間基地の移設問題とを切り離す」。
 
 パッケージ論とは何か?

 1972年沖縄返還の密約を暴いた西山太吉さんをモデルにした小説の裁判シーンで、弁護士が「ワンパッケージとは、どういうことでしょうか?」と問うと、外交官・吉野文六と思われる人が、「外交交渉でよく使う。先方に対して譲歩を求めるために、これを譲る代わりにこれをよこせ!と、個々の問題を「ワンパッケージ」と称して、相手から有利な条件を獲得するための交渉の手段です。沖縄交渉でも「ワンパッケージ」と主張し盛んに抵抗したことがあります。」と言っている。つまり駆け引きに使うのが「パッケージ論」です。

 牧港基地、瑞慶覧基地の返還は?

 「日本政府がアメリカ政府に、普天間基地と関係なく、牧港、瑞慶覧の返還をしてくれよ」と言ったことになっている件について検証します。

 牧港基地、瑞慶覧基地はどうなっているか? 牧港補給基地は2006年5月1日のロードマップで、「全面的返還を検討することを合意」と書かれている。注意してください。「検討することを合意」です、「返還を合意」ではない。
 牧港補給基地エリアの港は、那覇市が計画立案管理しているのです。それを勝手に、米軍がかつてのベトナム戦争の頃、軍港をつくろうとした場所であり、現在もなお軍港計画は存在します。
 キャンプ瑞慶覧には、1958年に建設された海軍病院がすでに古くなり、新病院を移転建設させ、ほぼ完成しています。
 つまり、「牧港や瑞慶覧の返還」を日本政府が言ったのは、日本政府が在沖米軍基地の現状、米軍の計画を知らないで言ったのか、知っていながら沖縄県民をだます魂胆で言ったのか、いずれかです。いずれにしてもひどい話です。

 「グアム移転先行」のまやかし

 「審議官級協議をしたアメリカで」「グアム移転先行」の新聞記事が出てくる、審議官とは、課長と局長の間、あるいは局長の上くらい、いずれにせよ、決定権のないアメリカ政府の人間と日本政府官僚が「審議官級協議を行い、発表するときは、外務大臣や防衛大臣が発表する、権威づけする決まったことのように振る舞う」、「普天間はこのようになりますよ」という情報を防衛省が意図的に流す、こういう性格の情報です。
 8,000人グアムにいく予定だった海兵隊人数が4,700人になり、「グアム移転先行」なったと言います。4,700人とはどんな数字か? グアムに移転する経費の59%を日本政府が負担するという、8,000人行く予定に59%を掛けると、4,720人なる。
 つまり、米政府は予算を出すのを渋っており、日本政府の予算だけでどれくらい移転できるか、となると4,700人になる、こんなことで出てきた人数でしょう。それをわざわざ「グアム移転先行」などと情報を流して誤解を与えるようなことをする。何も変わっていません。
 何ら、パッケージをはずしたわけではありません。

 どんなふうにして基地ができたのだったか!

 そもそも沖縄における基地は、どのようにしてできましたか? もともと日本軍がつくった基地を米軍が使い続けたのがほとんどですが、海兵隊は朝鮮戦争の後、1956年から57年にかけて日本の岐阜県などから移転しました。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練所も、1956年からです。普天間には、沖縄戦の前には飛行場はなく、米軍が上陸して戦闘が激しくなり、住民が避難していなくなったあとをブルドーザーで整地して住宅を、小学校をつぶし、畑も墓もつぶして、1945年普天間飛行場を建設しました。敗戦後、住民が収容所、避難先から帰ってみると、基地があり、仕方なく金網の周辺に住むか、割り当てられた居住区に住むことしかできませんでした。(にもかかわらず、普天間飛行場爆音訴訟のなかで、国側が主張したのは、「普天間飛行場があり危険だということを承知しながら、引っ越してきたのだから、被害者づらすることはない」という「危険源接近説」で、住民の主張を退けようとしました。)

 普天間飛行場を返せ!は、当然の要求であって、米軍が「普天間の代わりをよこせ!」というのは、そもそも「盗人猛々しい」ことなのです。
 しかも、普天間代替えどころか、3,000m滑走路2本、軍港建設まで要求しています。
 1966年に米海兵隊がつくった辺野古飛行場計画によると、3,000m滑走路2本、その後、SACO合意のあと1997年に米国防総省がつくった「辺野古海上基地」計画でも、「66年の計画と同じ」とされています。日本政府が示したのは、係船機能付き岸壁、米側の文書によると214m長の岸壁、規模の大きい軍港です。

 すでに辺野古の一部基地建設は進んでいる

 現在すでに、キャンプ・シュワブ内の飛行場区域に予定されている位置にある兵舎や倉庫、施設が、別の場所に移されどんどん建設されています。基地建設はすでに堂々と行われています。
 アセス法の定義で、環境影響評価は「事業の実施が環境に及ぼす影響とは、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更、ならびに耕作、増改築をいう」。つまり、辺野古キャンプ・シュワブ内での兵舎建設は、代替飛行場をつくるために、土地の形状変更し兵舎施設の増改築をしているわけだから、アセス法上、環境への影響を調査後しかできないにもかかわらず、どんどん勝手に「違法行為」をしているわけです。

 4)「評価書」に対し「厳しい知事意見」を出させよう!
 
 評価書に対する県民の闘い

 「評価書」段階では「住民の意見は聞く必要がない」となっているシステムを説明しましたが、今回の環境アセスの「評価書」に対する沖縄県の審査のプロセスで、県当局と交渉し、住民意見を募集することになり、ネット上でも公募しましたし、住民意見を発表する場を審査会中につくりました。さらに審査会のプロセスで、20ページくらい答申案コピーを私たちにも、マスコミにも配布して、よりオープンに議論をしました。

 アセス答申

 アセスの答申の骨子は、「自然環境の保全を図ることは不可能」というものでした。
 答申案のなかには「環境の保全上問題があると考えられる」とあったのが、答申では、「環境の保全上重大な問題があると考えられ、・・・評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域の生活環境及び自然環境の保全を考えることは不可能と考えられる」という表現に変更され、より厳しい意見となりました。
 「方法書」「準備書」段階の知事意見の主だった内容を言いますと、
 ・「ジュゴンの複数年調査をやること」、
 ・「それから使用を予定する航空機の種類と数を書くこと」、
 ・「埋め立てによる潮流の変化予測をやること」です。

 「評価書」は問題だらけ

 「評価書」に対する「知事意見」でも、私たちは厳しい意見をだすように要求していきます。
 「評価書」の「第9章 総合評価」には、「完成以後、事後調査をしない項目」として、「大気、騒音、振動、低周波、水の汚れ、土砂による水の濁り、地下水、地形の変化、地質」などが書かれています。実質上、基地を建設してしまったとは「あとは野となれ、山となれ!」ということに他なりません。

 実際に「評価書」は問題だらけです。
 「評価書」は、分厚い上中下の三巻ですが、潮流変化の計算ができていないので、「水の汚れ、地形、海草、ジュゴンへの影響」などの考察が嘘になっています。大部分になってしまう。
 また飛行ルートに虚偽記載もありました。

 それから重要なのが、滑走路の長さ、これまで1,800mと表記していました(1,600mが滑走路でオーバーラン部が前後各100mあり、合計して1,800m)。ところが今回の「評価書」では「滑走路は1,200mであるが、オーバーラン部は滑走路と同一の荷重支持能力となるように建設する」としました。前後300mをオーバーラン部とし、滑走路長は1,200mであると。何となく滑走路が1,200mと短くなったという印象、誤解を与える表現です。何も変わりません、実に姑息なごまかしです。滑走路オーバーラン部は非常用なので、通常滑走路強度の半分程度でいいのですが、オーバーラン部も滑走路部と同一の強度とすると記載しています。そうすると、「南の浅い場所に滑走路をさらに伸ばしていくことを構想してる」と疑わなくてはなりません。

 2月20日に「知事意見」が出ましたが、答申案と比べてみると、より「厳しく」なっています。つまり、環境影響審査会の委員たちに、知事は諮問をし、学者たちが答申した。知事はそれを踏まえ意見を書いた。そうやって答申を厳しく出させた。そういう結果を獲得したのは、よかったと思います。
 みなさんの手元に配られていますが、沖縄県の環境政策課長が沖縄防衛局に行って、「知事意見」を提出している写真です。環境政策課長が片手で差しと出し、防衛局は両手でかしこまって受け取っている。
 琉球新報に紙面に「評価書」に対する厳しい「知事意見」が詳細に報道されています。意見書は全文掲載されました。
 
 虚偽記載をとがめる!

 沖縄県の環境影響評価条例57条「勧告、及び公表」というのがあり、「知事は、事業者が次のいずれかに該当するときは、当該事業者に対しその他の措置をとるべきことを勧告する」とあります。該当項目は「「方法書」、「準備書」、「評価書」、「事後調査報告書」その他、この条例に基づき作成する書類に、虚偽の事項を記載して送付し公告し、または縦覧に供した時」とあるのです。すなわち、虚偽の記載をしてはならないのです。

 そこで問題になるのが、「高見沢文書」です。

 この文書こそ、1996年当時日本政府がオスプレイ配備を知っていた証拠なのです。
 日本政府・防衛省は、オスプレイ配備を知らなくて記載しなかったのではなく、知っていたうえで「米軍回転翼機、および短距離離発着できる航空機機」と嘘を書いた、虚偽の記載をしたことを、私たちはちゃんと見抜かなければならないし、厳しく追及していかなければなりません。

 2008年10月、国会で山内徳信議員が高見沢氏に質問

 ジュゴン訴訟で在日米軍司令官が発行したいわゆる「高見沢文書」。沖縄県民への想定される質問に対する回答例が準備されていて、この文書について、2008年10月、参議院外交防衛委員会で、山内徳信議員が高見沢防衛施設局長に(当時)質問しました。

 山内「沖縄へのMV22オスプレイ配備に関する質問想定書という文書がありますが、その想定問答集をつくった記憶が、高見沢さんに今もあるかどうかお尋ねします。」
 高見沢証人が、「お答えします。オスプレイの問題につきましては、・・・」とだらだらと答えようとするのを、山内議員が「簡単に答えてください!記憶があるかどうかです」
 高見沢「はい、96年当時米国が具体的に沖縄に配備するという話が合ったわけではありませんけれども、その当時からオスプレイというのはすでに開発中でございまして非常にさまざまと議論がございました。」
 山内「簡単にやってください」
 高見沢「報道がございましたので、当然日米間で真剣なやり取りをしていたという記憶があります」
 わけのわからない答弁です、高見沢氏は何とか答えるのを避けようとしています。

 浜田防衛大臣は、米軍内部文書と答弁した。

 山内徳信議員が当時の浜田防衛大臣に、「大臣、こういう隠ぺい体質でいいんですか? お答えください」と聞いた。すると、浜田大臣は「当該資料は96年当時に、米側の視点で記述された米側内部の文書であります。防衛省としてはその内容についてコメントするのは適当ではないと考えているところであります。」
 浜田大臣は、米軍内部文書と証言した。本当に、米軍内部の文書であるかないかが一つの焦点になっています。

 3月5日、高見沢氏 尋問

 3月5日、「辺野古の環境アセスのやり直しを求める裁判」で、高見沢氏を証人尋問しました。琉球朝日放送で次のように報道しています。

 (アナウンサーA)「辺野古の環境アセスのやり直しを求める裁判のなかで、オスプレイ配備計画の日米合意を当初から知っていた当時の防衛庁の実務担当者が証人として出廷しました。」
 (アナウンサーB)「様々な不備が指摘されている今回のアセスですが、なかでもオスプレイの配備について、もしも国が意図的に隠していたとなれば、それは重大なアセス法違反になるわけです。その鍵を握っている証人の高見沢氏とは、・・・現在、防衛研究所所長を務め、県出身国会議員がたびたび追及してきた人物です。」
 山内徳信参議院議員「非常に読みづらいんですが、Mr. Takamizawaとなっております。こういうオスプレイ配備を伏せておいて、環境アセスの「方法書」から「準備書」には、まったくオスプレイのことを書いておりません。」
 高見沢「当時からオスプレイにつきましてはいろんな可能性が議論されていたことがございますので・・・」

 (アナウンサー)「1996年のSACO合意の直前、日米のワーキング・グループで日本政府がオスプレイをどう扱うか、アドバイスを求めていたことが文書で明らかになりました。そしてこれがSACOの最終報告の五日前、Mr. Takamizawaから在日米軍に渡されたと書かれているいわゆる「高見沢文書」、沖縄に説明するためのオスプレイ問答集までも検討されていました。オスプレイの騒音はどのくらいなのか? 1,500mの滑走路とはオスプレイの配備を想定しているのか? 海上施設は普天間飛行場の移転先として考えられたものなのであくまでもヘリポートである。SACO合意直前にここまで想定されながら、最終合意の発表にはオスプレイの「オの字」もありませんでした。」

 (アナウンサー)「1996年の普天間返還が決まった年に、ここまでオスプレイが語られていたことは驚きですよね。正式に発表されたのは、2011年です。アセス手続きが2007年にはじまって、「方法書」から「準備書」、「評価書」と去年12月の時点で提出されましたが、それを去年6月に(日本)政府は、アメリカ国防総省発表を受けて、正式な通知としています。ですから、「評価書」にしか間に合わなかったという立場をとっているわけです。
 でもこちらをご覧ください。2006年5月の時点で、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップであるウェーバー四軍調整官が、次のように発表しています。
 ウェーバー四軍調整官「2014~2016年にはオスプレイを沖縄に配備する計画である」

 (アナウンサー)「はっきり配備すると言っています。それが2006年ならば、2007年からはじまったアセスの文書に記載されなければなりません(が記載されていません)。記載できたわけですよね。辺野古の海上闘争があったこの時期、そのずうっとさかのぼって、沖縄サミットからさらにさかのぼって、このアメリカ兵の(少女)暴行事件があった直後の、SACO合意の時点(1996年)で、高見沢さんは、この文書を書いているわけです。いわゆる高見沢文書と呼ばれている、いろんな問答集を書いています。そうしますと、この長い年表の15年間、沖縄県民はオスプレイ配備について、欺かれていたことになります。それを聞きたいので高見沢さんを証人として呼んだわけです。担当の山城記者に聞きます。山城さん、この証人について原告はかなり期待値も高かったですよね。」
 (山代記者)「そうですよね。裁判を始めてからずっとアセス手続きの不備を指摘しながら、国を相手に地道に裁判を続けてきましたから、なかでも一番大きなオスプレイの「後出し」については、一歩も引けない覚悟で臨んでいました。昨日の様子をご覧ください。」

 (真喜志さん)「在日米軍司令部に、沖縄の人にはオスプレイ配備は隠しておいてくれと言う趣旨の文書を持って行った人の尋問ですから、大変楽しみです。」

 加藤弁護士(辺野古の環境アセスのやり直しを求める裁判 弁護士)
 「国会でも、のらりくらりと対応してきた、それを市民の側が引きずり出して、法廷という真実を述べ証言するという場で明らかにさせている、ことは大きな意義があると思っています。」

 当日の尋問の様子(琉球朝日放送による)

 加藤弁護士「あなたはSACO合意の実務担当者でしたね。」
 高見沢「はい、私以外にもたくさんの人が関与していました。」
 加藤弁護士「SACO合意以前にオスプレイ配備について議論になっていたのは確かですね。」
 高見沢「議論の定義にはいろいろあるかと思います。」
 加藤弁護士「議論はあったけれども、最終合意ではオスプレイについて触れなかったということですか?」
 高見沢「少なくとも1996年当時、オスプレイは開発中で、どういった配備をするかという議論ではなかったと思います。」
 加藤弁護士「96年は開発段階だった。しかし、2005、2006年にはアメリカはオスプレイの量産体制に入りましたね。」
 高見沢「2005年9月からだったと思います。」
 加藤弁護士「それを方法書に記載しなかったのはなぜですか?」
 高見沢「直接担当ではないのでお話することはできません。」

 (山代記者)「昨日は、高見沢証人は、核心に迫るとこのように証言を避けていました。本人の名前が書かれたオスプレイのステイ問答集への関与については加藤弁護士が厳しく迫りました。」

 加藤弁護士「オスプレイの想定問答集をつくった記憶があるかないかについて、山内議員に対して、そういう議論をしていたと答えていますよね。」
 高見沢「そういう意味ではない」
 加藤「そう答えているじゃないですか」
 高見沢「国会の質問には、いつもそのまま答えるわけではないですから。」
 加藤「はぐらかす、ということですね。浜田大臣は、高見沢文書はアメリカの内部文書と答弁していますが、その通りですね。」
 高見沢「ちょっと、暑いのでクーラーが、・・・」
 加藤「この5枚はすべてアメリカ側の文書である、という認識でいいですね。」
 高見沢「その質問は、承認された尋問事項をはずれますので答えられません。」

 (山代記者)尋問が終わってから、高見沢さんに、「最初からオスプレイと書いていたほうがよかったではないですか?」と聞いてみましたけれども、回答せず、足早に帰っていきました。

 (加藤弁護士)「こういう日米の安全保障、防衛協力の問題になってくると、アセスの民主性がないがしろにされている、踏みにじられ台無しにされていることが明らかになったんではないでしょうか。」

 (山代記者)「昨日の高見沢証人の証言は、「さすがにそつがない官僚」という印象を受けました。住民の疑問にはできるだけこたえたいという誠意は感じられず、これでもまだ隠そうとする姿勢が、裁判官にどのように映ったかですね。やはり、もっと以前から情報を開示して民主的にアセスをすすめる道もあったのではないかという、疑問が残りました。」
 (アナウンサー)「それにしても、外交とか防衛の実務を担当する役人を、県民が追及していく今回の構図は、これまであまり見たことがなかったですね。」
 (山代記者)「そうですね。防衛の問題でアメリカ政府と交渉にあたる官僚は、少なくとも県民よりもアメリカの事情を優先してきたのは、高見沢さんだけに限らないんですが、彼の個性だけの問題だけではない(全体的な傾向であろう)か、と思います。こういう仕事が県民を苦しめるのではないでしょうか。住民から訴えられ、昨日のように「後から問われる」こういう構図自体、今までなかったものですね。そういう意味では画期的な出来事だと思いました。」
(以上:琉球朝日放送から)
ーーーーーーーーーーーー

 高見沢はなぜ答えられなかったのか?

 高見沢証人が「その質問は承認されました尋問事項を越えますので答えられません」と答弁した意味は「公務員には守秘義務がある」と言っているのです。今回の裁判の裁判長から防衛大臣に対して事前に、「防衛研究所長である高見沢を尋問するが、尋問できる範囲を示せ! どこからどこまでが守秘義務か?」と問い合わせをしていて、高見沢証人は、「そこから外れるので、答えられない」と言いたいのです。
 高見沢証人は、「高見沢文書」が米軍の内部文書であるかという質問に対しては、イエスかノーの二択の答えしかありません。

 「イエス」と答えると、「良心にしたがって真実を述べ、何事も隠さず偽りを述べないことを誓います」という裁判冒頭の宣誓に反してしまい、彼は偽証罪となる。
 「ノー」と言えば、「高見沢文書」は、日本側が作成したという本当のことを言うと、アセス手続き違反になる。アセスの「方法書」にも「準備書」にも書いてなかった、という虚偽記載となり、アセスが破綻していくことになる。

 高見沢氏は、「イエス」も「ノー」も答えられないわけで、結局彼は、証言を拒否したことになるわけです。
 証言拒否は、理屈の上で考えると高見沢文書=想定問答集を送ったことを自白しているようなものです。私たちはもっと声高に、どんどん言わなければならない、東京でも言ってほしい、国会でも追及してほしい。

 沖縄の運動の現場、アセスの戦い、アメリカでのジュゴン訴訟、今ひとつになって渦を巻きはじめた

 敵は日本政府である、官僚と政治家です。アセス手続き法が、実は私たち住民の側の武器にもなることを確認しながら、官僚の嘘、政治家の嘘を、許さない闘いをすすめていく。
 「埋め立てに関する知事意見」は、これから出てくるわけですが、見守りつつ、「厳しい知事意見」が出た時に、もはや海上基地構想は前には進めない!ゼロオプションを求めていくぞ! という世論もつくっていく。アメリカにもそれを伝えていく。そんなことができればと思います。沖縄の運動の現場でのこと、アセスをめぐる戦い、アメリカでのジュゴン訴訟、それらが今ひとつになって、渦を巻きはじめたと思います。
 頑張っていきましょう。


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3・10 沖縄集会 上原成信さんのあいさつ [沖縄、基地反対]

 3・10 沖縄集会
 3月10日19時~、東京仕事センターで、辺野古の基地建設を許さない!3・10集会があり、参加しました。上原成信さんのあいさつを紹介します。

 上原成信さん 一坪反戦地主会関東ブロック 代表してあいさつ
120310 挨拶する上原成信さん 一坪反戦地主関東ブロック - コピー (320x213).jpg
<「一坪反戦地主関東ブロック」を代表してあいさつする上原さん>

 皆さんこんばんは、お久しぶりの方も何人かいらっしゃりますけれども、顔はわかるけれども名前を思い出せない方が多くあって、失礼になるかもしれませんが、今日は一坪反戦地主会の代表ということで、主催者あいさつをやれということになりまして、挨拶します。

 一坪反戦地主の方が何人いらっしゃっているかわかりませんが、近頃、一坪反戦地主もだいぶ数が減っています。というのは、一坪反戦地主関東ブロックは、1983年6月23日に中野区の野方青年会館で結成大会をやりましたので、もう30年くらい経っています。30年もたつと、反戦意識に燃えていた青年も歳をとります。60歳だった人はもう、90歳になっていますからねぇ、だいぶ数も減っていて、私もそのうち消えていくでしょう。そんな段階です。

 話が横にそれるが、一坪地主が亡くなると防衛省が勝手に子供たちに相続手続きをやるんですよ。「なんで勝手にやるんだ!」と抗議します。「ちゃんと地主の意見を聞きなさい、子供たちは相談して、誰かに遺産相続をしようということになるかもしれない。」

 ただねぇ、遺産相続といっても、わたくしどもの持ち分は、私の場合で約60㎝平米くらいなんですよ。一坪地主とはいってはいるけれども、まあ座布団地主ですね。でもね、私どもは、資本主義社会で最も重要な所有権、土地の所有権を持って、国家がちゃんと登記して、権利を守ってくれることになっております。憲法にはっきりと書いてある通りです。私有財産制の世界はそうなっています。
 そのような点では、一坪地主は、非国民として登録されている一面と、憲法が私たちの権利を守ってくれるという両方の面があります。

 こんな話をしてもしようがありませんねぇ。今日の主催は、一坪反戦地主関東ブロックと辺野古実行委員会、これも七、八年なりますか、毎月防衛相省まえで、「辺野古の基地建設をやめろ! 高江のヘリパッドもつくるな!」と毎月やっております。海上で闘争があり櫓へみんなが陣取って戦った時には、毎週防衛庁の前でやっておりました。

 その甲斐あって、現在の日本政府はガタガタになってきておるし、アメリカ政府自身が、「もう辺野古はむりかなぁ」と言い出しております。アメリカも軍と議会とが対立して、金を抑えられた軍はなかなか動きにくいようなところも出てきました。

 わたしは、今ね、私どもの運動が山場にかかっておって、ここで私たちがしっかり押し切れば、アメリカは太平洋の向こうに行く。また日本の国は中国とことを構える必要はないわけで、なかよくやりましょう、貿易をしっかりやっておるわけですから、そういう世の中に持っていける。そこに私どもの一つの役割があると思いますので、しっかり頑張ってまいりましょう。

 これからのことを何か言わなくてはいけないかもしれませんが、司会の加藤さんが最近のことを言ってくれましたし、みなさん最近のことは十分ご存知だと思いますので、私が重ねてゴタゴタ言うことはないんで、今日は皆さん、真喜志さんがみんなさんにアピールしたいと来ています。彼の苦労話や手柄話をしっかり聞いたうえで、一緒に楽しい運動をやってまいりましょう。

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今年も三多摩を、ピースサイクルが走ります [沖縄、基地反対]

1)今年も三多摩を、ピースサイクルが走ります

 “ピースサイクル2011三多摩ネット”は、平和と平和行政の実現を訴え7月8日、13日、14日、15日の4日間三多摩の自治体首長表敬訪問を予定しています。下記に予定コースを示します。
 だれでも参加できます。参加希望は下記に連絡ください。

日程とコース
 2011/7/8(金)12:00集合;三鷹・たべもの村、13:10~14:00:三鷹市、14:45~15:30:調布市、16:20~17:00狛江市
 
 2011/7/13(水) 9:00~9:20:自衛隊入間基地、10:30~11:15:瑞穂町、13:00~13:45:武蔵村山市、 14:20~14:30:米軍ヨコタ基地、14:45~15:30:福生市、16:15~17:00:昭島市、17:00~昭島市職労と交流会

 2011/7/14(木) 8:30~8:55:昭島市スタート集会、9:40~10:00:自衛隊立川基地、10:20~11:00:立川市、11:15~11:30:東京電力立川、13:00~13:40:国立市、14:50~15:30:多摩市、16:20~17:00:府中市

 2011/7/15(金) 8:50~9:30:小金井市、10:15~11:00:国分寺市、13:00~13:45:小平市、15:00~15:40:西東京市、16:20~17:00:武蔵野市、19:00~アンポをつぶせ!ちょうちんデモ

コピー ~ DSC_3337 ○外務省前.JPG
<2011年3月、フィリピンピースサイクル、フィリピン外務省前での行動、Scrap VFA = 米比軍事訪問協定破棄を訴えています。>

2)日本中の原発を即刻、止めよう! 
 福島原発事故は、すでに膨大な放射性物質をまき散らしました。
 いまだ福島原発事故は収束しておらず、放射性物質を放出し続けています。
 被曝による健康被害は、近い将来かならず起きるでしょう。
 原発周辺の人たちは、自宅を離れることを余儀なくされました。いまだ避難生活を強いられています。
 被害の大きさ、実態は、いまだ明確になっていません。
 それ以上に、被害の責任を誰がどのようにとるのか、どのように補償するのかさえ明確ではありません。
 にもかかわらず、日本政府、東京電力は、原発推進をいまだにやめようとはしていません。
 原発に巨大な予算をつぎ込む法体制・システムは継続しています。原発による利益をむさぼる政治家ー官僚ー電力会社ー学者ーマスメディアは、いまだに「健在」です。
 原発運転を再開すれば、交付金や税金が地方自治体につぎ込み買収するシステムは、いまだ存在し機能し続けています。

 今こそ、日本中のすべての原発を止めよう!廃炉にしよう! 

3)政府は、原発推進路線を即刻辞め、脱原発に転換しろ!

 日本政府と東京電力は、「原発事故は決して起きない」、「絶対に安全だ」と主張し宣伝し続けてきました。しかし、福島原発の事故とその被害は、それがまったくの嘘であったことを証明しました。
 他方、反原発を主張する人たちは、40年以上も前から、原発の危険性を指摘してきました。しかし、日本政府も東京電力も、マスメディアも、この指摘をまったく受け入れませんでした。

 福島原発の事故とその被害は、反原発を主張する人たちの指摘するとおりのことが起きてしまいました。「予言」したかのように指摘した通りでした。
 主張してきたのは「危険性」ばかりではありません。原発の「経済性」、「将来性」についても、日本政府と東京電力の主張は、まったくのデタラメであり、嘘だと指摘してきました。

コピー ~ 110713 入間基 地 ○.JPG
<7月13日航空自衛隊入間基地への申し入れ>

 原発は経済的にペイしない
 日本政府と東京電力は、マスメディアは、「原発による電力が最も安い」という宣伝をいまだ行っています。
 デタラメな宣伝です。原発を稼働させるための揚水発電などのコストも計算に入っていません。原発につぎ込む巨大な政府予算は計算に入っていません。遠い将来にまで及ぶ核廃棄物の保管費用、そして何よりも事故の被害補償も計算に入っていません。 
 しかし、この嘘も今すぐに破綻するでしょうし、破綻させなければなりません。
  
 原発には「将来性」もありません。核廃棄物は誰がどのように保管するのかさえ明確ではありません。確実にしかも長い期間にわたって次の世代に負担を強いることになります。

 今こそ、日本中のすべての原発を止めよう!廃炉にしよう!

 ピースサイクル2011三多摩実行委員会 代表 大森 進
 連絡先 / 事務局 平田 一郎 
 TEL/FAX:0422-48-8918、携帯:080-5386-9921、メール:ichirohi2007@yahoo.co.jp
 
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軍事費を削って、地震・津波・原発被害者を救え! [沖縄、基地反対]

 「軍国主義に反対する国際女性ネットワーク」(The International Women's Network Against Militarism;以下; IWNAMの声明を入手しました。
――――――――

 IWNAMプレスステートメント
 軍事支出に反対するグローバルデー行動に際し

 お問い合わせ:IWNAM事務局は、genuinesecurity@lists.riseup.net
 フィリピンでは、下記へお問い合わせください: Bb.Lotlot dela Cruz -09178606650

 
2011年4月12日

 日本の救済と回復
 米国は日本の"おもいやり"予算を辞退すべきであり、世界的な軍事依存をやめるべきだ

 「軍国主義に反対する国際女性ネットワーク」(The International Women's Network Against Militarism;以下; IWNAM)は、米国および日本の政府が、日本と他国の領土での米国軍事施設の維持のため、米国と日本の納税者のお金の使用を止めるよう要求します。これら災害の期間、資金は、日本における地震、津波、および原子力発電所から放射能汚染の被害者・犠牲者のニーズを直接助けるために使われるべきです。また、軍国主義に関係しない、また個人間及び生態に対する暴力を引き起こすことに関係しない、新しい雇用のために使われるべきなのです。

 IWNAMは、以前「軍国主義に反対する東アジア・米国-プエルトリコネットワーク」の名で、人々のため真のセキュリティを達成する世界的な軍事費の再配分を求めました。 私たちは「思いやり予算」のキャンセルを求めます、「思いやり予算」とは、日本にある米軍基地を維持するために日本政府によって支払われるとホスト国負担の一部です。(2000年6月、「安全を再定義する国際女性サミット最終声明」を見てください)。

 「思いやり予算」は、日米安全保障条約下での日本政府の義務をはるかに超えていると批判されました。「思いやり予算」は日本における米国基地の日本人従業員給与、米兵へのユーティリティとぜいたくなレジャー施設のための建築費を含んでいます。2010年に、「思いやり予算」は合計で1,890億円(約16億ドル)に達しました。日本政府は、この予算の支出のかわりに、東北地域の最近の地震の犠牲者たち、放射汚染のリスクのため自分たちの共同体からやむを得ず避難した農業者、および漁夫たちなどの福島第一原発の近に住む多くの人々を助けるために使うことができるでしょう。日本の人びとは、広大な被災地の復興のため、経済と人的の損失からの回復のために、このお金を本当に必要としています。日本における米国軍基地を日本政府が維持することは、もはや持続不能となっています。 私たちは、米国政府が「思いやり予算」を断るなら、そのことで直接的に多くの人々を助けることになるでしょうし、より持続可能な世界をつくりだすことになると確信しています。

 さらにIWNAMは、日本政府が沖縄の辺野古、高江の新基地建設、そしてグアムに新軍事基地建設を止め、天災の生存者に予算を使用するよう要求します。3月11日の地震以来、米軍および自衛隊は日本でますます目立つ存在になっています。 彼らの懸命な救出作業が報道されている一方で、私たちは軍の第一の目的が災害救出でないことを忘れるべきではありません。彼らの第一の訓練は、「敵」を破壊することです。まるで彼らが英雄であるかのように、軍事力が国の占領を正当化する機会として、これらの天災を利用するべきではありません。現在の軍事情勢をあいまいにします。

 「平和と正義のためのグアム連合」リサ・ナティヴィダット(Lisa Natividad )によると

 「グアム(Guahan)では、日本政府がおよそ100億ドルの資金を追加して供給した結果、日本政府負担費用は総計で、米国海兵隊の沖縄からグアムへの移転総費用の70%を占めるに至っています。島民たちは、米軍基地の存在からくる、また1898年からの米国植民地支配の累積からくる、環境毒性と環境劣化に大きく影響を受けた健康被害に苦しんでいます。 例えば、発癌率は、軍事基地の近くに住んでいる多くの人たちにとって、非常に高くなっています。加えて米国は、現在およそ島の1/3を占領しており、なお現在、パガット(Pagat)村の古代チャモロ聖地に実弾射撃場複合体を建設するために、追加して2,300エーカーの土地を「取得」する途中にあります。追加の土地買収は、米国政府の支配を、島の約40%まで拡大させるでしょう、こうしてネイティブの人々のための土地はほんの少しに削られるのです。」

 さらに米国東南部でのハリケーン・カトリーナ、ハイチ地震、およびフィリピン洪水の後、再建プロセスで企業や軍は自身の利益を増大するために、天災を利用しました。その後、これらの土地や場所は、以前にそこに住んでいた共同体の人びとにとって、生活する上で経済的にも、もはや便利なところではなくなりました。また、住民たちは軍による監視強化を経験しました。自然災害時には、人々を助け支援する復旧計画と災害部隊を必要としています。しかしまた、軍国主義者と資本家は、新自由主義の利害に基づく地政学的課題の達成において、自然災害後の脆弱な時期を利用します。この権力構造を変えようとしない軍国主義者と資本家の間に生じる共同行為に、私たちは重大な関心を持っち、批判しなければなりません。

 軍国主義への依存は、暴力装置が人々に雇用を提供するとき起こります。軍に依存する社会で宣言される個人間の、生態への暴力は、必ずしも、大規模に軍国化された社会の産物とのみみなされるわけではありません。オハイオ州であった事件、すなわち元米空軍兵士が、沖縄県民生まれの妻を撲殺した事件は、軍国化された社会の対人暴力を例証しています。この男性が沖縄に配備された時に、二人は沖縄の名護で出会いました。 二人は結婚し、クリーブランド(オハイオ)に移動しました。2011年3月11日、この妻は夫によって厳しく殴られ、病院に連れて行かれました。治療されましたが、傷害がもとで亡くなりました。地方紙が報じたところによると、この男性は元パートナーと共にいたとき暴力をふるったこと、元パートナーの女性は別れることができた、とあります。この例は、軍人によって犯された対人暴力の繰り返し起こるパターンをよく表しています。

 ハワイ・オアフ島カネオーの海兵隊飛行場に配置されたヘリコプターを増加させるという提案があります。オスプレイ (部隊を輸送するハイブリッドヘリコプター)支隊、コブラ攻撃ヘリコプター、およびフエイ戦隊の、オアフ島モカプ(Mokapu)への配備、ビッグ・アイランドでの演習ための配備が、提案されています。2011年3月30日に、ヘリコプターは1人の海兵隊員を殺して、3人の他隊員を傷つけながらクラッシュしました。ハワイにおける軍用機訓練地域と配備増大の推進は、1つの島から別の島まで基地と部隊を動かすアジアパシフィックにおける米国軍事戦略の結果です。歴史を通じて私たちは、ハワイ、沖縄、フィリピン、およびアジア太平洋地域における他国々で、私たちの共同体と環境における継続的な軍事化が、毎日の暴力と危険をどのように増加させたかを目撃しました。

 2009年世界全体の軍事費1兆5310億ドル使われました。2008年からは6%の増加、2000年からすれば49%の増加です。2011年4月12日に、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、2010年のグローバルな軍事費の計算値を発表するでしょう。私たちは、2010年の軍事費は世界で1兆6000億ドルに達すると見積もっています。私たちは、戦争をしかける巨大なグローバルな投資と社会的優先事項を世界規模で無視というこの間の落差・矛盾を告発し、世界中で広がる公共デモ、連帯行動、注意を促すためのイベントを行う市民、世界中で平和グループ、予算優先権活動家、武器規制を呼びかける人たちすべての活動に、参加します。 軍事支出に対する世界行動デーのウェブサイトを見てください。http://demilitarize.org/

 IWNAMは、米国大統領バラク・オバマとその政府に下記のことを要求します。
 1)日本の「思いやり予算」を断われ!
 2)米軍が沖縄、グアム(ハワイ)、他の領土での新基地建設をやめろ!
 3)天災の時期における軍国主義の正当化を止めろ!
 4)軍国主義への依存を終わらせる代替の仕事に資金を供給せよ!

 IWNAMを代表してサインされる:

 あきばやしこずえ、平和と自由を求める国際婦人連盟、日本
 Ellen-Rae Cachola、真の安全のための女性/女性が語る女性の声、米国とハワイ
 Lotlot dela Cruz、カイサカ、フィリピン
 Cora Valdez Fabros、VFA廃止運動、フィリピン
 Terri Keko'olani、非武装地帯ハワイ/アロハアイナ
 Gwyn Kirk、真の安全のための女性、米国
 María Reinat Pumarejo、自覚と行動、プエルトリコ
 Aida Santos-Maranan、女性の教育、出産および研究機構、フィリピン
 Kim Tae-jung(キム・タエジュン)、韓国
 高里鈴代、軍の暴力に反対し行動する沖縄女たち
 Lisa Natividad、平和と正義のためのグアム連合、マーシャル諸島

 ※IWNAMとは?
 The International Women's Network Against Militarism
 IWNAMは、1997年に韓国、沖縄、日本本土、フィリピン、および合衆国(大陸)から40人の女性活動家、政策立案者、教師、および学生がそれぞれの国に対する米国軍のマイナス効果に関して、一緒に闘うため沖縄で集まった時に組織されました。 また、2000年に、ヴィエケス島の米国海軍爆撃訓練に反対したプエルトリコからの女性が加わりました。 2004年ハワイから、2007年グアムから、人の女性の参加が続きました。 IWNAMは、会員組織ではなく、自分たちの地域や共同体を非武装化させる共同の任務を共有する女性たち自身の共同行動です。 詳しくは、下記のサイトを見てください。visitwww.genuinesecurity.org

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米軍こそ、ごまかしとゆすりの名人 [沖縄、基地反対]

米政府・米軍こそ、ごまかしとゆすりの名人

 2010年12月3日 米国務省で行われたアメリカン大学学生への講義で、国務省前日本部長ケビン・メアの発言内容が最近(2011年3月)暴露され、問題になっている。地震と原発事故で、どこかへ飛んで行ってしまった感があるけれど、書いておきたい。
 
 1)「ごまかしとゆすりの名人」

 ケビン・メアはこう言った。
 「日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。・・・・・・沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー(ニガウリ)も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。」

 国務省前日本部長ケビン・メアの発言は、本音が出たと受け取っていいだろう。メア前部長の本音であるばかりでなく、米国務省・米政府の「本音」であろう。2009年まで沖縄総領事を務め国務省で対日政策、対アジア戦略を策定してきた当事者の「現実認識」である。当然のこと、この認識に基づいて、米政府の対日政策、対アジア戦略が実施・計画・構想されているのは間違いなかろう。

 それがあまりに沖縄県民、日本国民と、さらには沖縄県知事・日本政府を見下した本音であるために、それゆえ都合が悪いゆえに、米国務省・米政府はケビン・メアを更迭した。

 しかし、言うに事欠いて「ごまかしとゆすりの名人」とは、あいた口がふさがらないというもの。「ごまかしとゆすりの親玉」であるアメリカ政府・米国務省からこのように言われたら、どう対応していいのだろう。あんたらが言うか!

 さて、ここで「名人」と「親玉」の違いを比べてみようか。

 「大量破壊兵器がある」と宣伝してイラク戦争を開始し、歴史上最大というか、究極の「ごまかし」を実行した米政府は、この世に二つと存在しない「ごまかしの親玉」である。イラク・フセイン政権は米政府の都合で打倒され、その後のイラクは荒廃させられ、混乱と混迷のうちにある。そして現在に至るまで、この「ごまかし」で強引に押し切っている。

 湾岸戦争のおり、米政府は“Show the flag”と迫って、戦費を1兆ドルもむしり取ったこの世に二つと存在しない「ゆすりの親玉」である。これ以上巨額のゆすりはかつてない。ギネスブックに載せるべきだ(ゆすられて金を出す日本政府も情けないが)。そんな親玉から、「ごまかしとゆすりの名人」と呼ばれるのは、自分たちと同類であると『褒めた言葉』なのだろうか、とつい戸惑ってしまうではないか。

 日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担、おもいやり予算は、「ゆすりとたかり」そのものではないか。

 「ごまかしとゆすりの大親玉」であるアメリカ政府は、どうやら自分自身のえげつない「ゆすり」と「ごまかし」にまったく気づいていないらしい。「厚顔無恥」とはこのことを言う。「ケビン・メア」という固有名詞は、現代における「厚顔無恥」米政府の代名詞となった。

 「本音と建前を使い分けるのが日本文化」と言ったのは、文化の欠ける人物がやたら「文化」と絡めて語りたがる軽薄さを示しているだけであって、日本文化をバカにされたなどと意気がる必要は特にない。あるいは合意形成の特徴づけのみで意味づけられてしまう単一的な単色的な日本文化は存在しない。したがって、「日本文化をバカにされたから、日本人は日本文化を擁護し、怒らなければならない」そんな問題の設定の仕方は、間違いへ行きつく危うさが残る。アーサー・ビナードに言っておいて。

 2)米政府は、沖縄と日本人をどう見ているか!
 ケビン・メアは言った。
 「3分の1の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。」

 基地に反対する沖縄の人たち、日本人とは、話し合うのは不可能と断じている。
 ケビン・メアと米国政府は、米国の軍事戦略に反対する者を人とみなしていない。このリアルな現実を、ケビン・メアは正直に告白した。なにせ、「本音と建前を使い分ける日本人と日本文化」を嫌悪しているケビン・メアだから、彼の言葉は本音である。

 問題は、ケビン・メアと米国政府の考え方にある。米軍と米軍基地に反対する日本人など、相手にすべき対象ではないこと、その人たちの人権、生活する権利など検討するに当らない。「話し合いなど不可能であって、強引に米軍の軍事政策、米軍再編を押しつける以外にない」と冷徹な判断をしている。あらためて思い知る米政府・米軍の強烈な本音である。

  「米軍がいない方が世界はもっと平和になると思っている」日本人を、相手にしない・敵視する米政府に対して、私たちは、どのように対処していったらいいのだろうか?と問題を立てなくてはならない。「アメリカかぶれ」の多い現代日本人に、よく言って聞かせなくてはならない。
 
 では、米軍基地にとりたてて反対しない人たちについて、ケビン・メアと米政府はどう見ているか?
 ケビン・メアは言う。「日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。」 
 要するにケビン・メアは、「沖縄の知事は、金がほしい人間を代表している!だから日本政府は、沖縄知事に辺野古新基地建設に早くサインしろ!と強く言って、強引に押し切ってしまえ!」このように言っているのである。

 これまで新基地建設を受け入れてきた沖縄知事や他の人たちを、米政府がどのようにみているか! というより、どのように見下しているか!明らかにした。こんなことまで暴露してしまった。

 要するに、基地反対の沖縄の人たちも、新基地受け入れの人たちも、まとめて見下しているのである。これが、ケビン・メアと米政府の本音、現実認識であるということだ。 
 日本人にもいろんな奴がいるとちゃんと見極めたうえでの、ケビン・メアと米政府の本音ということだ。決して、日本人が一種類と判断していない。単一的な日本文化とは見ていないことに注意しよう。

  ここまでコケにされて、基地を受け入れてきた日本政府も怒らないのだろうか!沖縄知事も怒らないのだろうか!

 3)本音を言ったのに、どうして更迭されたのか?

 沖縄と同じように、日本人にもいくつか種類があって、米軍基地に反対する者もいれば、米軍とともにいることが利益であるとする者もいる。日本政府、防衛省、外務省、防衛予算、米軍駐留費思いやり予算に群がる者たちである。彼らは米政府と仲良くやっていきたいと思っているし、米政府は彼らをうまく使おうと思っている。
 米政府にとっては、見下してはいるものの、強引な押しつけが可能な、利用する対象である。

 ケビン・メアが更迭されたのは、彼の発言が、これら米国寄りである日本の支配層たちの立場を悪くする危険性が考慮されたから。そのことで米国の利害が損なわれてはならないと判断されたから。

 ケビン・メアはこのように言った。
 「日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担(おもいやり予算)は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。」
 これもまた言葉通り、リアルな認識=「本音」であろう。米政府にとって損なわれてはならない現状の日米関係である。

 4)米政府による「本音と建前を使い分け」

 ケビン・メアの述べた「本音」は撤回されていない。ケビン・メアの首を切って「建前」で対処した。何ということか!アメリカ政府の「本音と建前」の見事な使い分けである。何とうまい使い分けであるか。

 偽善がばれても居直って押し通す、というこの「本音と建前の使い分け」はアメリカ文化なのだろうか。何という腐敗した、ゆすりとごまかしこそがアメリカ文化の特徴であろう。ケビン・メアにならって言うならこういう表現になろうか。
 こう言うと、アメリカ人の多くをバカにすることになろう。それは「厚顔無恥の米政府関係者、金持ちだけだ!」という反論が飛んで来そうである。飛んできたなら受け入れよう。

 ケビン・メアは「日本に行ったら本音と建前について気をつけるように」とアメリカン大学学生にアドバイスした。アメリカ流のプラグマティズムで、率直に単刀直入に、すなわち「本音」でこのように言った。

 まさしくこれは「米軍がいない方が世界はもっと平和になると思っている」わたしたち日本人に、米政府のとった振る舞いにどのように対処すべきか、その「本音と建前を見極めろ!」、米政府と米軍のふりまく美辞麗句を信用するな、本心を見極めろ! とアドバイスをくれているようでもある。(文責:小林 治郎吉)

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 米国務省日本部長メア氏の発言全文
  2010年12月3日 米国務省で、アメリカン大学学生への講義
 国務省日本部長ケビン・メアの発言全文(沖縄タイムスに掲載)アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。
   ×   ×   
 私は2009年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。
 沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。
 集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
 1万8千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。(東アジアの地図を見せながら)、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵站上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか30分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は1972年まで沖縄を占領した。
 沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい!はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。
 3分の1の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。
 09年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は2+2(外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会)の声明を(昨年)5月に発表することができた。
〈メア氏は部屋を退出し、彼の2人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、2人の同僚は部屋を出た〉
 米国は普天間飛行場から海兵隊8千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス(存在)は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。
 (米軍再編の)ロードマップのもとで日本政府は移転費を払う。これは日本政府による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。
 日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
 しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
 沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー(ニガウリ)も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。
 沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。
 日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。
 沖縄の人はいつも、普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。
 日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。
 米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。
 日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。
 私は日本国憲法9条を変える必要はないと思っている。憲法9条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。
 日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担(おもいやり予算)は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。(共同)
 以上

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VFAを廃棄せよ! [沖縄、基地反対]

2011フィリピンピースサイクルに際して、3月4日記者会見を開催し、方針を明らかにしました。
下記はVFAについての声明です。

―――――――
 VFAを廃棄しよう!
 VFAについて、フィリポンピースサイクル方針書:
 
March 2011


DSC_0535 沖縄のドュゴンも参加.JPG
<3月8日、マニラ 国際婦人デーのデモ、沖縄のドュゴンも参加>

 フィリピン全土は、現在12年にもおよぶVFAにより、米国軍隊に自由に開かれています。当初、年に二度のバリカタン戦争演習は、以前の米海軍基地スービック、米空軍基地クラーク、カビテのクビ地点に限られて行われていました。その後、イロコスを含むルソン島やバシラン、ジョロ、スル―のような南部フィリピンなどほかの地域に広がっていきました。

 さらに憂慮すべきは、これらの外国軍隊が行う救援活動や災害対応を装ってビコール、メトロマニラ、さらにはイサベラに侵入したことでした。これらは「不正規戦」の一部です。「不正規戦」は、軍隊の侵入がもたらす抵抗感を和らげ、地元住民を手なづけるように企てられています。

 確実に言えることは、私たちフィリピン国民が、40年経たのちの1991年の米比軍事基地条約の破棄によって得たどのような成果も、VFAの実施によって既に相殺されているのです。

 VFAについて言えば、わたしたちの領土は、現在、戦略的ルートや当地域の資源を確保する米国の前方展開戦略領域の一部分です。

 その軍事力は、中国やロシアなどのような現認されている「敵」に対する、米国経済と政治上の利益を確保するために活用されています。
 例えば、20万人の韓国兵と1万3000人の米国軍人を含む韓国における軍事演習は、南北朝鮮の間の緊張を悪化させただけでした。
 いまや、ミンダナオでそうであるように、このような外国軍隊がすでにわが国の軍事施設の内部に滞在しており、もはや「常駐」している状態なのです。 そして、米国軍隊が、アブ・サヤフのようなグループに対して、直接戦闘参加したという報道が、たびたび繰り返され伝えられています。

 そして、米軍基地が存在した時代がそうであったように、「治外法権」は各地にしっかり残っています。日本の沖縄におけるように世界中の他の施設で米国兵士は横暴に振る舞い、フィリピンにおいても、米軍による権限乱用と住民の権利侵害は、米国軍隊の後をついて回っているのです。

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<3月8日、マニラ 国際婦人デーのデモで>

 沖縄には、日本の74%の米国軍事施設があります。 沖縄は、観光以外主要な産業を持っていません。しかしながら、日本政府から1年あたりの2,500億円(30億 USドル)の「思いやり予算」を受けているものの、失業率は高いままであり、一人あたりの国民所得は日本で最も低い状態です。
 沖縄では米軍による権利侵害は何ら珍しいことではありません。1995年二人の米国海兵隊員によって12歳の少女がレイプされました。また2004年には普天間基地のある宜野湾市の沖縄国際大学にヘリコプターが墜落し、米軍基地のそばに暮らす危険が明らかになりました。
 沖縄の人びとは、県内の米軍基地撤去を求め、戦い続けています。 沖縄の人びとは、「命こそ貴重」(「ぬちどうたから」)であるとして、悲劇の島から平和の島へ転換するように、米国大統領バラク・オバマに求めさえしました。

 ここフィリピンでは、私たちは外国軍隊が主権を有する私たちの領土を浸していると、わからなければなりません。また、外国軍隊の存在が私たちの民衆を危険に晒していると、気づかなくてはなりません。 すべての民族的なフィリピン人が結集し、私たちの主権を取り戻さなければなりません。 私たちは一度、外国軍隊を追い出しました。再び追い出すのです。

主催:
KPD(Kilusan para sa Pambansang Demokrasya)
三多摩ピースサイクルネットワーク日本

#22-A リベルタード・バランガイ、ハイウェイ聖丘、マンダルーヨング市フィリピン
Tel/Fax:(+632)7173262
E-mail: peacecycle.pilipinas@gmail.com
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伊波候補を知事に! [沖縄、基地反対]

伊波候補を知事に!

「日米合意」を撤回し、辺野古新基地を断念せよ!

普天間基地を今すぐ閉鎖せよ!

 1)民主党政権の裏切

 鳩山前首相は「少なくとも県外」と公約しておきながら、2010年5月末、辺野古への新基地建設を盛り込んだ「日米共同声明」に合意し、最後になって新基地を沖縄に押しつけ、辞任してしまいました。どうせ辞めるのなら、「日米合意」などしなければよかったのです。
 「よく考えてみたら抑止力上、海兵隊は沖縄にしか置けない」と言って、日米安保条約に基づく日米関係、外務省・防衛省などの旧勢力の壁を突破できず妥協し、取りこまれてしまった「行き詰まり」を、「抑止力」論によってごまかし、辺野古に戻すとうそぶいているのです。

 他方、菅首相は鳩山首相に交代した後、「日米共同声明を踏襲する」と公言し、同じく沖縄に基地を押しつけ、あたかも「少なくとも県外」と約束したのが間違いだった、「鳩山首相ができない約束をしたのがいけない」と、責任をすべて鳩山氏に押しつけて済まそうとしています

 そんなことはありません。菅首相は、2003年民主党代表の時「海兵隊を県外・国外に移す」と公言しました。前原外相も2009年3月に「キャンプ・シュワブに移すのはだめだ」と言い、6月に岡田幹事長は「辺野古に移すと基地を固定化する」と明言しました。そのくせ今は、すっかり態度を変えてしまい、何の責任もないかのようにシラーっとした表情で政権中枢に座って、沖縄に新基地を押しつけようとしているのです。
 日本国民、沖縄県民をバカにした態度、振る舞いです。この態度をやめさせ、はっきりと政策転換させなければなりません。

 2)「日米合意」を撤回し、辺野古新基地を断念せよ!

 辺野古新基地建設をやめさせるためには、5月の「日米合意」を破棄させなくてはなりません。そのためには日本政府が、従来の日米関係を変更する意思を持つことなしには不可能であることを、この間の経過は明確にしました

 現代世界の政治経済状況は大きく変化しています。米国の力は相対的に低下しました。これまでのように超大国アメリカが横暴な軍事力によって、世界を動かすことはもはや不可能となり、中国・インド・ブラジルなどの新興国とより協調・協力していかなければ、日本人に未来はないことが、日々明らかになりつつあります。この新状況にあわせ、日本政府の安全保障、経済政治外交政策を転換させていかなくてはなりません。
 そのためには、沖縄の米軍基地の撤退、大幅に縮小させなければなりません。

 3)11月28日沖縄知事選、伊波候補を知事に!

 沖縄知事選に立候補した仲井真現知事、伊波洋一前宜野湾市長は、いずれも「県外」または「国外」を主張しています。沖縄の自民党・公明党でさえ「県外移設」に主張を変えました。その背景は、沖縄県民の民意は、「県外移設」に収斂しつつあり、このことを誰も無視できない情勢だからなのです。

 北澤防衛相は8月に仲井真知事と会談した時、11月知事選で「仲井真さんに当選してほしい」と発言しました。政権交代前、辺野古でのV字案微修正で政府・防衛省と折衝してきた仲井真知事への期待は、政府内に根強く残っています。仲井真知事なら「振興策」をちらつかせれば、これまで通り基地を受け入れてくれると判断しているからに他なりません。政府の手口は、地元への恫喝と振興策、アメとムチを使いこなすことでした。98年大田知事をつぶし、稲嶺知事を勝利させたのも露骨なこのやり方でした。
 このような振興策によって基地を受け入れさせようとするやり方は、何度も行われました。「振興策」で沖縄経済は、継続的に発展し自立することはありませんでした。このようなやり方は、やめさせなければなりません。

 普天間閉鎖、辺野古新基地建設中止は、知事選が終わったあとも、わたしたちが粘り強く要求し実現しなければならない課題です。当面続く闘いです。決して沖縄県民だけの問題ではなく、日本国民全体の問題です。
 いろんな意味から、ぜひとも伊波候補に知事になってもらいたいのです。(文責:林 信治)


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今年も三多摩を、ピースサイクルが走った [沖縄、基地反対]

今年も三多摩を、ピースサイクルが走った!

1)2010三多摩・ピースサイクル
 7月9日(金)、13日(火)、14日(水)、15日(木)の4日間にわたって、今年の三多摩・ピースサイクルが行われました。三多摩の各市町村を訪問し、平和行政の実情を確認し、また三多摩における米軍や自衛隊の基地、横田基地や立川基地などへ抗議・申入れ行動を行いました。

画像 025 ○入間基地前.jpg
<自衛隊・入間基地、正門前で>

2)危険な“米軍再編”に反対!
 “米軍再編”の中身は、反テロ戦争の名目で世界のどこへでも展開できる態勢づくりであって、在日米軍基地の集約・強化だけではなく、この目的のために自衛隊そのものや自衛隊基地の在り方も変えられています。米軍と自衛隊との一体化がより進みました。
 日米司令部の統合化・一体運用は、米政府・米軍への「従属的な」日本政府と防衛政策であるとともに、防衛省はむしろ進んで協力している面もあります。そこに「日本の利益」を見出しているのでしょう。(その意味では、自分の意思で尻尾を振っているということでしょうか。)

 府中にあった航空自衛隊総隊司令部が横田基地内へ移転され、日米合同司令部の建物が建設されています。完成は少し遅れているようですが…。日米安保条約の範囲や枠は、取り払われ際限なく広げられており、日米統合司令部ができつつあります。
 危険な動きです。私たちはこれらに反対します。

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<横田基地に抗議に行くが、門を閉ざされる>

3)三多摩市町村を訪問し、平和行政の実情を確認
 例年と同じく、各自治体にアンケートを事前に送付し、訪問した時に回答をもらいました。

 “米軍再編”、横田基地への航空自衛隊・総隊司令部の移転については、政府・防衛省が進めていることであり、各自治体の反応は、比較的鈍いものではなかったかでしょうか。
 横田基地の爆音や移転工事について、5市1町連絡会議を通じて、米軍や防衛省北関東防衛局と交渉や情報収集しているものの、「国防情報」を理由に、なかなか地元自治体へは十分な説明・報告がなく、限界がある状況です。周辺住民の生活が軽視されている状況は変わっていません。

 行政へのアンケートは、平和問題だけでなく、環境・人権問題も扱いました。
・各市町村教育委員会は「日の丸・君が代」強制のためどのような通達を出したか?
・自治体職員採用時の国籍条項の問題、採用実績
・家庭ごみ排出の目標と実績、
・搬入灰量とエコセメント利用量、
・CO2 排出量の目標と実績、など

 これら問題のアンケート結果は、各市町村の行政の実態をよく表現しており貴重であるとともに、他の住民運動にとっても貴重な情報となりうるものです。
 このような活動は何年も続けられ、三多摩地域にすでに根づいており、平和行政の拡充を目指す貴重な住民運動、平和活動となっています。ピースサイクルの活動が、さらに他のさまざまな市民団体や市会議員などと協力し、広がっていければいいと思います。

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横田にも辺野古にも普天間にも基地はいらない 7・17横田行動 [沖縄、基地反対]

横田にも辺野古にも普天間にも基地はいらない 7・17横田行動

  「日米安保と米軍再編」と題し、前田哲男さんの講演

画像 073 ○ 横田行動 前田哲男さん.jpg<講演する前田哲男さん>

1)安保50年
 1972年、沖縄は祖国復帰し、安保条約下に置かれた。1960年の安保条約改定時には、沖縄県民は何ら関与できなかったし、抗議する権限もなかった。にもかかわらず、復帰は安保条約の適用をもたらした。第3条「基地の継続使用」。自分たちが願いもしなかった条件での復帰を強要された。
 さらに条約の規定に従い現在、普天間基地の代替基地として辺野古新基地建設が強行されようとしている。
 
 安保50年を経た現在、”米軍再編”として日本全土に影響しつつある。横田には航空総隊司令部が移設されている。日米統合運用が格段と進んでいる。実質的な共同司令部がつくられつつある。
 日米安保条約は、50年前の1960年に改訂された条文と一字一句違っていないにもかかわらず、その内実は大きく変化した。範囲は広がり、能力は格段に強化されつつある、そして意味も変わった。

 1960年以前の安保は日本防衛を想定しており、極東地域に限定されていた。「”極東”とは、フィリピン以北、台湾、韓国である、ソ連沿海州は含まない」と自民党政府閣僚は当時、国会で答弁した。  1960年の安保改定交渉中、当時の内閣法制局長が、適用範囲を明確に回答した。

 しかし、その説明は偽りであったことを、われわれは最近知った。密約の存在である。日米安保は密約という「裏条約」をもっていたのである。国民に知らせない裏条約があったこと、それを締結していたこと自体、大変な問題である。

 改訂された日米安保条約は、今から見れば範囲もせまく、規模も小さいが、これでも当時大きな問題となり、国会で強行採決しなければ通らなかった。通した後、自民党・岸内閣は総辞職している。

 冷戦終了後、1990年半ばから、日米安保は大きくその内容・性格を変えていく。日米安保共同宣言、冷戦後の戦略を規定した1995年ナイ論文、クリントン―橋本共同宣言、周辺事態における共同行動ガイドラインなどによって、新たに広範囲の規定に、なし崩し的に変更してしまった。『周辺』とは「極東」を超えてしまい、1960年改訂した安保とは別のものになった。

2)“米軍再編”の本質はどこにあるか?
 この勝手な拡大適用のさらなる拡大と強化が、今日の“米軍再編”である。
 2001年9月11日によって、米政府・米軍は世界の反テロ戦争に対応すると宣言する。これに従い、日米の共同戦略目標が唱えられる。小泉内閣のもとではじめられた新たな日米協力、すなわち反テロ世界戦争への対応である。世界のどこでテロリズムが起きても米軍は介入・参戦するし、日本政府も協力するという内容である。

 テロがありさえすれば、(実際になくても、米軍の自作自演でもってテロリストがいるとすれば)、世界のどこへでも軍事介入するという危険な宣言である。そこから日本の基地の新しい役割を求められ、その目的のための態勢形成が米軍再編である。したがって、日米安保体制は、今回の米軍再編下での第三次安保といえる。

 沖縄では1995年少女暴行事件が起こり、反対運動は県民全体に広がり、SACOが設立され、沖縄の負担軽減が提起された。しかし時間が経過するにつれて、このSACOも米軍再編の方向に都合よく利用されようとしている。
 現在は米軍再編の目玉としての普天間移転だが、当初の事情は少し違っていた。当初は普天間の過密状態解消、辺野古移設であったが、いつの間にか自民党・防衛省官僚によって、対テロ戦争への荷担、米国への従属的対応へと徐々に転換していった。周辺事態法や反テロリズム戦争への対応という戦略目標の変更が、基地のあり方に変化をもたらしている。

3)関東計画、日米統合化の実態
 在日米軍の再編がおこなわれてきた。
 第一次関東計画があり、ベトナム戦争の敗北を受けて、関東地方の基地再編を行った。いくつかの基地を廃止し、米軍は横田・横須賀・座間へ集中と常駐化させ、集約した。立川、朝霞、入間などは米軍から返還された、しかしそのまま自衛隊が入れ替わった。縮小と強化の両面をもっていた。
 
 現在、第二次関東計画が実行されている。縮小の計画はなく、ただ強化である。さらに特徴的であり、かつ危険なのは、日米共同運用、統合化。横田、横須賀、座間、厚木基地の機能をより強化し、自衛隊を引き入れる、これが現在、起きていることである。自衛隊と米軍が、同じ基地のなかで一体化し、共同運用の態勢をより整えている。
 日本政府・防衛省は、明らかに自身の意思と利害で、一体化・統合の方向に進んでいる。決して米政府・米軍への「従属的」側面だけで、事態を認識してはならないことを教えている。

 座間には、米陸軍司令部が復帰してきた。そこへ自衛隊の中央即応軍司令部が新設され、朝霞から座間へ移動した。中央即応軍司令部は、行動地域が限定されておらず、どこにでも展開できるとしている。日米共同で指揮され、運用される状態に入っている。
 米海軍にとって、横須賀は集中的拠点である。これまで、米海軍の原子力空母が母港としてきた。現在はジョージ・ワシントン。横須賀にはすでに原子炉の修理のできる施設も備えている。
 他方、自衛隊の海軍も隣に併存していて、一体感を強めている。92年のフィリピン・スービック港返還により、横須賀は西太平洋における唯一の米軍軍港となった。
 空軍でも、米空軍は自衛隊空軍を引き入れて共同運用する態勢は、予定通り着々と進んでいる。2014年には、横田・厚木の空港を米軍がもつことになる。

 このような関係は、世界中の国々を見渡しても、存在しない。きわめて特異な、まれな例である。首都圏を囲んで米軍の拠点基地が存在する国など世界中見渡してもどこにも存在しない。そのことは、日米安保における、日本の従属性をいっそう強めることになっている。日米司令部の統合は、自衛隊の米軍への吸収、統合の傾向も強めているし、別の言い方をすれば、自衛隊の傭兵化が進んでいると言える。
 2010年ハワイ沖リムパック、環太平洋合同演習などでも、この統合化・従属化・一体化の進行を見てとれた。日米安保条約の「範囲」とか周辺事態の「周辺」が、現実の進行によって、先取り的に、ずるずるとなし崩し的に拡大されていることを意味する。

4)脅威論は米軍再編を実行する口実
 現在の状況は、非常に危険である。
 特に日米政府は、脅威論を煽っている。北朝鮮のミサイル危機を煽り、韓国の哨戒艇沈没で北朝鮮を非難している。この先は中国海軍の脅威を煽るだろう。
 このような脅威キャンペーンは何度も行われてきたことだし、その結果、日米安保の拡大適用が実施され、莫大な防衛予算を費やしてきた。 古くは、ソ連海軍の脅威が煽られて、シーレーン構想が語られ、日本政府・防衛庁はその装備を拡充し、活動範囲を広げてきた。
 今回も同じ意図が見える。同じパターンで脅威が煽られている。次に出てくるのは、日本が米国と一緒になって、東アジアと世界における危険な好戦的な勢力としてたちあらわれることである。

5)鳩山政権
 鳩山政権はその出発において、意図としては日米関係の変更を図った。対等な日米関係をうちたてようとしたし、普天間の国外・県外移転を試みた。しかしその試みは、米国や政府官僚・マスコミ、防衛予算にぶら下がる既存勢力の抵抗にあい、あっけなく挫折した。
 菅内閣は民主党政権交代当初の路線を継承することに、はじめから興味を示していない。参議院選・沖縄選挙区では一人の民主党候補も立てなかったし、また立てることができなかった。はじめから、「打算的」である。
 米国に従属的な軍事同盟を廃棄し、対等な日米関係を求め、普天間国外移転しなければ、政権交代した意味はない。
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<集会後デモ、横田基地に向かって抗議の声をあげる>


6)何を要求するか!米軍撤退に向けた「行動計画」
 この米軍再編と日米統合化の過程を止めるには、どのように反対すればいいか、ということが問題となる。米軍撤退に向けた「行動計画」を提示していかなくてはならない。

 日本ほど一貫して気前のいい国はない。米軍駐留費の75%を日本政府がわざわざ負担している。
 この先「思いやり予算協定」の第6次延長(2010年末に期限切れ)をしないことだ。米政府に対し、駐留費を出さなければ維持できないような基地は、“自発的返還”させるように迫らなければならない。
 政権交代への期待は、このなし崩し的な米軍再編と自衛隊の組入れを、やめさせることにある。民主党政権に、どれほど、また何が期待できるか、である。

 フィリピンの例を見てみよう。フィリピンからは、米軍基地はなくなったし、米軍は撤退した。現在、米比相互防衛条約、米比軍訪問協定が存在し、米軍がミンダナオなどに反テロ戦争を口実に駐留している。いろんな事情や不完全さもあるが、基地返還、米軍撤退の一例であり、一つの道筋である。わたしたちが政権交代に期待するのは、部分的な変革かもしれない。しかしそうであっても、政権交代の条件下でどのような部分的な変革を、どうやって実現していくか、考えなければならない。

 韓国の例。 金大中政権の誕生によって、司令部の移動、部隊の削減を実現した。米軍司令部に戦時司令権があり、米軍が統率するとされてきたが、交渉により、韓国軍の司令権は独立分割することに合意した。地位協定も改訂した。韓国の地位協定は非常に不平等なものだったので、日本並みにすることになった。それに加えて、より進んだ「環境規定」を入れることに成功している。韓国政府の粘り強い交渉によって実現した。

 いま一つの例はドイツであろう。ドイツ内の駐留米軍は大幅に削減されたし、基地も減らした。旧東ドイツには外国基地、米軍基地はない。また、米兵の犯罪・事故に対してもドイツ国内法の適用、優先へと改めさせた。この点は、日本とは大違いである。

 現在の日米地位協定では、米軍基地が返還された際に、たとえ環境汚染されていたとしても、地位協定によって米軍には環境復帰させる義務はない。ドイツ・韓国と比べても、不平等な、遅れた状態にある。

 まずは、地位協定の改定を申し入れ、「国内環境基準の遵守」、「原状回復義務」を明記させることだ。ドイツ・シュレーダー政権、韓国・金大中政権が実現したのだから、できないはずはない。
 日本にはすでに「旧軍港市転換法」という国内法がある。当法律によれば、旧軍港市4市、すなわち横須賀・佐世保・呉・舞鶴市の場合は、民間や市有地に転換後でも、環境汚染などしていた場合、国は環境復帰させる無限責任があると規定している。すなわち、米政府にこの国内法に相当する義務を負わせなくてはならない。

 このような課題を、この先民主党への批判は継続しながら、どのように実現していくか?どのように、何を取り組んでいくべきか、わたしたちは米軍撤退に向けた「行動計画」をもったうえで運動のさらなる展開と強化を図っていかなくてはならない。


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鳩山首相への期待は、抗議に変わった! [沖縄、基地反対]

沖縄の日本復帰を問う5・14集会
 2010年5月14日(金)18:30~、中野区商工会館で、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」主催による「沖縄の日本復帰を問う5・14集会」があり参加した。
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  <4月6日、防衛省前抗議行動>

 琉球新報記者:滝本匠氏「在京記者が見た沖縄の基地問題」 と題して講演された。下記は講演の内容。

「鳩山首相への期待は、抗議に変わった」
 琉球新報記者生活で、沖縄のなかでの米軍基地の変質、自衛隊との融合化、日米軍事融合化を眼にしてきた。

1)鳩山首相の転換、5月4日の沖縄訪問
 5月4日鳩山総理が沖縄訪問し、これまでに態度から一歩踏み込み県内移設を提案した。5月4日を境に局面が変わったと判断している。
 09年末、岡田外相・北澤防衛相の沖縄移設主張に対して、年内決着を延期したのは鳩山首相の判断だった。社民党のがんばりもあった。そのためこれまで鳩山首相へ「期待」してきた。しかし、5月4日で「鳩山首相への期待は、抗議に変わった」。
 県内移設提案への変質理由は、首相によれば「抑止力ついてのあらためて学んだ」のだからという。「そんな言い古された根拠を述べるのか!」という印象である。

2)三つの呪縛から抜け出せなかった民主党政権
 政権交代した民主党政権も、自公政権時の三つの呪縛とも呼ぶべき論理から抜け出せなかった。
 第一の呪縛は、「沖縄でなければならない」、第二の呪縛は、「抑止力」、第三の呪縛は、基地への依存経済でもって絡め取ろうとする政治姿勢。これらは自公政権がやってきたこと、自公の「呪縛」から鳩山政権も抜け出せず、逆に踏襲する方向に大きく傾いたのが現在である。

3)第一、沖縄でなればならない呪縛  
 岡田外相が語る理由は、地上部隊との一体化。米軍の言うように20分から30分以内でなければならぬという。では地上部隊まとめても一緒に移設すればいいではないか?と聞くと、岡田外相はそういったように受け入れ先はないという話となる。
 しかし、本当のところ政治の意思としての「普天間閉鎖」であるなら、この地上部隊と一体に追い出すことも当然検討されるべきであるにもかかわらず、ハナから除外している。結局、「沖縄でなければならない理由は、沖縄でなければならないからだ」と、同義反復しているにすぎない。「地理的優位性」という言葉もごまかしであって、具体的には何も語ってはいない。

4) 第二、「抑止力」の呪縛
 確かに沖縄の基地は、戦争への出撃地点としてこれまで使われてきた。ベトナム戦争、イラク戦争。「抑止力」の言葉もごまかしで使われる。鳩山首相は、「新たな抑止力の意味を学んだ」と発言したが、具体的に米海兵隊が沖縄にいなければならない理由になると、説明できない。海兵隊は年のうち数カ月沖縄にいない事実を指摘されても、「抑止力」の言葉がまかり通っている。答えられないと逃げてごまかす。岡田・北澤のように、抽象的に「地域の安定のために必要と」発言してすます。
 これらは、自公政権時と同じ論理である。背景には、米軍の「後退配備に対する恐れ」があるようだ。実際に米からは「全面的に後退配備する」と脅されているようだ。この脅しをそのまま受け入れている。

5)第三の呪縛、基地への依存経済でもって絡め取ろうとする政治姿勢
 徳之島に対する対応など見ているとこの政治姿勢も変わっていない。これまで自公政権が押しつけてきた論理である。民主政権もこれから抜け出せていないし、抜け出す意思がない。

6)民主党政権の政治的意思が問われている 
 守屋前次官の取材によれば、98年3月交渉時に、キャンベル国防次官補は「沖縄から出られないのは日本側が代替地をもってこないからだ」と発言したという。例外的に鈴木宗男議員が、一部訓練移転を受け入れた以外、本気で対案を探して提案するなどという政治家は皆無だったと、守屋元次官は述べている。
 政権交代で新たな仕切り直しの「機会」を得たにもかかわらず、民主党政権は生かそうとはしなかった。岡田外相、北澤防衛相は早くから米側、官僚サイドに取り込まれてしまい、「やる気のなさ」が大きく影響した。彼らは、初めから日米合意の現行案(辺野古沖)しかないとの立場をとった。他方、鳩山首相・小沢ら民主党中枢部は、政権としての政策の方向、方針一致の徹底を党内で求めようとさえせず、放置した。その結果、官僚のそのまま操るところになった。鳩山首相はこれまで、岡田・北澤に比べ官僚の言葉に毒される傾向がすくなかったので期待もしたが、結局とりこまれたようだ。
 アメリカにとって沖縄にいたい理由は、「自由使用できる都合のよさ、生活する上でも快適」である。1960年頃にも、沖縄復帰の政治的影響を心配し、別の場所への配備を検討する国務省と国防省の間で議論があったが、使いやすいという国防省の論理が勝った。(そのことと「密約」が関係している。)
 「自由使用できる都合のよさ」をもつ沖縄は、米軍にとって格別であった。そんな沖縄の置かれた状況の変更することに対してこれまでの自民党政権、実際のところ官僚は、きわめて保守的であり、現状維持に固執してきた。民主党政権は政権交代したにもかかわらず、この現状を変えるという「政治の意思」が欠落している。

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<4月9日、首相官邸前抗議行動>

7)メディアの犯罪
 政府の考え方とともにメディア果たした犯罪的な役割にも驚いている。読売・産経が特にひどい、朝日さえ混乱している。既存の日米安保特権、防衛利害特権にぶら下がっている勢力である。
 5月4日鳩山総理来県時、ぶら下がり取材の本土の記者が、県庁前での抗議行動のシュプレヒコールを聞いて、「あれは共産党だろう、人が集まれば金が動く」と話していた。それが大新聞の記者の認識であったことに大変驚いた。
 沖縄に赴任したことがあればそんなことはあり得ないが、全国紙の記者は官邸や国会の周りや議員に同行した取材ばかりで、こんな認識になる。新聞社の政治部は東京にしかない。政治部の記者は政治家だけを追いかけまわすのが仕事。政治家の動向取材が「政局」だと勘違いしている。見ているのは政治家ばかりで人々のくらしが見えていない。番記者と言われる放送局記者も同じで、担当政治家が出世すると記者の重要度も上がる関係があり、自分の担当政治家を育てる面がある。同じように狭い認識の記者を育てている。
 連立三党で09年年内決着回避に社民党がかなり頑張った時にも、「社民党を切ればいいじゃないか」と民主党取材の記者発言を聞いたことがある。普天間問題の根源は何か、解決は何かというより、「政局」でしか見ない。マスコミが政治家にぶら下がっていて、その発言を紹介するのが報道と勘違いしている。実際、そんなマスコミが「世論」を大きく動かしている現状がある。
 5月決着ばかりメディアが騒ぎ立てるのもその一つ、沖縄県民にとって必要なのは5月決着ではなく、普天間閉鎖である。しかし、記者は鳩山退任とか表面的な政局を報じようとするだけで、何が問題でどのように解決していくべきか、などとは決して報じない。

8) 自衛隊・防衛省の意思 
 日米軍事融合が進んでいる。米軍再編で日米共同使用が可能となり、キャンプ・ハンセンを空いている時自衛隊が使えるようになった。もっともそれ以前に自衛隊は研修と称する合同訓練を始めていた。コンバット・タウン、例えば市街地のイラクに模した対テロ都市型訓練施設で、海兵隊がイラクから持ち帰った兵器を使い、自衛隊に教えていた訓練があった。共同使用は今後、広がっていくだろう。
 防衛省広報は中国艦船が接近したといちいち報じた。中国艦船は公海を航行したのだから、何ら問題はないのにことさら報じ、抑止力が必要だと騒いだ。通常は配布し通信各社に知らせるが、あの時は閣議後記者会見時のTV取材の場で、大臣に発表させニュースとして報じさせるように工作した。防衛省による演出である。自衛隊の人員増強が進められ、沖縄の陸上自衛隊は混成団から旅団に格上げされた。自衛隊は与那国、石垣島にも配備したい。そんな時はことさら脅威を煽るのである。
 意図的な情報の出し方にしても、抑止力の議論、脅威論にしても、防衛省のコントロール、情報操作がある。「密約」の件では、岡田外相は気の抜けた対応をしている。「後世の評価」うんぬんでごまかしてしまい、密約の責任を追及する姿勢はまったくない。

9)この先どうするか?
 名護市役所前では、鳩山首相は結構晴れ晴れとした表情だった、県内移設を決断し表明したからかもしれない。国の専管事項だとして県内移設で押し切るだけなのかと思うと、これまでの鳩山政権への期待は裏切られたことになる。この先支持していいのか疑問になる。埋めあわせのように訓練分散移転などの小手先の問題に矮小化しようとしている。
 しかし、訓練の分散移転によって沖縄の負担軽減には決してならない。嘉手納での訓練を減らした後、韓国や三沢から米軍機が来た。米軍は減らした分増やした。合同訓練などの自衛隊の外来機飛来も増えてきた。
 沖縄では、基地建設を許さない闘いが県民レベルで広がっている。簡単に基地移設できない状況だし、この状態がこの先続く。
 どこへ基地をもっていくかにすり替えられている普天間閉鎖問題。「真の解決は、日本の戦後を規定してきた日米安保体制を根本的に変更しなければ実現され得ない」。日米安保、日米関係のあり方を根源から問われている。
 こんな闘いが続くが、そのなかでもう一度仕切り直しをして鳩山首相の認識を再度あらためさせることを、行わなければならない。
 日本はアジア・中国との政治的経済的な関係を深めていくなかで、日米安保の持ってきた軍事的な意味をより薄め、変質させることが、沖縄県民を含む日本国民の利害であり、民主党連立政権の使命である。そのことをあらためて民主党連立政権に認識してもらうようにしなければならない。

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普天間解決のため、米国としっかり交渉せよ! [沖縄、基地反対]

4月6日、18:30~21:00 三多摩労争連 春季総決起集会
   国分寺労政会館

遅くなりましたが、4月6日の糸数慶子議員の講演記録を掲載します。
下記の記録は、文章化にあたり、記録者がまとめたものであり、講演そのものではありません。文責は記録者にあります。

記念講演:糸数慶子 参議院議員
100406 糸数慶子参議院議員 (400x300).jpg

1)沖縄県民の怒り

 普天間基地問題は、戦前戦中戦後を通じて沖縄の人々が被害を受け差別されてきた歴史をそのまま引き継いでいます。特に、95年の少女暴行事件、クリントン大統領の謝罪などこれまでの経過を、みなさんに理解いただきたいのです。普天間基地問題が、歴代の自民・自公政権によって閉鎖ではなく県内移設にされ、県民の怒りを買ってきました。

 太田昌秀知事が基地問題の解決を全国向けに発信しました。例えば、実弾射撃訓練を五か所に分散しました。その一つが北海道で行われました。にもかかわらず、基地機能は沖縄の県民が期待したようには解決されてはきませんでした。
 そのあと太田知事が落選させられ、基地を受け入れる知事が当選してきました。名護市辺野古への移設へと話が変わり、13年経てきたのです。沖縄県民は何度も基地問題の解決を望み、声をあげ、行動してきました。そして何度も裏切られ、苦渋を味わってきたのです。これまでの長い間のさまざまな沖縄県民の苦しみと期待があることを理解いただきたいのです。

2)沖縄の苦しみ
 95年の少女暴行事件の時、私(糸数議員)は県議でした。米兵によるレイプ事件は、決してこの時が初めてではありません。これまで何度もあったのです。石川町で6歳の少女がレイプされ亡くなった事件もありました。
 昨年秋、読谷村で米兵によりひき逃げされて死亡した事件でお分かりいただけるように、今なお起きているのです。読谷村の事件は、米兵が修理工場にもちこんだ車の傷から、米兵の起こした事故だと判明しました。当然逮捕されると期待しましたが、逮捕さえされておりません。あの米兵は、ひき逃げしたのです。事故を起こしたら救急車を呼ぶのが、当たり前です。しかし米兵は、救急車も呼びもしないで、警察にも連絡しないで、必ず逃げるのです。基地へ逃げ込めば罪から逃れられることを知っているのです。米兵はこれまで何件も事故を起こしていますが、警察の現場検証に立ち会った者は一人もおりません。

 95年の少女事件の時も同じでした。「地位協定」が邪魔をして、犯人を逮捕さえできず、解決できませんでした。まさに沖縄県民はいまでも植民地の扱いなのです。沖縄県民の生きる権利は侵害されていますし、日本国家の主権が沖縄では認められておりません。歴代自民党政権は進んで沖縄県民の権利、主権を売り渡してきました。

3)私のルーツ
 私は、沖縄の地元でバスガイドとして20年働いてきました。沖縄社会大衆党というローカルな政党に属しています。平和に直接関心をもったのは、高校学校在学中に、読谷村ヘリ演習中パラシュート降下訓練中に小学生・棚原たかこチャンがトレーラーにぶつけられ、亡くなりました。この子と知りあいであした。一緒に遊んでいた女の子だったのです。読谷村では中学校に通うのに、降下訓練場を横切っていかなければいけないところに住んでいたのです。
 
 戦跡ガイドをやっていた時、戦争中に亡くなった人たちのことを話しておりました。当初は、「美談」だけの戦跡案内をしており、当時の住民の苦しみの紹介はしていませんでした。日本軍人の「美談」をのみ語っていたのです。戦争被害を受けた人たちの話、沖縄戦での出来事の一つ一つを知るにつけ、何も知らなかった自分を反省しました。そして沖縄戦への思いが変わってきました。米軍基地とともに暮らさなければならない当時の沖縄の人々の問題、苦しみも考えるようになりました。朝鮮人「慰安婦」や軍人夫の人の苦しみや被害もあらためて知りました。そんな事実も知らずに観光ガイドをしていたことを恥じました。強制労働で大変な思いをさせられた人たち、銃後の守り、看護婦と請われてきてみると慰安所で、「慰安婦」にさせられた事実の知りました。いろんな角度から、いろんな被害の実相から、そこで生きた人たちの苦しみからでなければ、沖縄戦を語ることにはならないと自覚しました。

 沖縄の置かれている現状は、その頃と少しも変わっておりません。基地問題は少しも解決しておりません。

4)政権交代し、期待が膨らんだ
 昨年8月、日本国民は政権交代を選択しました。そのことで基地問題が大きく変わっていくだろうと沖縄県民は期待しました。決して沖縄だけではない、多くの日本国民が政権交代を選択しました。今までの自公政権は沖縄の基地問題、様々な住民被害に眼をつぶってきたのです。その政策の変更が求められたのです。

 沖縄選挙区では1区から4区まで、自公与党議員は全員落選しました。鳩山首相は「国外移設、最低でも県外移設」と公約しました。沖縄県民はこの公約に本当に期待したのです。
 このような中で、民主党連立政権は県内移設へと舵を切ったような動きを見せています。勝連沖埋立案が出てきています。まるで沖縄県民の反応を探っているかのようです。こんなことは県民の神経を逆なですることです。

 普天間に住んでいる人は騒音に悩まされています。先日の集会で普天間から来られた女性が、話すのにマイクはいらないと言われました。実際に大きな声で話されました。爆音があまりにも大きいので、日常でも声が大きくなっているのです。笑えないけれどこれが現実なのです。その方は、難聴で片耳が聞こえません。

 自公政権のアメとムチによる県民を具弄した扱いもありました。ですから、現在の政権交代の意味は大きいのです。「国外移転、最低でも県外移転」の公約に、沖縄県民の期待は大きく膨らんでいます。

 これまで政権交代の兆候はありました。二年前に沖縄県議会で与野党逆転が起きました。県議会では辺野古基地建設反対を決議しました。超党派の県議が協働して反対を訴えました。そうして政権交代があり、今年1月の名護市長選で辺野古移設を拒否する稲嶺市長の当選を勝ち取ったのです。
 今月末、4月25日県民大会があります。今では沖縄の自民党・公明党でさえも県内移設反対に転換しました。沖縄にいれば、県民の強い要求を感じ受け入れざるを得ないのです。普天間閉鎖は沖縄県民全体の願いであることが明確になりつつあります。今や県民ぐるみの要求となっております。

5)県内移設に舵を切ったか、民主党!
 しかし、辺野古沖埋立現行案が少し後退したと思ったら、勝連半島沖ホワイトビーチ沖の埋め立て案が浮上してきました。辺野古を拒否されたから、県内たらい回しなのでしょうか。どうしても沖縄につくりたいのでしょうか。
 勝連沖は全国でも有数のもずくの生産地です。241名のもずく養殖業者がいます。豊かな海で美しい海です。市民が潜って調査しました。サンゴばかりではなく、イソギンチャク、クマノミ、…多様な生物が暮らしております。
 こういう海を埋め立てられたら、現在だけでなく将来の生活が脅かされます。うるま市で反対グループをつくって、政府・防衛省へ訴えに来ておりますし、うるま市議会では反対決議が上がりました。

 民主党政権は最近、県内移設に舵を切っているような動きを見せています。危険な動きであり、大変危惧していますし、徹底して反対しなければなりません。
 
6)ひどい! メディアの扱い
 これまでに沖縄では米兵、基地に係るおびただしい事件、事故が起きていますが、国民に共有されません。そもそもこれまでの日本政府が問題視してきませんでした。大手マスメディアも扱いません。自公政権の時は、沖縄の基地問題は終わったとされ、報道しなくなった時期がありました。しかし、そういう時に限ってというか、事件が起きるです。米兵が事故や事件を起こすのです。94年沖縄国際大学へヘリが落ちたりしました。 
 
 メディアが取り上げても、その取り上げ方に大きな問題があります。
 鳩山首相は、東アジア共同体、日米安保条約に代わる平和条約という構想を唱えましたが、いつのまにか消えていってしまいました。今は大手メディアを中心に、「抑止力」が必要と宣伝され、基地移設が当然のように報じられています。沖縄の基地の持つ意味の変化、国際情勢の変化を日本のメディアは報じようとしません。「抑止力がなくなる」などと報道しています。日米同盟を堅持するためのちょうちん持ちの記事ばかりで、ジャーナリズムとしての役割を果たしていません。

 そんななか真面目な報道も少数ですが、いくつかあります。復帰から今日まで、どれだけ事故が発生し事件が起きているか、東京新聞が報道しておりました。しかし、まだまだ不十分です。

 むしろ逆に、全体としては何かしら違う形で情報発信、情報操作がなされているのが主流ではないでしょうか。「補助金や奨励金を払えば、沖縄は基地を引き受ける」と政府は、そして政府だけでなく大手マスメディアも、沖縄を扱おうとしてます。こんな扱いに沖縄の人たちは心から怒っています。

7) これからどうしたらいいのでしょうか?
 米海兵隊の沖縄からグアムへの移転という米軍再編計画は、変化した国際情勢のなかですでに米政府自身から出てきています。
 米国における基地は、住民施設にはけっして隣接してはおりません。沖縄の狭い地域に過密状態で存在している実態は米国ではあり得ません。フェンス一つで飛行場と学校が併設されているのです。あのタカ派のラムズフェルド前国防長官でさえびっくりして、「世界一危険な基地」と発言しました。

 鳩山政権は、5月に結論を出さなくてもいいのです。それより米政府としっかり交渉してもらいたいのです。
   
 日本の国会議員のなかでの普天間閉鎖、県内移設拒否でがんばっている人もいます。しかし数が多くないこともまた事実です。普天間閉鎖、県内移設反対の議員同盟が結成され私も参加しています。国会内外で精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
 鳩山政権ははっきりしないところも多いのですが、自公政権の頃に比べれば状況はまったくちがいますので、国会内外で普天間閉鎖、県内国内移設拒否の声をあげていかなければなりません。
 残念ながら、鳩山政権は、はっきりと基地予算、思いやり予算を削るとは明言しておりません。普天間閉鎖、日米安保の見直しこそ必要なのですが、鳩山政権はこのことを米国にはっきりと主張していません。
 
 普天間閉鎖、県内移設反対の議員同盟でがんばっていきたいと思っております。ぜひ、皆さん、一緒に考え、行動してくださるようお願いします。
 

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普天間 「県内移設へ舵を切ったか、民主党!」 [沖縄、基地反対]

 沖縄・普天間基地の移設は、いよいよ緊迫した情勢となっている。3月までに内閣案を決め、米国と交渉し5月決着としている。
 当初、「国外、最低でも県外」と公約した鳩山政権がんばれ!と言ってきたが、どうも民主党の方向転換がチラチラみえてきた。

 このような現時点の緊迫した情勢とその中での沖縄とわたしたちの運動と方向について、3月20日World Peace Nowの集会に参加されたヘリ基地反対協・安次富浩さんが報告された。
 緊迫した情勢を生き生きと描き出しておられたように受け取った。その評価は、私たちがどのような行動をしていくべきかにそのままつながっている。重要な内容だと思うので書き記した。 

 ただし、下記の内容は筆者が理解しまとめたものであって、誤解も遺漏もあるだろう。それらもふくめ責任は筆者にある。(文責:吉)

1)県内移設へ舵を切ったか、民主党

 国民新党・下地議員を使って反応を測っている
 国民新党・下地幹郎議員(沖縄1区選出)は「県内移設」を公然と打ち出している。「キャンプ・シュワブ陸上案」は、平野官房長官の依頼で、北澤防衛相の了解も得て、国民新党の案として出した案である。「嘉手納統合案」も出してくるかもしれない。
 下地議員はそもそも「嘉手納統合案を封印」し「県内移設はノー」といって立候補した。ところが、先日のTV 収録時には、「県内移設反対とは言っていない」と居直った。
 4月25日に10万人規模の県民大会を準備しているが、下地議員はすでに出席しないと表明している。
 今沖縄で下地議員の裏切りに批判と非難が集中しており、「国賊」あるいは「県賊」と呼ばれている。

 仲井真知事も反応を測っている
 仲井間知事と北澤防衛相は秘密会談をした。その時の案として、勝連沖と徳之島案をリークした。意図的に情報をリークしつつ、反応を測っている。最終的には、「県内移設」へと押し込もうとしている一連の動きなのではないか。

 キャンプ・シュワブ陸上案
 民主党が「県内移設」に舵を切るのはほぼ間違いないとすれば、その時、キャンプ・シュワブ陸上案は確かに有力である。その理由は、北澤防衛相も言うとおり、基地内なので反対運動はできない、兵舎などすでに建設中である、環境アセスメントもすでに部分的に行っているので時間短縮になろう。ただ、かつて米軍は、演習場の近くに滑走路を造るのはNG と言って断った。
 案として仮に有力であるとしても、まずそのまま示すとは考えにくい。「複数案」といっているので、いくつかの案と絡めて提示するということだろう。

 3月23日主要閣僚会議に注目
 共同通信によれば、3月23日主要閣僚、鳩山首相、平野官房長官、北澤防衛相、前原国土交通相が会議を予定している。ここで「県内移設」を固めるのではないか。そのやり方として、「県内移設」を提案し、「平野と北澤が辞任する」という筋書きも見えてくる。混乱の中で強行突破する。

2)どのように反対するか
 「県内移設」を主張する議員は、沖縄では少数である。孤立を明確なものにしさらに迫っていかなければならない。

 沖縄県議会は2月24日、下地議員に近い県会議員3名退席ののち全会一致で「国外、県外移設」を決議した。沖縄の自民党も公明党も国民新党も決議に賛成した。
 仲井真知事の態度がはっきりしないところがある。4月25日の県民大会に参加するようにさせ、知事を取り込むこと、「県内移設」拒否の態度を表明させなければならない。
 名護市民は、陸上も沖合にも反対している。
 特に陸上案に対しては、沖合案に賛成した人も反対している。その理由は、陸上案だと、普天間がそのまま来るから、騒音・危険・モラルの悪い兵士がそっくりそのまま来ることになる。また基地のなかに建設なので、「利権、うまみ」がない、ことも考えられる。
 
 勝連沖案(ホワイトビーチ案)の対象であるうるま市議会も反対決議をあげている。抵抗はうるま市でも強まっていくだろう。

3)あらためて米軍と米軍基地へ反対を!
 こういう時期に、米軍は必ず事故を起こす。3月17日女性兵士が酔っぱらって事故を起こし基地内に逃げた。県警が身柄を拘束することが大切。他方、兵士らは基地内に逃げればいいと考えている。救急車を呼ぶことはないし、病院に運ぶことも決してない。これまで誰一人、事故の現場検証に立ち会った兵士はいない。米軍兵士は、「逃げ得」と教わっている。ふつうの人間なら、人命救助に努めるだろう。しかし、米軍兵士はそうではない。100%逃げる。
 キャンプ・シュワブゲート前で毎週金曜日朝1時間、アピール活動をしている。「名護市民は陸上も海上もヘリ基地はいりません」、「良き隣人とは逃げ足の速い兵士たちですか」と訴えている。

4)日本のジャーナリズムがだらしない
 日本のジャーナリズムはまったくだらしない。呆れるくらいだ。彼らのやっているのは、政府発表や米政府・米軍発表を伝えるだけである。だらしないというより、むしろ腐敗している。自分の意思で尻尾を振っている。
 米軍兵士の起こす事件に対する追及もまったくしない。それから、最近の「外務省で密約文書を紛失した」「意図的な紛失、都合が悪い文書を捨てた」なども、許しがたい事件、政権を揺るがすような問題に他ならない。しかし日本のジャーナリズムはまったく追及しない。その意思がない。
 辺野古にも海外から取材に来る。その時、「日本のジャーナリズムにジャーナリズム精神があると思いますか?」と逆に質問している。彼らはみな、苦笑いしてしまう。

5)鳩山政権とどう向き合っていくべきか
 
 いくつかの案がリークされているが「反応」をみているのであって、「県内移設」へと舵を切ってくるのはほぼ間違いないだろう。
 私たちは鳩山政権に対し、「県内移設反対で迎え撃つ」ことを考えなければならない。

 「複数案」とかリークとかは、沖縄県民の民意、その憤激をおそれているからでもある。民主党沖縄県連の議員は表情がこわばってきつつある。彼らを追及して回らなければならない。
 「民主党が県内移設に舵を切れば、重大な裏切りである」ことを今から訴えていく。大衆的に糾弾しなければならないし、ひとりひとりの議員にどうするか迫っていかなければならない。

 沖縄タイムズや琉球新報の投書に民主党批判が載りはじめている。どういう展開になるのか、あらかじめすべてわかっているわけではないけれど、あきらめない運動をどうつくっていくかが重要だ。
 小沢幹事長をどう評価するか?言葉の上では「県内移設はダメ」といっている。あるいは「県内移設に舵を切ると参議院選挙に負ける」といっている。逆に言うと、小沢幹事長は参議院選挙の結果次第では、どう舵を切るのかわからないということでもある。集団自衛権の行使で米国政府と取引していく可能性も生じてくる。「県内移設に反対している」が、「期待する」というより、選挙も意識させるわたしたちの運動をどうつくっていくかであろう。

 5月までに「移設案」が決まらない可能性もある。逆に言うと、5月までに決着するとすれば「現行案」しかないだろう。参議院選挙では「現行案」で決着することはできそうにない。であればそのあとの、閣僚辞任、内閣改造とあわせて強行してくることは予想される。

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首相官邸前、連続抗議行動 [沖縄、基地反対]

なぜ、いまさら県内移設が出てくるのか?
首相官邸前で連続抗議行動、3月19日18時30分、
100319 辺野古実 首相官邸前 ○ 002.JPG
1)民主党は県内移設に舵を切ったか! そんなことは許さない!
 鳩山首相は、民主党政権になったら「国外移設、最低でも県外移設」と約束した。それがゆえ、われわれは政権を託したのだ。
 国民は権力を託したのに、きちんと行使しようとしない。何のために政権をとったのか?なんのための政治家か?
 鳩山首相は、沖縄県民にいい顔をし、米国政府にも信じてくれと言い、防衛省や外務省、検察庁などの官僚にもこれまで通り妥協し、誰にも厚化粧でいい顔をしてきた。その厚化粧が剥がれ落ちてきている。
100319 辺野古実 首相官邸前 003.JPG

2)県内移設を粉砕する! 
 ヘリ基地反対協の安次富浩さんは、電話を通じて訴えた。
 沖縄では、4月25日県民大会10万人集会を準備している。鳩山政権に対する県民の怒りを爆発させる。県内移設を公然と主張している下地幹郎(国民新党)議員は、大衆的に追及される。
 県内移設を強行するならば、約束を守らない鳩山政権打倒の闘いをつくりあげていかなくてはならない。あきらめることなく、ひるむことなく、絶対に県内移設を粉砕する闘いをつくりあげていく。それは近い将来の日本のあるべき姿を、沖縄県民だけでなく日本国民すべてとともにつくりあげていくことだ。

 毎週金曜日18時30分、首相官邸前で連続抗議行動を続けます!
 辺野古への基地建設を許さない実行委員会 呼ぶかけ


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普天間の移設先などいらない [沖縄、基地反対]

普天間の移設先などいらない

1)「海兵隊は沖縄にいる必要はない」 (ルース駐日大使)

 海兵隊第三派遣軍(普天間)は、決して沖縄・普天間にいる必要はない。実際のところ、米軍再編計画によれば、「海兵隊をグアムへの後退配備」することはすでに決定しているし、この計画は2010年から実施される。海兵隊は、安全上、戦略上、グアムにいてもその働きに変わりはない。

 そもそも海兵隊は侵略先に送られる兵であり、輸送手段が必要だ。現在、海兵隊を運ぶ船は沖縄から離れた佐世保にいる。しかも一度に2千人ほどしか運べない(宜野湾市ホームページ)。そもそも機動的に動くことを想定していない。
 沖縄という地理条件は、海兵隊が機動的に動けるからではではない。イラク戦争のときは民間機をチャーターして運んだ。米軍戦略上からいっても、その機能からいっても、海兵隊は沖縄にいる必要は何もない。

 「作戦上からは、グアムにでもハワイにでも基地を置くことはまったく可能だ。そのことで海兵隊が世界の安定に果たしている役割に変わりはない」 ルース駐日大使 は、最近、早稲田大学で行った講演のなかでこの点を強調した。

2)海兵隊が普天間にいる理由は「思いやり予算」

 海兵隊第三派遣軍が沖縄に駐留する理由は、決して安全上、戦略上の配置ではない。だから、グアムに移そうがハワイに移そうが、「抑止力」に変化はない。
 したがって、海兵隊が普天間にいる理由はただ一つ。日本政府による思いやり予算によって、海兵隊予算を潤沢に確保できるからだ。それ以外にない。日本政府が「思いやり予算」を通じて海兵隊の沖縄駐留にかかる費用の大部分を負担しているからだ。

3)巨大な戦力、嘉手納の空軍と横須賀の海軍

 米政府・米戦略にとって、在日米軍のなかで重要なのは、どの部隊か。
 嘉手納の空軍と横須賀の海軍である。たとえ中国がどんな攻撃を仕掛けようとも、横須賀の海軍はそれを阻止する力がある。嘉手納の空軍は、中国軍を凌駕する制空権を持っている。「朝鮮半島有事」には、嘉手納と横須賀は介入できる決定的な力をすでに備えている。

 そのようなことからすれば、海兵隊の普天間閉鎖、グアム移転は少しも問題でないし危機でさえない。普天間問題が「こじれた」からといって(決して少しもこじれてはいないが)、日米同盟が揺らぐというものではない。米国にとって重要なのは、嘉手納と横須賀に米軍が長期にわたって駐留し続けることであり、したがって鳩山首相のかつての「駐留なき日米安保」構想のほうをむしろ「心配」している。米政府・米軍の要求は、「駐留なき日米安保」構想を明確に放棄し、長期駐留を認め、かつ費用をもっと負担することである。

4)日本のマスメディアは報じない

 普天間閉鎖によってパワーバランスが崩れるとか、「中国や北朝鮮の脅威」と言ってマスコミは騒ぐが、実情はまったく違う。パワーバランスについていえば、むしろ逆であろう。在日米軍、嘉手納の空軍と横須賀の海軍こそ、現在でも中国や北朝鮮にとってはおそるべき脅威である。この「軍事バランス」の実情は、少しでも軍事を知った者にとっては常識である。

 普天間閉鎖、辺野古移設拒否によって、海兵隊が沖縄から離れると「抑止力が…」と平気でしゃべる政治家、評論家がいるが、無知をさらけ出している。あるいは知った上でほとんどデマを煽っている。

 日本のマスメディアは、
①海兵隊は沖縄にいる必要はないことを、報じない。
②海兵隊が普天間にいる理由は「思いやり予算」であることも、報じない。
 その上、
③「辺野古移設の米政府・米軍の意向を受け入れなければ、日米同盟が危機にひんする」などとデタラメを煽っている。 そんなことはあり得ないのを知った上で煽っている。

 この論調は、読売、産経、日経すべて変わりがない。意図的にデマを流している。TVニュースも同じ論調を流している。
 その理由は何か?
 思いやり予算も含めて、在日米軍駐留のための予算がきわめて大きく、そこにぶら下がっている連中が多いということだ。
 さらに、辺野古に新基地をつくりたい者たちがいるからでもある。自民党政治家ばかりではない、防衛省、日本政府内に、辺野古に基地をつくろうとする動きがある。こんな勢力はさらに危険だ。

5)米軍内の縄張り争いも要因

 米軍にとって日本政府は大切な財布であり、打ち出の小槌である。振れば金が出てくる、ゴネれば、予算が下りてくる。仮に、海兵隊が沖縄からグアムに移転し、かつ「思いやり予算」をもらえなくなるとすれば、海兵隊は米議会に予算増額を求めざるをえない、その場合は今まで通りの額を確保できない。

 米軍の軍事組織内の縄張り争いが、基地移設問題にある役割を演じてきたし、今もそのモメントは働いている。日本政府の予算を受け取るのは、米海兵隊か、米陸軍か、米空軍か、はたまた米海軍か。
 もちろん筆者は嘉手納統合には反対だが、たとえば、嘉手納統合案。米海兵隊も空軍も彼らの立場から、嘉手納基地を共用して作戦を実行することはできないと主張し、嘉手納への移転を拒否している。決して、基地騒音被害とか、事故による住民被害を考慮したからではない。多少の軍事知識のある者であればだれもが、狭い航空母艦上でジェット機とヘリコプターを隣接させて飛ばすことができるのに、嘉手納基地を海兵隊と空軍が共用できないなどということがありえようか、と考える。海兵隊と空軍が「共用」できないのは、日本政府から支給される「予算」であろう。

5)移設先はいらない

 普天間閉鎖の条件として、鳩山内閣は移設先を日本政府が準備しなければならないと騒いでいる。そもそもそれが間違いだ。移設先はいらない。移設先がなくとも普天間を閉鎖できるし、そのように要求しなければならない。

 米軍再編計画によれば、海兵隊第三派遣軍は沖縄からグアムへ移転する。辺野古移設が日米政府間で持ち上がった時からすでに米軍再編計画は大きく変化した。そんなことは明白だ。米政府は再編計画を日本政府にキチンと知らせないし、鳩山内閣は再編計画の内容を明確にするよう米政府に求めない。こんな「従属的」関係は現在の日米同盟の実情を表している。
 鳩山内閣は、あたかも移転先が普天間閉鎖の条件のようにふるまい、しかも期限を5月としている。

 米国政府が、以前の合意案、すなわち辺野古移設を変えていないという態度をとっているのは、交渉で有利なことを知っているからだ。その方が日本政府からめいっぱい予算を引っ張れるからである。5月まで待てば、日本政府は妥協のための金額を積み上げてくる、と読んでいる。
 かつて自民党政府が米国よるイラク侵攻に反対できなくて、イラク戦争荷担のための金をむしり取られたあの「悔い」を、民主党連立内閣は、再度日本国民に負わせるのか。

 「与党検討委員会で移設先を決め、米政府と交渉する」などというのは、危険な道を準備する。辺野古を含む沖縄に基地をつくる可能性を与える、さらに米政府・米軍に予算を貢ぐことになる。
 
 移設先などいらない。わたしたちの要求は、普天間閉鎖、辺野古移設拒否。
(文責:吉)
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普天間閉鎖のために、代替え移設など不要だ [沖縄、基地反対]

普天間閉鎖のために、代替え移設など不要だ

1) 名護市長選の行方
 1月17日名護市長選が告示された。名護市長選の結果は、辺野古移設にとって大きな意味を持つ。島袋市長の再選は、地元・名護市が辺野古移転を認めることにつながりかねない。ぜひとも、基地反対の稲嶺候補にぜひ勝ってほしい。

2) 普天間閉鎖に代替え基地は不要だ
 鳩山政権は普天間閉鎖に際して、代替えをどこにするかをもっぱら問題にしている。マスコミも代替えが普天間閉鎖の前提であるかのように報じている。しかし、この議論は、根本的に間違っている。普天間閉鎖に代替え基地は不要だ。
 根拠の第一は、危険な米軍基地をこれ以上増やすことは、安心できる国民生活を送る上でも、平和の観点からいっても、容認できない。
 第二に、米軍そのものが、海兵隊を普天間からグアム移転を決定しているし、しかも2010年から移転が始まる。海兵隊の沖縄からグアムへの後退配備は、米政府・国防総省の新しい戦略配置なのである。普天間からグアム移転に際して、辺野古移設を前提にしていない。(宜野湾市ホームページから)

 鳩山・民主党政権は「少なくとも県外移設」を掲げて政権についた。2009年8月30日沖縄全4区で自民党候補を落選させ、民主党連立政権を選んだのは、「普天間閉鎖、辺野古移設拒否」を沖縄県民の大多数が期待したからだ。11月8日の県民大会もその意思の表示だ。
 この「少なくとも県外移設」は「辺野古移設拒否」の意味を含んでおり、積極的な面をもつ。その一方で、普天間閉鎖のためには代替え移設が前提であるかのような誤解を、広く招いてしまった面もある。
 実際のところ、新たに移設を受け入れてくれる場所など、日本国中探しても存在しないし、民主党内には、「日米合意のままの辺野古移設を探る動き」が、岡田外相、北沢防衛相から何度も提示され、「混乱」があきらかだ。とすれば、一巡して「やっぱり辺野古移設」へと戻りかねない要素をいまだ多分に残している。この点が非常に危険だ。

3) 普天間閉鎖、グアム移転は米政府の既定路線
 米海兵隊のグアム移転は米軍の世界的な再編計画に基づいており、すでに決定している。この計画を米国は正確に日本政府に「伝えていない」。また、日本政府防衛相・外務省は、96年のSACO(日米特別行動委員会)合意を盾に、2006年の米軍再編ロードマップ合意、2006年7月、ハワイ太平洋軍司令部の策定したグアム統合軍事開発計画米軍再編計画を意図的に無視し続けている。(宜野湾市伊波市長、『世界』2月号)
 この事実は、宜野湾市・伊波市長が、この間ずっと主張しているものの、防衛相・外務省は無視し続け、それに歩調を合わせるかのように大手マスコミも黙殺し続けている。12月、宜野湾・伊波市長が岡田外相に訴えたとき、岡田外相は検討すると答えた。にもかかわらず、岡田外相もずっと無視したままである。
 2006年の米軍再編ロードマップ合意では、「海兵隊はグアムに移り、普天間の飛行場機能を辺野古に移す」としている。海兵隊司令部も含めほとんどがグアムに移るのは米軍の計画である。辺野古にはどの部隊が来るのかさえ、何も明確にされていない。

4) 期限を区切るな! のばせ!
 鳩山首相は、「5月までには移転先を決定する」と言明した。期限を区切る必要などない。こんなことを言明すること自体が妥協的であるし、かつまた自分で自分の首を絞めるようなものだ。
 そもそも、「代替えを早く決めろ!」、「鳩山首相は優柔不断な態度を改め、決断せよ!」と主張している勢力は、「辺野古移設を受け入れろ!」を別の言葉で表現しているにすぎない。辺野古移設受け入れしか早期決着がないことを知った上で、声高に叫んでいる。
 大手マスコミはすべて、この同じ論調である。しかも、「アメリカが呆れている、怒っている」、「不審を抱いている」などと、発信どころの不確かな、無根拠の主張を、意図的に垂れ流している。何と呼ぶべきだろうか。「被虐史観」と呼ぶのがふさわしい。
 日本政府の「思いやり予算」にぶら下がっている日本企業、外務省・防衛省などの官僚、在アメリカの日本通ジャーナリストなど、これまで日米安保のもたらす財源による利益をむさぼってきた勢力が、このような情報を意図的に流している。

5) いまこそ、普天間閉鎖の絶好の機会
 民主党連立政権へ交替し、普天間閉鎖が現実的な問題となり、しかも普天間海兵隊のグアム移転の米軍再編計画が暴露されている現在は、普天間閉鎖の絶好の機会には違いない。
 わたしたちの要求は、普天間閉鎖、辺野古移設拒否。(文責:小林治郎吉)

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クリントン国務長官による藤崎駐米大使呼び出しはウソ! [沖縄、基地反対]

クリントン国務長官による藤崎駐米大使呼び出しはウソ!
ウソツキ大使・藤崎はやめろ! 鳩山政権は藤崎を更迭せよ!
大手メディアは、藤崎大使呼び出しの虚報を、訂正しろ!

1)大手メディアは、「普天間問題、クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し」と一斉に伝えた。下記の記事はその例。
 Asahi.com、「クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 普天間問題」2009年12月22日10時23分【ワシントン=伊藤宏】によれば、「藤崎大使は会談後、記者団に対し、「長官が大使を呼ぶということはめったにないが、日米関係を重視しているという考え方を改めて伝えたい、ということで、先方から話があった。お話は日米関係全般についての長官の考え方だった」と述べた。」と伝えている。
 毎日新聞「普天間移設:米国務長官、現行案受け入れ要請、大使呼ぶ」 2009年12月22日 10時36分【ワシントン古本陽荘】

 ところが、米国務省は藤崎大使を呼びつけた事実はなく、藤崎大使の語った「真っ赤なウソ」であることが明らかになった。

2)クリントン国務長官による藤崎大使呼び出しについての米国側公式発表(翻訳)
http://alcyone.seesaa.net/article/136397555.html
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4a75.html
記者団:「昨日クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したそうですが、会議の概要についての資料はありますか?」
国務省のクローリー次官補「藤崎大使は、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とクリントン長官に会いにやってきました。大使は(普天間移設問題に関して)日本の方針決定には時間がかかるということを伝えに来たもので、われわれは現行プランが最善のものだと信じていますが、日本政府との協議を継続していくつもりです。」
記者団:「立ち寄った?呼び出されたのではないんですか?」
クローリー:「呼び出されたのではないと思います。藤崎大使がわれわれに会いに来たんです。」

 米国務省は、呼びつけたなんて言っていないよ。

3)なぜ、こんなウソをつくのか
ウソツキ大使・藤崎はすぐさまやめろ! 鳩山政権は、ウソツキ大使・藤崎をすぐさま更迭せよ!

 アメリカに「ヘコヘコ」する日本の官僚、政治家の典型的な姿がここに見える。これまでの自民党政治のスタイルなのだ。あるいは、旧日本軍人から続く伝統なのだ。強い者にはヘコヘコする、弱い者には尊大な態度をとる。
 しかもウソまでついて、日本の有権者をごまかそうとするこの外務官僚は、何だ。
有権者、日本の国民など適当に騙してしまえばいいと、日本の官僚が考え行動していることが如実に証明されたのだ。核持ち込み密約問題しかり、普天間問題しかり。
こんな奴、すぐにやめてしまえ!

 それから、
4)大手メディアは、「クリントン国務長官から呼びつけられた」という藤崎大使の真っ赤なウソをそのまま報道したにもかかわらず、訂正記事さえ載せようとしない。メディア失格だ。なぜ、ウソツキ大使・藤崎を非難しないのだ。メディアもウソつきの仲間入りするのか?

 毎日新聞、ワシントン古本陽荘記者!あんたのことだよ!今後、ウソ記事報道記者の名前がつくよ。
 朝日新聞、ワシントン伊藤宏記者!あんたのことだよ!間違えたら、間違えたと詫びなければだめだよ!

 記者個人だけではない。大手メディアが、会社としてまったく訂正しようとしない。そっちの責任のほうがもっと大きいね!
 「大本営発表をそのまま報道して戦争遂行に加担した、軍国主義に加担したメディアであった」などと、「反省して見せる」報道特集を、たとえば敗戦記念日前後に行うけれども、それがポーズだけであることになってしまうよ。(文責:吉)

参考
「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ~普天間移転問題 」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35
「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9


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普天間移設、「結論先送り」を歓迎する [沖縄、基地反対]

普天間移設、「結論先送り」を歓迎する

1)普天間移設の結論先送り
 普天間基地移設について、12月15日政府は年内結論先送りを閣議決定した。さらに結論を出す期限の明示も見送り、候補地選定は返還合意から13年を経て仕切り直しとなった。鳩山首相は記者団に「速やかに米国に伝達する。米国との交渉にすぐに入りたい」と述べ、中断している日米閣僚級作業グループであらためて移設先協議を進めたい考えを強調した。(12/15 12:33共同通信)」

 普天間に代わる真新しい飛行場を辺野古に造る計画は、ひとまずストップがかかった。政府は結論を来年に先送りすることにし、移設地をあらためて検討し直す方針を打ち出した。「県外・国外」への移設を求める沖縄の人々の期待に、配慮してみせた。
 
 これは現在の状況下では、わたしたちにとってよりよい「決定先送り」である。なぜならば、普天間閉鎖・辺野古移設拒否実現への道をつなぐからである。

 政府が先送りを決めた事を受けて、伊波・宜野湾市長は「政策として、政府として(新たな移設先検討に)取り組むという一歩を歩みだしたことは大いに評価している。本当に国内に居場所を作る必要があるのか、そのことを検討してほしいと思うし、私はその必要はないと思っている」(琉球朝日放送年12月15日)と話している。

 米政府は、18日までに日本政府の方針を決めることを要望してきたが、政府はその要望には沿わないことを決めたことになる。米政府の反発は必至だとの報道もある。新聞やTVは騒いでいるが、実際のところたいしたことはない。

 米政府の要望理由は、「アメリカとしては、日本政府の方針が遅れれば、グアムへの海兵隊の移転費用を含め、来年度の予算編成に支障が出る(12月12日 7時44分 NHKニュース)」のであって、その程度の問題である。日米同盟は壊れはしないし、日米ともに壊すつもりはない。

 むしろ、「日米合意を履行しなければならない、早期決着しなければ日米同盟が危機にひんする」と米政府の「意向」を汲んで大騒ぎしてきたし、いまも騒いでいるのは、外務省、防衛省とそれを報じたマスコミ、自民党であった。日本の「官僚」が、民主党の「県外・国外移設」方針に待ったをかけ、執拗に「日米同盟の危機」を煽った。岡田外相も北沢防衛相も、その意向に沿って行動し発言した。12月7日琉球新報は、沖縄で県民対話した時の岡田外相の態度を「日米同盟の危機を煽るだけでは情けない」と報じている。北沢防衛相も急遽グアムを訪問し、グアムへの海兵隊全面移転は不可能という勝手なコメントを述べ、のちに撤回するという失態を演じている。

 自民党政権は、米政府がその「意向」をちらつかせれば、諾々としたがってきた実に扱いやすい政府であった。10月来日時にゲーツ国防長官と米政府は、「日米同盟に支障が出る」と脅し、従来のように日米合意の早期実行を強要すればいいと判断したようである。しかし、そのようにはならなかった。鳩山政権の対応を受け、米政府の態度もすでに変化しつつあるように見える。

 米議会の有力者ダニエル・イノウエ上院議員(民主)は、12月10日朝日新聞と会見し、米軍普天間飛行場の移転問題について「現行の計画で早期決着するよう望む」と述べたうえで、もし年内に結論が出せない場合は「両政府とも柔軟になるべきだ」とも語り、期限にこだわらず日米が冷静に協議を続けるよう呼びかけている。(12月13日5時5分 asahi.com)

 また、アメリカの新聞ワシントンポストは、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、オバマ政権は鳩山政権の対応にいらだちを感じていると指摘する一方、日本は重要な同盟国だとして、意見の違いによって日米関係そのものが揺らぐことがあってはならないと指摘。記事は、日本側が懸念するほど、「アメリカ国民は、日米関係が危機にひんしているとは感じていない」と述べるとともに、「日本はアジアで最も重要な同盟国だ。アメリカは大局的な視野を失ってはならない」として、この問題をめぐる意見の違いによって日米関係そのものが揺らぐことがあってはならないと指摘している。(12月12日 10時24分NHKニュース)

2) 日米合意は覆せないものではない
 わたしたちのめざすべきは、普天間閉鎖、辺野古移設拒否である。その実現のためにどのようにすべきかを考えなければならない。

 普天間問題は住民優先、基地撤去で返還を図らなければならない。米国の軍事戦略を絶対視するから解決策が見えなくなる。冷戦終結後、米国内では基地が減った。しかし沖縄ではほとんど変わっていない。
 日米合意は覆せないものではない。覆すことができる。

 手続き的に言っても、日米協定は米国議会の「承認」が必要な「条約」ではなく、官僚間で締結できる「行政協定」である。「条約」の場合、見直しは非常に難しいが、「行政協定」は交渉可能である」。 その意味からも、日米合意は覆せないものではない。覆すことができる。

 それだけではなく、現在の変化した国際関係のなかでは、変更できるし、変更しなければならない。日米合意が成立した当時科らも国際関係、日米と世界と関係、位置が大きく変化しているからである。

 アメリカの経済的政治的軍事的影響力は、明らかに低下しつつある。2008年秋以降の世界的な経済危機はこの現実をいっそうはっきりと示した。

 11月29日、日経新聞は次のように書いている。「主要七カ国(G7)の存在感が低下している。…国際通貨基金(IMF)によると、世界のGDPに占めるG7の割合は80年代には51%に達し、90年代半ばまでは50%台が続いた。90年代後半から40%台に低下。IMF予測では14年には36%程度まで低下する見通しだ。…一方、中国、インドといったアジアの新興国は80年には世界のGDPに占める割合は7%に過ぎなかったが、14年には26%に達する見通しだ。世界の新興国全体(G20)では世界GDPに占める割合が50%を超えると予測している。」

 11月のオバマ・アジア外交がわれわれを驚かせたのは、かれの「低姿勢」であった。もちろん「低姿勢」はオバマ個人の人格表現ではない。現代世界におけるアメリカ政府とアメリカ経済の実力を表現している。「弱気なオバマ」、「低姿勢のアジア外交」、特にそのなかでも中国に強調・協力を一方的に求めるオバマの姿があった。いまひとつは、その裏腹であるけれども、アジア外交における日本の軽視、無視であった。アメリカ政府は、すでに中国重視に大きく外交戦略を変更している。この変更においても、日本政府は軽視されている、とくに相談にあずかっているわけではない。

 また、COP15会議がコペンハーゲンで開かれているが、中国政府のアメリカ政府批判は、きわめて厳しい調子だった。発言内容はともかく、中国政府と中国経済の発言力、影響力がきわめて大きくなっている現実を、世界は思い知らされている。

 日米合意はこの変化した新しい世界の力関係に応じた、再編・変更こそ必要なのであって、そのまま履行するべきものでもない。すなわち、日米合意は覆せないものではない。根拠の第一は、アメリカの力の低下と国際関係の変化にある。

2) どのようにすれば米政府に対する圧力となるか?
 どのようにすれば米政府に圧力になるのか?
  日本政府が国際社会において、アメリカ政府の影響力から少し離れていくことであり、より独自なアジアと中国との外交関係を確立していくことにある。民主党政権はなにを考えているのか?

 その第一は、とくに中国との関係の一層密接化である。民主党・小沢幹事長が143名もの国会議員を含む600名をひきつれて訪中した。予定されていたとはいえ、民主党国会議員団の最初の訪問先が米国ではなく、中国であった意味は大きい。訪中時、小沢はこういった。「中国ともアメリカとも友好を築かなければならない。この二国との密接な関係の構築は、これまでもこれからも変わらない」。しかしこれまでの自民党政権は、決して中国を重視してこなかった。小沢は「変わらない」と言いながら、米国中心から、中国友好に少しスタンスを移動するとはっきり述べてたのだ。

 その意味を最も深刻に感じ取っているのは、アメリカ政府であろう。日本政府側には、あせる立場にはないし、その理由も特に存在しない。

 中国を訪れている民主党の山岡国会対策委員長は12月14日、上海市で講演し、普天間基地の移設問題について「日中関係を強固なものにし、アメリカとの問題を解決していくのが現実的だ」と、もっと明確に述べた。
 
 「日中関係を強固なものに」することが、「アメリカとの問題を解決していく」鍵だという考えを、明確にかつ露骨に述べているのだ。

 そのうえで山岡は「アメリカは、オバマ政権のもとで、新しい時代の世界戦略を打ち立てて日米関係をどう考えていくのかを示し、日本と十分協議する必要がある。その結論に沿って新たな日米関係を構築しなければ、長期的に見ると、難しい局面が出てくる可能性を否定できない」(12月14日 13時52分 )と語った。

 すなわち、現行の日米関係は新しい時代の世界戦略に合わないところが出てきており、新しい日米関係の築を合意したうえで、普天間基地の移設問題を解決すべきであって、結論を急ぐ必要はないという考えである。

 この山岡発言の中に、鳩山首相・小沢幹事長ら民主党中枢の見解と方針が表現されている。岡田外相や北沢防衛相らの閣僚にはいきわたっていないところが不思議ではあるものの、そこに民主党のある不思議さがあるけれども、上記の認識の上での今回の「先送り」なのである。

 中国と協調・協力を大胆にすすめることは、アメリカ政府の方針でもあるのだから、日本政府がそのような方針を掲げたとしても、アメリカ政府としては文句のつけようはない。同じ「協調・協力」でも、アメリカの影響下ではなく、日本政府独自に中国との協力・協調関係を強める方向へと踏み出しているところに、今回の小沢訪中の意味がある。
 そしてそのこと自体が、アメリカ政府に対する圧力となるし、すでになりつつある。
 中国との関係密接化がすすむならば、「普天間の意味、沖縄米軍の意味づけ」は大幅に変わっていくし、あるいは薄れていくことも当然考えられる。

 これまで日本政府はアメリカ政府の「いいなり」であった。子供をあつかうようなものだった。普天間問題でも、少し強くいえば、鳩山内閣は日米合意に基づき辺野古移設を承認するだろうとタカをくくっていたフシがある。実際にゲーツ国防長官も脅しをかけてきた。その態度で接してきた。
 しかし、鳩山首相はなかなか応じなかった。鳩山は結論を引きのばすほうが有利になることを知っているようにさえ見えるし、実際に有利になることは明らかだ。

 ここへきてアメリカ政府にある焦りもみえてきた。日米同盟重視の変わらないことは米政府担当者もよく知っている。しかしあまりここで日本政府を追い詰めるのはよくないという声も出てきている。

3) アフガン戦争に加担するな
 それから、時間が経過すればするほどアメリカ政府に焦りが出てくると予想される第二の追加的な理由は、オバマのアフガン戦争である。
 オバマは、アフガン戦争を宣言した。一年で決着をつけ撤兵するとしている。イラク戦争と占領がアメリカの予定したイラク支配をいまだ実現できていないのに、アフガンでうまくいく保証はない。むしろ絶対にうまくいかない。
 ブッシュがやってきたようにオバマも、巨大な超越した軍事力で戦闘に勝利し、世界への影響力を保持しようとする「前時代的戦略」にしがみつこうとしている。当初の戦闘には勝利したが、その後の支配は確立できなかった。ブッシュをはじめてこれまでの米国大統領と同じように、オバマもこのカードを切った。オバマ政権はアメリカの人々が生み出した政権である。人々は、生活破壊から救いを求めて、経済危機がもたらした破産に怒りをぶつけ、イラク戦争終結を望んで、オバマを選んだ。オバマへの人々の期待は大きい。しかし、アフガン戦争の宣言は、オバマを選んだ多くの人々に失望を与えた。アフガン戦争はアメリカ政府とオバマにとって、足かせになるだろう。財政は破綻の方向へすすむ。オバマを選んだ人々の利益、意向を裏切るものである。

 このようなときにアメリカ政府は、米外交政策から日本政府がより離れていくのを容認するわけにはいかない。アフガン戦争には戦費もかかる。日本政府は重要な「財布」である。そこに米国政府の弱みもうまれてくる。
 日本政府が、アメリカ政府のアフガン戦争につきあうつもりのないことをさまざまなかたちで対応し明確にすることは、当然のことアメリカ政府に対する圧力となるだろう。
 アメリカ政府はこれからアフガン戦争をはじめるのであるから、国際社会の中でアメリカ政府の立場は危うく弱くなる。あらかじめ断定できないものの、普天間の決着は、先送りすれば状況は悪くはならない方向に働くと予想される。
 いずれにせよ日本政府にとっては、この変化した国際関係のなかでの、大胆な外交戦略の機動的な実行、転換と展開が必要となってくる。そのフリーハンドを民主党・小沢は2010年7月の参議院選勝利においているようにみえる。

4) 流動的な情勢が続く
 したがって、普天間閉鎖問題は、このまま流動的な情勢が続くと思われる。民主党中枢の意向がそのまますんなりと実現はしないだろう。そのためには、われわれの行動が必要である。連日、普天間が報じられているいまが、行動すべき時である。
 連立政権に任せておけばいいわけではない。民主党に辺野古移設を断固として拒否させるような世論、雰囲気をつくりあげなければならない。
 
 沖縄では、ほとんどの人が普天間閉鎖、辺野古移設拒否を主張するにいたっている。県民ぐるみ普天間閉鎖、辺野古移設拒否の声が上がっている。これは大きな前進だ。
 県内移設推進のよりどころにされていた県内の容認・推進派はすでに方針を転じ、「県外」を求める世論の裾野は確実に広がっている。ポーズであるかもしれないが、そうだとしても「態度の変更」は大きな前進だ。1999年10月県議会の県内移設要請決議で、野党の厳しい追及を突っぱね、与党自民党案を提案したのは当時の自民党県連幹事長・翁長雄志那覇市長だった。翁長市長は11月8日の県内移設に反対する県民大会で共同代表を務め、「県民の心は今一つになることができる」と訴え、大きな拍手を浴びた。そして、自民党県連さえも県外移設要求に舵を切ろうとしている。沖縄では、辺野古移設を主張する者はだれも支持されないという新しい状況がすでにうまれている。
 このような情勢は、たとえば一年前と比べるなら、信じられないくらい大きな前進である。民主党に日米合意を先送りさせた大きな力は、沖縄の人々の一つにまとまった願いであり、要求でもある。

 この先2010年1月の名護市長選、7月の参議院選、11月の沖縄知事選などが続く。この時期の多くの機会にたくさんの声をあげることが重要である。いまがその時期だ。民主党内にある混乱をのりこえ、普天間閉鎖、辺野古移設拒否を実現しなければならない。(文責:小林治郎吉)


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わたしたちの要求は、普天間閉鎖、辺野古への移設中止 [沖縄、基地反対]

わたしたちの要求は、普天間閉鎖、辺野古への移設中止

1)11月8日「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」
 11月8日、沖縄・宜野湾市海浜公園で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開催され、数万人が参加した。普天間基地の沖縄県内移設拒否、辺野古への新基地建設拒否が沖縄県民の願いであることが、明確に示された。沖縄県民の圧倒的多数が辺野古新基地建設に反対し、「世界一危険な」普天間の閉鎖を望んでいる。沖縄県民ばかりではなく平和を求める日本国民の願いでもある。大会は、辺野古への新基地建設と県内移設に反対する決議を採択した。
 県民大会を呼びかけてきた民主、社民、国民新、共産、無所属の沖縄選出国会議員や県議、賛同する市町村長らが、辺野古への新基地建設と県内移設への反対を表明した。議員、市町村長ばかりではなく、さまざまな団体、個人からの参加者があり、県民大会という名にふさわしい大会であった。
 また同日、東京でも「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」主催による銀座・水谷橋公園での集会と新基地建設反対を訴えるデモ行進が行われた。400名の参加があった。デモ行進後は、米国大使館への申し入れも行われた。

2)日米合意は変更できる
 「普天間飛行場代替基地の県内移設の遵守などを明記したグアム移転協定や日米で合意したさまざまな協定は、米国議会の「承認」が必要な「条約」ではなく、官僚間で締結できる「行政協定」である。「条約」の場合、見直しは非常に難しいが、「行政協定」は交渉可能である」(琉球新報11月8日号外、宮里政弦・沖縄対外問題研究会代表)。
 政権が変われば、政策も変わる。日本政府が、強い態度を持って変更を交渉するべきなのだ。
 しかも、世界の情勢はすでに大きく変化しているし、しつつある。世界的な経済危機をへて、米国の政治的経済的地位は明らかに低下している。日米政府ともに、財政危機を抱えており、これまでどおり軍事費に湯水のごとく金をつかえる状況にはない。沖縄の米軍基地も含めて、米国の軍事戦略自体が、時代遅れになりつつある。鳩山の東アジア共同体構想も、この変化した情勢を意識している。
 変化した現代世界においては、普天間基地を閉鎖しても、米国軍事戦略への影響はそれほど大きくはないし、それどころか米国の軍事戦略そのものが変わらなければならない。オバマの中国訪問にみられるように、米国は中国や新興国とあらゆる面でよりいっそうの協力協調をより前面に出さなくてはならなくなっているし、協調なしには将来は描けない。
 わたしたちにとって「普天間の辺野古移設・新基地建設」は不要なばかりか、日米両政府にとっても「不要」になりつつある。

3)当面、緊張した情勢が続く
 沖縄県議会は、すでに2008年6月与野党逆転し、2008年7月には辺野古移設反対の県議会決議をあげている。そればかりではない。2009年8月の衆議院選挙では新基地移設をすすめてきた沖縄選出自民党議員はすべて落選した。
 これまでの自民党政権は、普天間の辺野古への移設・新基地建設を米軍再編で合意し、脅しと利益誘導という卑劣なやり方で、じわじわと強行してきた。その自民党は政権からすべりおちた。民主党中心の新政権に代わった。

 政権交代以降、情勢は明らかに変わった。
 9月9日には民主党、社民党、国民新党は「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」連立合意を発表し、9月25日には、鳩山首相は「県外移設が前提」と明言した。
 しかし、政権についた民主党内部で、見解の違いが「露呈」している。岡田外相は嘉手納統合を、北沢防衛相は辺野古移設容認する見解を述べている。外務省、防衛省の実務レベルでの「意思」が表明されているのだろうが、それにしても意図的に露呈しているのか、否かはかりかねるところはある。確かに、鳩山政権の閣僚が嘉手納基地への統合や辺野古移設容認を洩らすのは、沖縄県民と国民の反応をはかるためのアドバルーンの一面でもあるだろう。
 他方、民主党は、選挙前の公約「県外移設」を、簡単にくつがえすことのできる状況でもないことも意識している。もし覆せば、公約違反と非難され、民主党政権は容易につぶれてしまうだろう。民主党の政権基盤は、選挙でしかない。しかも、「利益誘導」、圧力団体を公的には非難してきた選挙である。この先2010年1月の名護市長選、7月の参議院選などが続く。

 この民主党内の「混乱」は、選挙民の支持を意識してのことに他ならない。であれば、わたしたちは「辺野古への基地建設反対、普天間基地の即時閉鎖」をいっそう声高に主張し、行動しなければならない。

 情勢は、微妙に動いているし、流動的になっている。このような「不安定な」情勢は、当面続くと思われる。「普天間の少なくとも県外移設」は、鳩山政権の公約なのだから、ぜひともまもってもらわなければならない。また、まもらせなければならない。その声をあげあければならない。ここまで前進してきたのだから、政権交代したこれからが、実現させるそのときである。(文責:玉)
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辺野古にて 1月31日(土) No.2 [沖縄、基地反対]

辺野古にて 1月31日(土) No.2

 今日でテント村での行動は終わりです。現地の行動に参加することで、非常に多くのことをあらためて学びました。テント村の活動に参加されている人たちは、厳しい条件のなか、献身的に活動されています。頭がさがる思いです。

DSCN0442 朝日.JPG
<1月31日、辺野古にて、朝日>

 今回行動に参加し考えたことの一つは、次のようなことです。
 沖縄の住民の皆さんが米軍基地反対・撤去を求めて活動されていますが、その要求、目標はまったく正当なものです。平和を求め戦争に反対する人間らしい要求です。
 そしてその正しさ、正当さは目標の中だけではなく、その過程、運動の進め方のなかに生きたものとして現れてくることを、あらためて強く感じました。
 阿波根昌鴻さんの闘いは、伊江島における米軍基地の撤去を要求してきましたが、その闘いの意義は目的自体だけではなく、その過程とも密接に結びついているように思います。事柄は目的のなかでのみ汲みつくされるものではなく、その実現のなかで、現実の過程でも汲みつくされるのではないでしょうか。阿波根昌鴻さんたちは行動や闘いのなかから、現代日本における人間的なもの、大切なもの、現代に生きているヒューマニズムが確かに発揮されています。

 そのことは、辺野古基地に反対するテント村の人たち、名護の人たち、基地反対の住民の日々の生活や活動に、その一つの「生きて動いている社会関係」に、短い期間ながらも接するなかで、同じように感じました。わたしの今回の発見の一つです。(文責:玉)

DSCN0373 ○.JPG
<テント横で>

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辺野古にて 1月31日(土) No.1 [沖縄、基地反対]

辺野古にて 1月31日(土) No.1

 昨日那覇で集会があったためか、朝7時スタッフの人たちがまだ来られていません。命を守る会には一匹の犬がいます。テント村で一緒に監視行動もしています。この座り込み犬・ポチは、確かすでに40日ほど座り込んできたはずです。
 時間があったので、ポチの散歩に出かけました。連れまわす必要はなく、自分でどんどん先へ先へと進みます。こちらは引っ張られるだけです。

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<座り込み犬・ポチ>

 散歩コースはいつも決まっているのでしょう。まずキャンプ・シュワブ境界の浜へ行き、そこから海と反対側の山道を登ります。頻繁ににおい付けをしながら進みます。上りきった丘には家々が並んでいました。この家並みは、米兵士目当てのバーや売店でできあがっています。ベトナム戦争当時はたいそう栄えたときききました。テキサスとかハワイという名の看板が見えます。道沿いに辺野古コミュニティセンターがありました。その入り口右には軍用地主会の看板もあります。そこから坂を下って浜のほうへと進み、散歩は終わりです。

 午前8時から辺野古沖で、基地建設のための環境調査を行っている業者が10隻あまり小船を出して、設置されたパシブ・ソナーやビデオテープを引き上げています。電池を交換するために引き上げる作業です。よく知りませんが、その場で電池を交換するのではなく、いったん陸に引き上げ回収して電池や記録媒体を交換して、後日設置するそうです。その数日間は観測の空白となります。
 回収作業の監視行動のために船を出すことはできませんでした。午前10時には作業が終了したらしく、大浦湾の汀間漁港へと業者の船は引きあげていきました。(文責:玉)

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辺野古にて 1月30日(金) No.3 [沖縄、基地反対]

辺野古にて 1月30日(金) No.3

 今年は、薩摩侵略(1609年)から400年、明治政府による琉球処分(1879年)から130年だそうで、「薩摩の琉球支配から400年・日本国の琉球処分130年を問う会」の結成集会が那覇で開かれました。時間の都合で残念ながら、参加できませんでした。

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<高江、テントの前で>

 「薩摩支配や明治政府の琉球処分」の実態と意味を今日「問う」ことは重要です。現在の沖縄の置かれている状況、日本の米軍基地の75%が沖縄にあり、その被害、負担も何十年も強いられている現実があります。米国から支配され押しつけられているばかりではなく、日本政府の政策として政府・防衛省もまた、米軍基地、自衛隊基地を押しつけています。支配者として立ち現れています。
 米軍基地、自衛隊基地の存在が、沖縄住民にとってはあらゆる問題、あらゆる困難を引き起こす要因になっています。
 したがって、沖縄の抱えている現状の問題、困難に対する徹底した批判の観点から、あらためて歴史的な事実、すなわち「薩摩の琉球支配から400年・日本国の琉球処分130年を問う」意味があるのだと思います。呼びかけられているとおり、充分な検討と論議が必要です。

 ただわたしとしては、そのことから沖縄独立というプランの描き方、批判の方向があるとすれば(実際のところよくわかりませんが)、その心情において理解はできるものの、ロマン的夢想的に思えます。にわかには賛同しかねるものもあります。(文責:玉)

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辺野古にて 1月30日(金) No.2 [沖縄、基地反対]

辺野古にて 1月30日(木) No.1

 ボートを出す機会がありましたので乗せてもらいました。海に出ると、珊瑚礁のリーフの先で白波が立っています。珊瑚礁は外海の波から陸を、防波堤の役割をしてまもっているのだそうです。リーフの内側は確かに海面は穏やかです。
 海の色でもその違いはよくわかります。外海はコバルトブルー、珊瑚礁はセルリアンブルーに色分けされています。ジュゴンの通り道は珊瑚礁の切れ目にあるそうです。

 大浦湾沖の青珊瑚の群落につきました。ウェットスーツを着た3人がシュノーケリングで青珊瑚を観察し楽しんでいます。わたしは残念ながらもぐれません。

 大浦湾には30~40mの深いところがあり、辺野古の基地建設予定地に接しています。そこに埠頭建設が計画されています。すなわち軍用滑走路と軍港とが集約された高機能な新基地として計画されているのです。しかも建設費用はすべての日本政府負担。米軍にとっては大きな魅力です。
DSCN0406 海から見たキャンプシュワ部の施設一部.JPG
<海から見たキャンプ・シュワブ施設の一部>


 午後にテント村の例会があって、参加させてもらいました。
 訪問者にボートを出して珊瑚礁を見てもらう態勢一つとっても、船の準備、船長のシフト体制をとるなど現地の方の献身的な努力や協力に支えられていることがよくわかりました。基地反対も重要ですがそれとともに、辺野古のこの貴重な自然と環境をまもることも同じように大切に考え、活動されています。なかなか厳しい状況のなか、現地スタッフや協力者の皆さん、ともに奮闘されています。(文責:玉)


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辺野古にて 1月30日(金)No.1 [沖縄、基地反対]

辺野古にて 1月30日(金)No.1

 1月30日の沖縄タイムズの記事には驚きました。「高江ヘリパッドの条件つき容認へ」という見出しです。昨日、たまたま中嶺・高江区長にお会いしたばかりです。

 記事は、「高江ヘリパッド移設問題で地元の高江地区は受入を前提に沖縄防衛局と交渉をするため、委員を2月中にも選出する方針である」と報じています。
 中嶺区長は、「軍事基地反対という区民の総意に変わりはない」としながらも、「国と国の交渉に小さな区が抵抗するにも限界があり、交渉すべきは交渉するべきと判断した」と表明したそうです。
 記事はそのことを持って「条件付容認」という見出しをつけています。

 条件闘争に入れば、敗北は必至ではないでしょうか。
 住民の分断は、国・防衛省の常套のやり方でもあります。

 早速、反対している住民が中嶺区長に記事のついての真意を確かめるために会いに行ったそうです。
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<高江、テントの前で>

 高江ヘリパッド移設問題では、沖縄防衛局が反対する住民に通行規制を求める仮処分を那覇地裁に申請し、1月27日に第一回の審尋があり、反対する高江住民、弁護団、多くの団体・市民が結集し、抗議行動を行ったばかりです。(文責:玉)

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